10/8には、朝日新聞一面で同じような記事を見ましたが、先週（10/10からの一週間）は、何も際立った声明は出ませんでした。
本日、今度は、毎日新聞から、似たような記事です。
10/22の都知事の定例記者会見において、なんらかの重大発表を行うのでしょうか。
都議会では、現在地再整備を含め、継続審議となっています。
下記、付帯決議をきちんと行ったうえでの予算執行であるべきです。
＊＊＊＊＊付帯決議＊＊＊＊＊
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/opinion/2010/e10i1301.html
第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議
築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要であるが、これを実現するためには、なお解決すべき課題が多いことから、予算の執行に当たっては、以下の諸点に留意すること。
1 議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする。知事は議会における検討結果を尊重すること。
2 土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。
3 知事は、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成など「新市場整備」が直面している様々な状況を打開するための有効な方策を検討すること。
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊毎日新聞より（2010/10/21）＊＊＊＊＊
築地市場移転：都「豊洲」買収方針 週内にも石原知事表明
2010年10月21日 2時30分
築地市場（東京都中央区）移転問題で、都は江東区豊洲の移転用地の買収手続きを始める方針を固めた。都議会主要会派への説明後、今週中にも石原慎太郎知事が表明するとみられ、築地市場は１４年度の移転完了へ向けて動き始めた。
買収関連の予算案は３月の都議会で「一定期間、議会で築地での改築の可能性を検討する」とする付帯決議付きで可決され、凍結されてきた。都議会で半年間議論したものの結論は出ていないが、年度内に予算を執行するには早急に手続きを始める必要があり、対応を迫られていた。
都議会では、知事野党で最大会派の民主が「改築の可能性についてさらに検討が必要」と主張しており、今後の民主の対応が注目される。今年度の移転関連予算は計１２８１億円。用地買収費１２６０億円と、豊洲の土壌汚染対策工事に伴う設計費や建物の設計委託費など計２１億円が計上されている。【真野森作】
＊＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊
ちなみに、１０月８日の朝日新聞の記事は、以下。
＊＊＊＊＊＊
asahi.com
築地市場の豊洲移転、都が決断 用地予算、年度内執行へ
2010年10月8日6時58分
http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY201010070565.html
東京都は７日、築地市場（東京都中央区）の豊洲地区（江東区）への移転事業を再開する方針を固めた。来週中にも発表する。今年度中に用地購入費など１２８１億円を執行する見通しだ。都議会は豊洲への移転と築地での再整備を検討してきたが、同日の中間報告で再整備の優位性を示さなかったことから、都は「再整備は非現実的」と判断した。今後、移転に慎重な最大会派の民主党など都政野党に理解を求めていくが、激しい反発が予想される。
豊洲で見つかった高濃度の土壌汚染を問題視する民主党などの意向で、移転関連の今年度予算は「議会での検討結果を尊重して執行する」などの付帯決議を付けて可決された。その後、都議会が再整備案を検討したが、移転を支持する与党の自民、公明両党と民主党などとの主張の隔たりは埋まらず、中間報告は両論併記になった。
この報告を受けて都は「築地市場は老朽化しており早急な対応が必要。市場関連業者団体の大半も移転に合意している」などの理由から、豊洲移転の方針を固めた。
付帯決議に法的拘束力はない。石原慎太郎知事は７日、「（議会は議論を）尽くしたのではないか。（結論は）どこかでまとめなくてはいけない」と述べた。
一方、同日の都議会は、「さらに審議が必要」とする民主党などの賛成で審議継続を議決した。同党は「用地取得などを強引に進めるなら厳しい対応をせざるを得ない」との意向を表明している。
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊
