実父他界につき、小坂クリニックは、本日７月１５日、明日１６日の診療を休診とさせていただきます。
その先の診療日程は、追ってご連絡させていただきます。こちらのブログでも、日程の調整が着き次第おしらせいたします。
なお、病児保育は、通常とおり実施致します。
急な日程の変更で、皆様には、たいへんご迷惑をおかけ致しますが、どうかよろしくお願い申し上げます 。
父親は、末期の肺がんで昨年１２月から実家和歌山で在宅闘病し、８２歳永眠いたしました。
以上
末期肺がん在宅闘病中の父親が、本日７月１５日午後１時に永遠の眠りにつきました。本人の望み通り、住み慣れた我が家での死でした。
皆様には、いろいろと励ましと、そして、医師の同級生からは医療面からの専門的なアドバイスを何度となくいただき、本当にありがとうございました。たいへん心強かったです。
父が眠りに着いたとき、ちょうど、中央区議会の所属する防災等安全対策特別委員会による名古屋大学減災館の公務での視察の最中でした。
今日朝の会話が最後となってしまいましたが、一番言いたかったこと「死んでも後のことは、まったく心配いらない。」ことを言うことができ、また、父親も、わかったと目で受け止めてくれたから、心残りはありません。死ぬ日でありながら、行って来いと目で送り出してくれました。
日曜日から今日まで和歌山（関空）ー東京の飛行機通勤し、深夜のわずかな時間だけど、自分の手で最後の最後を医療看護できたことは、とても幸せな時間でした。
昨年１２月から、在宅医療がはじまって以来、今回だけは、喪服も隠し持っていました。
末期の肺がんであり、本来なら呼吸困難が出てもおかしくないところ、家族には苦悶の表情を一切見せることなく、おだやかに眠りに着きました。まさに人生８２歳の大往生だったと思います。母親と私の息子（孫）が傍に寄り添っていました。
これから、和歌山に戻ります。今となっては着いてほしくない和歌山に列車は強引に向かっています。
父親に感謝しなければならないことは、山ほどあるのに、親孝行など、まったくできませんでした。できたことは、唯一、死ぬ順番が逆にならなかったことぐらい。
精一杯、送り出して参ります。遅すぎて、親孝行にはならないけれど。
そして、これからは、父の遺言「残される母親を頼んだよ。」を守るのみです。
都合により、本日午前診療を休診させていただきます。
午後は、１７時から。
ご迷惑をおかけ致しますが、よろしくお願い致します。
〇7月15日（水）午前：休診
午後：1７：００～（もう少し、早く始まる可能性があります。）
〇7月17日（金）午前：休診
午後：通常通り15：30～
午後は、１７時から。
ご迷惑をおかけ致しますが、よろしくお願い致します。
〇7月15日（水）午前：休診
午後：1７：００～（もう少し、早く始まる可能性があります。）
〇7月17日（金）午前：休診
午後：通常通り15：30～
この日曜日の講習会 テロをはじめあらゆる災害に備える医療系講習会
ネットでもすぐ入手可能な基本的な資料をまず、掲載します。
ボストンマラソン爆破事件の資料は、とくに東京五輪に役立つかもしれません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国民保護関係の運用マニュアルの整備について
http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/pdf/kokumin_070723s1.pdf#search='現地調整書'
平成26年度 大規模イベント開催時の危機管理等における 消防機関のあり方に関する研究
研究結果
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/kokuminhogo/pdf/h14/140414-1.pdf#search='大規模イベント開催時の危機管理等研究'
消防力の整備指針
http://www.fdma.go.jp/concern/law/kokuji/hen51/51010000070.htm
日本集団災害医学会
http://square.umin.ac.jp/jadm/soukai.html
同学会第２０回学術集会
http://web.apollon.nta.co.jp/jadm20/nittei_program.html
ボストンマラソン爆破事件の記録
http://www.mass.gov/eopss/docs/mema/after-action-report-for-the-response-to-the-2013-boston-marathon-bombings.pdf#search='After+action+report+for+the+response+to+the+2013+Boston+Marathon'
関連法令
○ 災害対策基本法
○ 国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）
○ 消防組織法
○ 救急救命士法
○ 感染症予防法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）
政府、行政がよく使う手法です。
重要な決定は、金曜日に出されます。
月曜日からよく議論して、週の最後の最後まで議論して、たまたま金曜日となるのかもしれませんが、
出るであろう批判も、土日を挟むことでやわらぐことも意図しているのかもしれません。
いずれにしろ、違憲の法案が強硬採決されるなら、日本戦後政治史の最大の汚点です。
岡本氏も、村田氏も、そのようにお考えなのであれば、まずは、憲法を改正したうえで、主張すべき事がら。
立憲主義を無視して違憲なことは、主張しえない。
その視点が抜け落ちています。
憲法学者の主張が、外交評論家の主張や、安全保障の学会の一部の主張に優越します。
****************************************
http://mainichi.jp/shimen/news/20150713dde001010125000c.html
安保法案：５人中３人「違憲」 中央公聴会、有識者が意見
毎日新聞 2015年07月13日 東京夕刊
衆院平和安全法制特別委員会は１３日午前、有識者の意見を聞く中央公聴会を開いた。憲法や外交・安全保障の専門家ら５人が出席。野党推薦の３人が法案に否定的な見解を表明し、与党推薦の２人が賛意を示した。中央公聴会は採決の前提と位置づけられており、与党側は採決の環境が整いつつあるとして、週内の衆院通過を目指す構えだ。
野党推薦は小沢隆一東京慈恵医大教授（憲法学）▽木村草太首都大学東京准教授（同）▽山口二郎法政大教授（政治学）−−の３人。小沢氏は、法案に盛り込まれた集団的自衛権行使の規定が「歯止めのない行使につながりかねない」と批判。「学界には、政府の閣議決定に合理性・正当性がないという点で幅広い一致が見られることを重視してほしい」と求めた。
木村氏は集団的自衛権の行使容認は「日本への攻撃の着手がない段階で武力行使を根拠付けるもので、明白に違憲だ」と指摘。こうした見解で「法律家の大半が一致しており、裁判所も同様の見解をとる可能性は高い」と述べ、行使容認には憲法改正が不可欠との見方を示した。山口氏も集団的自衛権の行使容認を「専守防衛を逸脱し、憲法違反だ」と批判。政府側が行使の判断を「総合的に決める」と説明していることを挙げ「明確な定義がなく、武力行使を制約する縛りにはならない」と懸念を表明した。
一方、与党推薦は外交評論家の岡本行夫氏と、村田晃嗣同志社大学長（政治学）の２人。岡本氏は海外で外国軍隊が日本人を救出した事例を紹介し、安保法案に関し「各国の善意と犠牲で国民の生命、財産を守ってもらい、『それでよし』としてきた日本のあり方を転換する歴史的な分岐点だ」と高く評価した。
村田氏は関連法案を巡って憲法学者から「憲法違反」との指摘が出ていることについて、「憲法の精神を守るのは言うまでもないが、これは安全保障の問題でもある。安保の学会では多くの専門家が肯定的回答をするのではないか」と主張。集団的自衛権行使の規定などにあいまいさが残ることを認めたうえで「いまだ起きていない事態を想定し、１００％あいまいさを払拭（ふっしょく）するのは難しい」と理解を示した。【青木純、飼手勇介】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇中央公聴会での安保関連法案への賛否と主な発言＝順番は発言順
岡本行夫氏（外交評論家） ○賛成
「日本のあり方を転換する歴史的な分岐点だ」
小沢隆一氏（東京慈恵医大教授） ×反対
「憲法上多くの問題をはらむ法案は速やかに廃案にすべきだ」
木村草太氏（首都大学東京准教授） ×反対
「日本への攻撃着手がない段階での武力行使を根拠付けるものであり、明白に違憲」
村田晃嗣氏（同志社大学長） ○賛成
「安全保障の学会では多くの専門家が肯定的な回答をする」
山口二郎氏（法政大教授） ×反対
「専守防衛を逸脱し、憲法違反だ」
立憲主義を無視して違憲なことは、主張しえない。
その視点が抜け落ちています。
憲法学者の主張が、外交評論家の主張や、安全保障の学会の一部の主張に優越します。
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http://mainichi.jp/shimen/news/20150713dde001010125000c.html
安保法案：５人中３人「違憲」 中央公聴会、有識者が意見
毎日新聞 2015年07月13日 東京夕刊
衆院平和安全法制特別委員会は１３日午前、有識者の意見を聞く中央公聴会を開いた。憲法や外交・安全保障の専門家ら５人が出席。野党推薦の３人が法案に否定的な見解を表明し、与党推薦の２人が賛意を示した。中央公聴会は採決の前提と位置づけられており、与党側は採決の環境が整いつつあるとして、週内の衆院通過を目指す構えだ。
野党推薦は小沢隆一東京慈恵医大教授（憲法学）▽木村草太首都大学東京准教授（同）▽山口二郎法政大教授（政治学）−−の３人。小沢氏は、法案に盛り込まれた集団的自衛権行使の規定が「歯止めのない行使につながりかねない」と批判。「学界には、政府の閣議決定に合理性・正当性がないという点で幅広い一致が見られることを重視してほしい」と求めた。
木村氏は集団的自衛権の行使容認は「日本への攻撃の着手がない段階で武力行使を根拠付けるもので、明白に違憲だ」と指摘。こうした見解で「法律家の大半が一致しており、裁判所も同様の見解をとる可能性は高い」と述べ、行使容認には憲法改正が不可欠との見方を示した。山口氏も集団的自衛権の行使容認を「専守防衛を逸脱し、憲法違反だ」と批判。政府側が行使の判断を「総合的に決める」と説明していることを挙げ「明確な定義がなく、武力行使を制約する縛りにはならない」と懸念を表明した。
