【協働 ＵＰＤＡＴＥ3】NPOを育てる

日本では、1998年にＮＰＯ法が制定され、
10年目に入った。

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NPO:Nonprofit Organization
　非営利組織。福祉や環境保全、街づくりなどの活動をする営利を目的としない市民団体のこと。日本では1995年の阪神大震災以降注目され、98年にＮＰＯ法が施行、認証を受けた「ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）」は現在3万を越える。
　英国ではボランタリー・コミュニティー組織（ＶＣＯ）などと呼ばれ、公益性を認定され、税制上の優遇資格を持つ団体だけで約19万に上る。
（読売新聞2007/03/22）
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それぞれのＮＰＯは、熱意のある担い手達に
支えられて、地域の課題の解決に当たってきた。
しかし、活動について一般の人に
広く理解されているとは言えない。

ただ、今後、日本でも
新しい公共サービスの担い手として、
ＮＰＯへの期待が高まっている。

私も大いにＮＰＯに期待する。
私が、なぜ、ＮＰＯにこだわるか。
地域の課題を解決するのが、
行政・企業だけでなく
ＮＰＯの登場をまつのか。

ＮＰＯには、地域を良くしたいという
強い「思い」をもった人が集まっているからである。
先日ブログ（2007/03/23）で書かせていただいた、
ＮＰＯフローレンスの駒崎弘樹氏もしかり。
「人生は短い。収入は減っても満足度の高い仕事をして
幸せな人生を送りたい。」こう言って、ＮＰＯに
没頭する人を多く聞く。
このような「思い」を持った人こそ、
地域の課題を解決してくれるものと考える。




今の日本のＮＰＯの課題は、

①ＮＰＯの人材の育成

②行政や他のＮＰＯなどとの連携

③弱い財政基盤

などである。
特に②③でいえば、行政との関係が、
補助金や委託頼みになっている。

その課題解決にはどうしたらよいであろうか。
読売新聞（2007/03/22-2007/03/24）が
英国のＮＰＯのレポートをした記事を
書いていたので、それをまとめながら述べたい。

Ａ：中間支援組織「ＮＰＯのためのＮＰＯ」の強化
ＮＰＯの運営や活動の相談にのったり、
人材育成や助成金の情報を提供する
中間支援組織というものがある。
日本で言う「ＮＰＯセンター」。
中間支援組織が強化され、
各ＮＰＯがその「ＮＰＯセンター」と連携することで、
人材育成、資金の問題の方向に向かうであろう。
英国では、中間支援組織が、
ＮＰＯ同士の連携を進めるとともに、
行政に提言をするまでの力をもっているという。

Ｂ：大学との連携強化
ＮＰＯの職員が、質の高い公共サービスを提供する
責任を持ち、公務員などと同様に、
プロとして専門性を高めていく必要がある。
そのためには、
ＮＰＯに携わる人が、大学レベルで、
ＮＰＯや行政の組織のあり方、
協働のあり方を学び、議論する場が、必要である。


Ｃ：行政との関係を定めた条例をつくる
英国では、
1997年にブレア労働党政権が誕生し、
ＮＰＯの役割を重視する政策をとったという。
2005年度までに、「ローカルコンパクト」という
協定文書が、ほとんどの自治体で策定された。
「自治体はＮＰＯの自立性・多様性を尊重する」
「ＮＰＯは、法律などによって受ける制約を理解する」
と、相互の役割や責任を基本原則とした行政との関係や、
協働する上で必要な手続きが定められている。

Ｄ：地域の産官学と市民の連絡会議
英国の取り組みでは、
地域の課題を探るため、
自治体ごとに
「地域戦略パートナーシップ（協力関係）会議」
が設置されている。
市役所や警察、大学、商工会議所、ＮＰＯの代表が、
名を連ねる。
そこで、
例えば、教育や高齢化に関する問題を議論を通し、
“組織の壁を乗り越えて”協議し、連携する中で、
住民サービスの質を高めている。





私は、ＮＰＯの専門ではない。
ただ、地域の課題を解決していくには、
行政だけでなく、ＮＰＯの力が必要と
強く感じているものの一人である。

私自身、みんなの子育て広場“あすなろの木”を運営しているが、
ＮＰＯの形にもって行きたい。
そして、
人材育成、財政基盤の強化、
行政やさまざまなＮＰＯ、思いのある個人と
連携を図って行くことを
考えているところである。

文責：小坂和輝