社会では、都合の悪い言葉を、別に理由を付けて隠す時があります。「炉心溶融の言葉使うな」指示、検証委「東電元社長の判断」

　社会では、都合の悪い言葉を、別に理由を付けて隠す時があります。

　注意せねばなりません。

　真実が知らされぬまま、事態が悪い方向に進んで行ってしまいます。

　今回の場合の、別の理由は、「炉心溶融という言葉は定義があいまいなため」にとうことであり、「炉心融解」という真実が隠されました。
　炉心融解という言葉の定義をしてから用いれば、なんらの社会の言葉による混乱は避けることができたと考えます。

　中央区政でも、同様なことが起こらぬように心掛けて行きたいと考えます。

*********朝日新聞**************
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13292066.html

「炉心溶融の言葉使うな」指示、検証委「東電元社長の判断」

2017年12月27日05時00分


　東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は２６日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長（当時）の判断だった」とする調査結果を公表した。

　東電が設置した第三者検証委員会は昨年６月、東日本大震災から３日後の２０１１年３月１４日、武藤栄副社長（当時）が記者会見をした際、清水元社長が社員を通じて「官邸からの指示として、炉心溶融という言葉を会見で使わないように」と指示したと指摘。清水元社長の記憶が薄れており、「指示」の詳細な内容は確認できなかったが、首相官邸の指示があったと「推認」した。

　実際に、東電は事故から２カ月後の１１年５月まで炉心溶融を公表しておらず、東電と新潟県の合同検証委では「官邸からの指示」が実際にあったかどうかが焦点になっていた。

　合同検証委の調査結果によると、清水元社長は記者会見の前日、民主党政権の菅直人首相（当時）や枝野幸男官房長官（同）と官邸で面会し、情報共有に関する指示を受けた。清水元社長は「炉心溶融という言葉は定義があいまいなため、（官邸と）情報共有し、共通認識を持った上で発表しないと社会的な混乱を招く恐れがある」と、自身の判断で「炉心溶融という言葉は使うな」と社内に指示したと証言したという。

　新潟県は柏崎刈羽原発の再稼働の議論に入る前提として福島事故の検証を独自に進めている。

　（狩野浩平）