一方、与党推薦は外交評論家の岡本行夫氏と、村田晃嗣同志社大学長（政治学）の２人。岡本氏は海外で外国軍隊が日本人を救出した事例を紹介し、安保法案に関し「各国の善意と犠牲で国民の生命、財産を守ってもらい、『それでよし』としてきた日本のあり方を転換する歴史的な分岐点だ」と高く評価した。
村田氏は関連法案を巡って憲法学者から「憲法違反」との指摘が出ていることについて、「憲法の精神を守るのは言うまでもないが、これは安全保障の問題でもある。安保の学会では多くの専門家が肯定的回答をするのではないか」と主張。集団的自衛権行使の規定などにあいまいさが残ることを認めたうえで「いまだ起きていない事態を想定し、１００％あいまいさを払拭（ふっしょく）するのは難しい」と理解を示した。【青木純、飼手勇介】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇中央公聴会での安保関連法案への賛否と主な発言＝順番は発言順
岡本行夫氏（外交評論家） ○賛成
「日本のあり方を転換する歴史的な分岐点だ」
小沢隆一氏（東京慈恵医大教授） ×反対
「憲法上多くの問題をはらむ法案は速やかに廃案にすべきだ」
木村草太氏（首都大学東京准教授） ×反対
「日本への攻撃着手がない段階での武力行使を根拠付けるものであり、明白に違憲」
村田晃嗣氏（同志社大学長） ○賛成
「安全保障の学会では多くの専門家が肯定的な回答をする」
山口二郎氏（法政大教授） ×反対
「専守防衛を逸脱し、憲法違反だ」
今週一週間の診療時間が都合により変則的になりますので、あらかじめお知らせ致します。
〇7月12日（日）電話対応のみ
東京オリンピック・パラリンピックにおける万が一の備えとしての「爆発物テロ対策」の医療系講習会があり参加して参ります。
そこで、クリニックに１１時半までにいただきましたお電話に対し、こちらから昼休憩の時間１２時～１２時４５分の間で、折り返しお電話させていただきます。
急病対応できませんこと、どうかご了承願います。
〇7月15日（水）午前：休診
午後：1７：００～（もう少し、早く始まる可能性があります。）
〇7月17日（金）午前：休診
午後：通常通り15：30～
小坂クリニックの７月８月のお知らせ
⇒ http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/96a9e3dd49439cb6768cb3eb0ee464db
現在、お腹にくる嘔吐下痢のお風邪と熱のかぜが流行っています。次に、咳鼻水のかぜ。
風邪に伴い、小さなぽつぽつの発疹を伴っている子もいます。
典型的な夏風邪である手足口病や、ヘルパンギーナの子も多く診られるようになりました。
一部保育園などで溶連菌やアデノウイルスの感染の子もおられます。
以上です。
東京五輪の万が一の備え「爆発物テロ」対策の医療系講習会が、７月１２日終日開催され、参加して参ります。
カリキュラムは、以下の内容から構成されています。
○爆発物テロ災害と現場の対応
○災害と医療
○自治体と実働機関の連携の在り方
○医療と消防の連携
○米国のインシデント・コマンド・システム
○東京オリンピックに備えての爆発物テロ対策
ー主として医療の立場からー
○米国の実働災害訓練の一例
中央区議会の防災等安全対策特別委員会委員でもあり、きちんと学習し、選手村ができる中央区としてもきちんとした備えができるように生かして行きたいと考えます。
自殺ほど不幸な死はありません。
なんとか防いでいく方法はないものか。
小児科医師として、気になるのは、中央区では、青少年の自殺も多いのではないかということです！
あと、下記まとめから見えてくる点として、若年女性対策、過量服薬対策、自殺未遂者対策が求められています。
中央区自殺対策協議会、今年度の第1回会合は、7/15 １９時～中央区保健所であります。傍聴可能です。
http://www.city.chuo.lg.jp/kenko/hokenzyo/kokoronokenko/utujisatutaisaku/chuokujisatutaisakukyougikai.html
＜平成24年度に同協議会が発足してからの今までの流れ＞
〇中央区における 自殺者数は平成25年21名・平成24年33名・ 平成 23 年 31 名・ 平成 22 年 31 名・ 平成 21 年 37 名
〇自殺率は、全国平均より高い 平成 23 年の 全国 平均 23.9 と比較すると中央区は 25.92
〇若年者の女性の割合が多い→女性のいきづらさに関する情報収集を、医療と福祉の連携、単身女性が孤独感や疎外感にさいなまれないように
男女比率は、 平成 23 年の 全国平均 7：3と比較すると中央区は 6.5：3.5
〇未遂者の自殺が多い→自殺未遂者調査を実施した。未遂者家族支援リーフレットを作成を急ぐ
〇過量服薬による自殺未遂が多い→薬剤師から処方医へ疑義照会や情報共有を
〇ゲートキーパー養成講座を、薬剤師、民生委員らにも実施
〇ひとつの相談窓口の設置
〇全庁的に自殺対策に取り組む研修体制
〇対策の三本柱：普及啓発、気づきのため人材育成、関係部署・団体とのネットワークの構築
〇中央区自殺未遂者実態調査報告書平成２７年（２０１５年）２月
→ http://www.city.chuo.lg.jp/kenko/hokenzyo/kokoronokenko/utujisatutaisaku/chuokujisatutaisakukyougikai.files/houkokusyo0424.pdf
＊＊＊＊＊今までの経過＊＊＊＊＊＊＊
平成24年度
第1回中央区自殺対策協議会
中央区における 自殺の実態について
事務局より中央区における 自殺の実態 について の説明 があり、その後意見交換行 があり、その後意見交換行 われた 。委員からの主な意見は以下とおりである。
（事務局説明）
○平成 23 年の全国における 自殺者数は 3万 651 人で、平成 10 年から 14 年連続で 3万人を超えている。
○中央区における 自殺者数は 平成 23 年 31 名・ 平成 22 年 31 名・ 平成 21 年 37 名と なっている 。（警察庁統計）
○自殺率は、 平成 23 年の 全国 平均 23.9 と比較する、 と比較する、 中央区は 25.92 であるため 、 やや高い 傾向にある 。
○男女比率は、 平成 23 年の 全国平均 7：3と比較する、中央区は 6.5：3.5であ るため 、やや女性が高い傾向にある。
○年代別は、全国では40 代から60 代の働き盛りの世代が多いが、中央区は30 代
から40 代、60 代と2 つの分布を示す。そのため、若年者の自殺者層の多さが中
央区の特徴。
○職業別は、全国と同様、無職者が多い。ただし、全国での無職者の割合が60％
に対し、中央区では30%と少ない。
○原因動機は、全国と同様、健康問題、経済・生活問題、家庭問題が多い。ただし、
全国での健康問題の割合は45%に対し、中央区では25％と少ない。
（委員からの意見）
○中央区の傾向は、若年者の女性が多い。一般的には、自殺既遂者の男女比は2：
1 もしくは3：1 であるが、中央区は1：1 である。
○若年者の女性の場合には、未遂歴のある方が多いので、全国と比較すると、未遂
者の割合が高い。
○平成21 年から平成24 年6 月末までに、救急外来に受診された患者の中で、自殺
未遂等の対象になった方は、640 名。
○自殺の実態を判明させるには、全数統計・既遂者の剖検・未遂者のデータ等、複
数を重ねて初めて推測することが出来る。
○未遂者から聞くことは、良いアイデアである。
○自死遺族の分かち合いの会や遺族及び未遂者から自死に関する手紙相談を行う
などの支援をしている。
○未遂者調査が最終的に既遂を減らすことにつながる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第2回
[議事の経過 ]
１ 中央区における自殺の実態ついて
事務局より中央区における自殺の実態 について の説明 があり、その後意見交換行 があり、その後意見交換行 われた 。委員からの主な意見は以下とおりである。
（事務局説明）
○平成２４年の全国に おける自殺者数は、まだ暫定値段階であが１５ぶり平成２４年の全国に おける自殺者数は、まだ暫定値段階であが１５ぶり３万人を下回る結果となってい。中央区におも自殺者数は３０人を下回り、自殺率は 26.19 から 22.77 へと低下している。
○中央区の自殺者 の傾向として、 女性の比率が高いと較的若年者自殺いという ことがいえる 。
（委員からの意見）
○無職者の年齢的な属性が分かると参考になる。
２ 平成２４、２５年度の中央区自殺対策取り組み
（事務局説明）
○現在、健康・食育プラン２０１３の改定作業を進めているがそ中でうつ自殺対策の充実も位置づけられている。
○次年度も今と同様に、 普及啓発、気づきのため人材育成、関係部署・団体とのネットワークの構築という3本柱に沿って事業を展開していく。
○次年度は、第一回の 協議会で示されたとおり、未遂者の調査を実施していく予定であり、現在 その調査に向けて事前調査を実施しいるところである。
（委員からの意見）
○いろな相談窓口がある、実績は上っているのか。
○相談窓口や 支援は必要な人に こそ 届きづらい。上手に啓発してくことが大切。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成25年度
第1回
[議事の経過 ]
１ 本年度の自殺対策について
事務局より本年度の自殺対策 について の説明 があり、その後意見交換行われた 。 委員からの主な意見は以下とおりである。
（事務局説明）
○平成 24 年度の自殺者数は 33 名（内閣府、地域における自殺の基礎資料）で国や都と比較する自殺率が高い。
○本年度も普及啓発、「気づき」のため人材育成関係部署・団体とネットワークの構築３本柱に沿って事業展開を しいく。また本年度は、区課題明らかにするため自殺未遂者調査を実施。
（委員からの意見）
○相談者が自分の抱える問題に応じて窓口 を選択するのではなく、何でも相談窓口があって、 そこが労働 問題 、精神的問題等も対応できたら相談しやすい。
２ 自殺未遂者調査について
事務局より平成２４年度に実施した自殺未遂者の事前調査 ※の報告があり、そ後 意見交換が行われた。
※事前調査 本年度からの調査に備えて、平成 24 年度内に同一の区内救急基幹 病院において、既存資料（診療録等）から区の未遂者傾向を捉えた。
（事務局説明）
○救急搬送された自殺未遂者の多くは、 救急搬送された自殺未遂者の多くは、医薬品の過量服薬による ものが多かった。
○本年度の調査では、 自殺 の原因・動機や職業等を聴取し、区のハイリスク者を見極めた上で、必要な 対策 を講じてい きたと考えている。
（委員からの意見）
○自殺まで追いつめられる状況は、 世代によって違う と思うので、世代に注目した 対策を考えていくことが重要 。
○区役所 やいろいろな窓口で 、自殺対策に関して情報 、を共有 できれば、悩んいる 人を前に適切な助言ができるのではないか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第2回
（主な議題）
１ 本年度の取組み及び自殺未遂者調査進捗状況
２ 薬局剤師の過量服防止について
３ これからの取組み方向性
[議事の経過 ]
１ 本年度の取組み及び自殺未遂者調査進捗状況 について
事務局より本年度の自殺対策 について の説明 があり、その後意見交換行われた 。 委員からの主な意見は以下とおりである。
（事務局説明）
○人材育成として薬剤師研修会にてゲートキーパー養講座を実施する。
○自殺対策協議会を通じて、未遂者調査行っいる。
（委員からの意見）
○調査結果の数値をシェアするだけではなく、扱った個別事例等共有して、各機関で自殺予防の取り組みに役立ればいと思う。
○次年度も調査を継続し、区自殺未遂者の特徴分析できるとい。
２ 薬局剤師の過量服防止について
オブザーバより薬局剤師の過量服防止について報告があ、そ後意見交換 オブザーバより薬局剤師の過量服防止について報告があり、その後意見交換 が行われた。
委員からの主な意見は以下とおりである。
（オブザーバ説明）
○過量服薬に気づいた場合でも剤師から処方医へ疑義照会や情報共有が十分されない。
○薬剤師がゲートキーパーとして能力を発揮できるように、研修会継続いくことが必要。
（委員からの意見）
○医師側として、薬剤からの疑義照会や情報提供は非常に助る。
○薬剤師がゲートキパとして機能するには、医療行政の連携・相互理解を ○薬剤師がゲートキパとして機能するには、医療行政の連携・相互理解を深めていくことが必要。
３ これからの取組み方向性 について
事務局より平成２６年度以降 の取組みの方向性について 報告があり、その後意見交 報告があり、その後意見交 換が行われた。
委員からの主な意見は以下とおりである
（事務局説明）
○３本の柱に沿って 事業展開をしていく 。
○来年度、新規の取り組みとして 来年度、新規の取り組みとして 自殺未遂者家族を支援するため これから家族がど う対応するかを後押しできるようなリーフレット作成 する。
（委員からの意見）
○過量服薬の問題は、医師一人がもっと 深刻に受け止めるべきであるとともに、社会全体として考えいくべき問題だ思う。
○家族への支援は、間接的に自殺者を減らすことつながる思う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成26年度
第1回
（主な議題）
１ 昨年度及び本の取り組み
２ 未遂者調査の進捗状況について
３ 未遂者家族支援リーフレットについて
[議事の経過 ]
１ 昨年度及び本の取り組み
事務局より昨年度及び本の取組みについて 説明 があり、その後意見交換行 があり、その後意見交換行 われた 。委員からの主な意見は以下とおりである。
（事務局説明）
○平成２５年の自殺者数は２１名と減少し、都に比べる無職方割合がない。
○今年度は人材育成 として民生委員向けにゲートキーパー養成講座を実施する。
（委員からの意見）
○全国的に見てもこ２年間、自殺者数は３万人を切っいますので確かに減少傾 向にあるかもしれな い。また、働き盛り世代への自殺予防対策が一つ課題になると思う。
○区として全庁的に自殺対策取り組む研修体制が整えられいるのか。
○昨年薬剤師会研修の中で実施した ゲー トキーパー養成講座は、講師の言葉にも感銘を受け、結構評判がよかった 。
２ 未遂者調査の進捗状況について
事務局より未遂者調査の進捗状況ついて報告が あり、その後事例検討と意見交換行われた。
委員からの主な意見は以下とおりである。
（事務局説明）
○途中経過として自殺未遂者の多くは女性で、企図手段量服薬が大半 だった。また未遂歴有の方が多く、福祉サービスにつなているは少ない傾向だった。
（委員からの意見）
○若干計画スケジュールよりも遅れてはいるが、他自治体と比べ行政医療機関との連携いう点では、非常に早く進んでいる。
○女性が直面するＤＶ等の社会問題に対して、アクセスやい相談体制の確立 ができれば中央区独自の対策になるのではないかと思う。
３ 未遂者家族支援リーフレットについて
事務局より未遂者家族支援リーフレット作成について 報告があり、その後意見交換 が行われた。
委員からの主な意見は以下とおりである
（事務局説明）
○未遂者家族が適切な支援先につることできようリーフレットの作成を目指している。
（委員からの意見）
○緊急性の高い相談は深夜から朝方に多で、その時間帯にやっている窓口 をのせる必要があと思う。
○リーフレットを渡すタイミングについて退院時渡すのが一番効果的だが、いろんな機会を捉えて手に渡っもらうため、渡せるときに渡すのがいいと思う。
４ その他
一期目の任期中における協議会は終了した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第2回
（主な議題）
１ 委員長・副の選任
２ 本年度及び来の取組み
３ 自殺未遂者調査の結果報告について
[議事の経過 ]
１ 委員長・副の選任
○中央区自殺対策協議会設置要綱に基づき、松本委員が長選任された。
○松本委員長より井上が副に任命された。
２ 本年度及び来の取組み
事務局より本年度及び来の取組み報告があ、その後 意見交換が行われた。 委員からの主な意見は以下とおりである。
（事務局説明）
○人材育成 については、ゲートキーパー養成講座を 年２回開催し民、今年度第1回を民生委員を対象者として実施した。
（委員からの意見）
○ゲートキパ養成講座の周知方法として、医師会を活用のもいい かと思う。
○医師や看護だけでなく、いろいろな職種の方、あるいは専門能力を持ってない方にも講座を受講していただけるアイデアを出して、対象者を広げていくことができたらいいと思う。
３ 自殺未遂者調査の結果報告について
委員長より自殺未遂者調査の結果について 報告があり、その後意見交換行われた。 委員からの主な意見は以下とおりである。
（委員長 説明）
○過量服薬による自殺未遂が多い点に鑑み、適切な適切な服薬指導等、薬剤師と連携した 過量服薬を防止する仕組み作っていく必要がある。
○女性の自殺未遂者が多くなっており、女性の自殺対策も非常に大切である。まず は福祉と医療が協力 し女性のいきづらさに関して、詳細な情報を収集していくことが必要である 。
（委員からの意見）
○単身 女性が孤独感や疎外感にさいなまれようする 支援策を検討していく ことが重要だ思う。
○限られた時間とマンパワーの中で、こような報告 ができた ことは非常によかっ たと思う。
以上
本日7月9日から（毎週木曜よる９時放送・初回15分拡大）
訪問型病児保育を舞台にしたドラマ『37.5℃の涙』が始まります！
http://www.tbs.co.jp/375namida/
このドラマもきっかけのひとつとなり、日本の病児保育の問題が、解決される機運が生み出されますことを、心から願っています！
願わくば、このドラマをご覧になられたかたで、病児保育の問題解決に関心のあられるかた、特にここ中央区では、ファミリーサポート事業の提供会員さんなどがおられた場合、是非とも、力をあわせて病児の対応が安全にできるように考えていければと思っています。
ファミリーサポートのお預かりの子が、お預かりの最中に、発病することもありうるのだから。
お気軽にご連絡ください。
℡ 03-5547-1191
メール kosakakazuki@gmail.com
************************************
丁度、本日朝のTBSラジオで、7：30ごろ、「現場にアタック」というコーナーで、たまたま、
病児保育の特に「お迎えサービス」についての取り組みのご説明で、出演させていただいた日でした。
病児保育の「お迎えサービス」：子どもが保育園などで突然発病された場合、病児保育室のスタッフが、親御さんに代わって、子どもをお迎えに行き、病児保育室でお預かりをすること。
お迎えは、移動の安全のために、タクシーを利用。
ご利用料金は、もともとの病児保育料（区内2000円+お食事などの実費）+お迎えサービス利用料2000円+タクシー代実費
実際の放送のアーカイブ： http://www.tbsradio.jp/stand-by/2015/07/post_7807.html
東京新聞の調査。
なかなか大きな規模の組織ではないと、この手の調査はたいへんです。
東京新聞のご努力に感謝申し上げます。
法律学、憲法学を学んだものなら、誰しもが、今回の安全保障関連法案が違憲であると判断すると考えます。
なぜならば、日本国憲法は、集団的自衛権の行使を認めたおらず、あくまでも集団的自衛権を認める法案を提出するのであるならば、まず、違憲な部分を合憲に、すなわち、憲法改正をしたうえで提出すべきであって、憲法遵守義務のある者（国務大臣、国会議員、公務員等）が憲法を遵守していないという立憲主義に反する明らかな誤りがあるからです。
（参照、日本国憲法 第10章）
第十章 最高法規
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
世の中、多様性があるもので、その立場上、学問上は正しくとも、正しいことを述べることができない方（御用学者含め、はだかの王様の服を、絶賛せざるをえない大人）もおられます。ちなみに御用弁護士がおられることも残念でなりません。
そのあたりの反映結果が、憲法学者9割「違憲」と、百パーセントではない結果となっております。
都合のよい対象者だけを選んだわけではないという調査自体の公正性を示していると考えます。
「違憲・合憲双方の回答者から「法制の合憲性が学者の意見の多寡で決まるわけではない」とする意見が複数あった。」ということですが、まさに、回答者のおしゃる通りです。
憲法学者の専門的な意見を学んだ私達国民こそが、法制の合憲性をきちんと判断し（今回の場合は、安全保障関連法案が違憲であるということを理解し）、私達国民の手で、違憲な法案をまずは、政治プロセスを通じて廃案にすべきと考えます。
もちろん、最高裁も法の番人として、違憲な法案を無効であるとして廃案にはしてくださいますが（憲法81条）、それには時間がかかりすぎる欠点があります。犠牲者が出てからの国家賠償請求では、遅すぎるのです。
（参照、日本国憲法）
第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070902000148.html
【政治】
安保法案 憲法学者９割「違憲」 本紙調査に２０４人回答
2015年7月9日 朝刊
本紙は、他国を武力で守る集団的自衛権行使を柱とする安全保障関連法案に関し、全国の大学で憲法を教える教授ら三百二十八人を対象に、法案の合憲性などを尋ねるアンケートを実施した。回答した二百四人（回答率６２％）のうち、法案を「憲法違反」（違憲）としたのは、六月四日の衆院憲法審査会に自民党推薦で出席した長谷部恭男・早稲田大教授をはじめ、青井未帆・学習院大教授、愛敬（あいきょう）浩二・名古屋大教授ら百八十四人。回答者の９０％に上り、憲法学者の圧倒的多数が違憲と考えている現状が鮮明になった。
「合憲」は百地（ももち）章・日本大教授ら七人（３％）にとどまった。「合憲・違憲を議論できない」などとして、「その他」と回答した人も十三人（６％）いた。違憲と答えた人は、回答しなかった人も含めた総数三百二十八人でみても過半数を占めた。
違憲と回答した人の自由記述による理由では、集団的自衛権の行使容認が憲法を逸脱していることに言及した人が最も多く、六割を超えた。政府は安保法案で認めた集団的自衛権は「限定的にとどまる」と合憲性を主張する。だが「たとえ限定的なものであれ、改憲しない限り不可能」（阪口正二郎・一橋大教授）と、限定容認を含め否定する意見も多かった。
手続き上の問題や、集団的自衛権行使の判断基準となる「武力行使の新三要件」が明確でないことを理由に挙げた人も、それぞれ二十人程度いた。
手続きに関しては、安倍政権が昨年七月、閣議決定だけで憲法解釈を変更したことに関し「一内閣の閣議決定で変更した手法に問題がある」（高橋利安・広島修道大教授）との批判が目立った。
新三要件には「要件が不明確で、限定は事実上ないに等しい」（木下昌彦・神戸大准教授）といった疑念が示された。
一方、安保法案を「合憲」とした人は「個別的か、集団的かを憲法判断の基準とすることは自衛権保持という観点からは意味がない」（木原淳・富山大教授）などを理由に挙げた。
ただ違憲・合憲双方の回答者から「法制の合憲性が学者の意見の多寡で決まるわけではない」とする意見が複数あった。
九条改憲の是非については、７５％の百五十三人が「改正すべきではない」と回答。「改正すべきだ」は十七人だった。「その他」や無回答が三十四人いた。
安保法案に対する違憲批判は、衆院憲法審で長谷部氏ら三人の憲法学者全員が違憲と表明して以降、全国的に広がっている。政府は当初「違憲でないという憲法学者もたくさんいる」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）などと反論していた。
◆「立憲主義の危機」強い懸念
「今回の論議は単なる安全保障政策の憲法適合性の問題ではない。現政権の立憲主義への挑戦、憲法の否定ととらえねばならない」
アンケートの自由記述では、桐蔭横浜大の森保憲教授がこう記したように、安倍政権が憲法解釈を変更し、安全保障関連法案の成立を目指していることに「立憲主義の危機だ」と懸念の声が相次いだ。
立憲主義は国民の権利や自由を守るため、憲法によって国家権力の暴走を縛るという考え方で、民主的な憲法を持つ世界各国で共有する。森氏は「『縛られている者』が自らを縛る鎖を緩和することは、明らかに立憲主義に反する」と政権による解釈変更を批判。富山大の宮井清暢（きよのぶ）教授は「安倍政権の憲法無視（敵視）は、過去のどの政権にも比しえない異常なレベル」と断じた。
安倍政権の姿勢に対しても、独協大の右崎正博教授は「安倍政権や自民党が数の力を背景に、自分の意見だけを一方的にまくしたて、他の言い分は聞かずに無視する態度は大いに疑問」と指摘。名古屋大の本秀紀教授は「立憲主義や民主主義と実質的に敵対する国政運営は、国論を一色に染め上げて侵略戦争に突入した戦前を想起させる」と危機感を強める。
龍谷大の丹羽徹教授は「安倍内閣は、対外的には『法の支配』の重要さを言うが、国内では憲法を頂点とする法に対する蔑視が甚だしい」とした上、「労働法制、社会保障法制、教育法制の多くは憲法が保障する権利を侵害する方向で改正が行われている」と警鐘を鳴らす。
山形大の今野健一教授はこう呼び掛けた。「国民の人権を守るための憲法を語る言葉を、権力担当者に独占させてはならない。主権者たる国民が憲法を積極的に語ることこそが、『憲法を国民の手に取り戻す』ことにつながる」 （鷲野史彦）
◆アンケートの方法
「平成２６年度全国大学一覧」（文教協会）が掲載している大学、大学院の法学系の学部、学科、研究科で、憲法を専門にしているか、憲法の講義をしていると確認できた教授、准教授、特任教授、客員教授、名誉教授の計３２８人を対象にした。
アンケートは６月１９日に郵送し、２０４人から回答を得た。回答率は６２％。
設問は３つ。問１は「安全保障関連法案は憲法に照らして合憲か違憲か」。（ア）合憲である（イ）違憲である（ウ）その他－の選択肢から選び、理由を記述してもらった。
問２は「憲法９条は改正すべきかどうか」。選択肢は（ア）改正するべきだ（イ）改正するべきではない（ウ）その他－で、その理由も尋ねた。
問３は、憲法をめぐる状況について、意見を自由に記述してもらった。
なかなか大きな規模の組織ではないと、この手の調査はたいへんです。
東京新聞のご努力に感謝申し上げます。
法律学、憲法学を学んだものなら、誰しもが、今回の安全保障関連法案が違憲であると判断すると考えます。
なぜならば、日本国憲法は、集団的自衛権の行使を認めたおらず、あくまでも集団的自衛権を認める法案を提出するのであるならば、まず、違憲な部分を合憲に、すなわち、憲法改正をしたうえで提出すべきであって、憲法遵守義務のある者（国務大臣、国会議員、公務員等）が憲法を遵守していないという立憲主義に反する明らかな誤りがあるからです。
（参照、日本国憲法 第10章）
第十章 最高法規
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
世の中、多様性があるもので、その立場上、学問上は正しくとも、正しいことを述べることができない方（御用学者含め、はだかの王様の服を、絶賛せざるをえない大人）もおられます。ちなみに御用弁護士がおられることも残念でなりません。
そのあたりの反映結果が、憲法学者9割「違憲」と、百パーセントではない結果となっております。
都合のよい対象者だけを選んだわけではないという調査自体の公正性を示していると考えます。
「違憲・合憲双方の回答者から「法制の合憲性が学者の意見の多寡で決まるわけではない」とする意見が複数あった。」ということですが、まさに、回答者のおしゃる通りです。
憲法学者の専門的な意見を学んだ私達国民こそが、法制の合憲性をきちんと判断し（今回の場合は、安全保障関連法案が違憲であるということを理解し）、私達国民の手で、違憲な法案をまずは、政治プロセスを通じて廃案にすべきと考えます。
もちろん、最高裁も法の番人として、違憲な法案を無効であるとして廃案にはしてくださいますが（憲法81条）、それには時間がかかりすぎる欠点があります。犠牲者が出てからの国家賠償請求では、遅すぎるのです。
（参照、日本国憲法）
第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070902000148.html
【政治】
安保法案 憲法学者９割「違憲」 本紙調査に２０４人回答
2015年7月9日 朝刊
本紙は、他国を武力で守る集団的自衛権行使を柱とする安全保障関連法案に関し、全国の大学で憲法を教える教授ら三百二十八人を対象に、法案の合憲性などを尋ねるアンケートを実施した。回答した二百四人（回答率６２％）のうち、法案を「憲法違反」（違憲）としたのは、六月四日の衆院憲法審査会に自民党推薦で出席した長谷部恭男・早稲田大教授をはじめ、青井未帆・学習院大教授、愛敬（あいきょう）浩二・名古屋大教授ら百八十四人。回答者の９０％に上り、憲法学者の圧倒的多数が違憲と考えている現状が鮮明になった。
「合憲」は百地（ももち）章・日本大教授ら七人（３％）にとどまった。「合憲・違憲を議論できない」などとして、「その他」と回答した人も十三人（６％）いた。違憲と答えた人は、回答しなかった人も含めた総数三百二十八人でみても過半数を占めた。
違憲と回答した人の自由記述による理由では、集団的自衛権の行使容認が憲法を逸脱していることに言及した人が最も多く、六割を超えた。政府は安保法案で認めた集団的自衛権は「限定的にとどまる」と合憲性を主張する。だが「たとえ限定的なものであれ、改憲しない限り不可能」（阪口正二郎・一橋大教授）と、限定容認を含め否定する意見も多かった。
手続き上の問題や、集団的自衛権行使の判断基準となる「武力行使の新三要件」が明確でないことを理由に挙げた人も、それぞれ二十人程度いた。
手続きに関しては、安倍政権が昨年七月、閣議決定だけで憲法解釈を変更したことに関し「一内閣の閣議決定で変更した手法に問題がある」（高橋利安・広島修道大教授）との批判が目立った。
新三要件には「要件が不明確で、限定は事実上ないに等しい」（木下昌彦・神戸大准教授）といった疑念が示された。
一方、安保法案を「合憲」とした人は「個別的か、集団的かを憲法判断の基準とすることは自衛権保持という観点からは意味がない」（木原淳・富山大教授）などを理由に挙げた。
ただ違憲・合憲双方の回答者から「法制の合憲性が学者の意見の多寡で決まるわけではない」とする意見が複数あった。
九条改憲の是非については、７５％の百五十三人が「改正すべきではない」と回答。「改正すべきだ」は十七人だった。「その他」や無回答が三十四人いた。
安保法案に対する違憲批判は、衆院憲法審で長谷部氏ら三人の憲法学者全員が違憲と表明して以降、全国的に広がっている。政府は当初「違憲でないという憲法学者もたくさんいる」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）などと反論していた。
◆「立憲主義の危機」強い懸念
「今回の論議は単なる安全保障政策の憲法適合性の問題ではない。現政権の立憲主義への挑戦、憲法の否定ととらえねばならない」
アンケートの自由記述では、桐蔭横浜大の森保憲教授がこう記したように、安倍政権が憲法解釈を変更し、安全保障関連法案の成立を目指していることに「立憲主義の危機だ」と懸念の声が相次いだ。
立憲主義は国民の権利や自由を守るため、憲法によって国家権力の暴走を縛るという考え方で、民主的な憲法を持つ世界各国で共有する。森氏は「『縛られている者』が自らを縛る鎖を緩和することは、明らかに立憲主義に反する」と政権による解釈変更を批判。富山大の宮井清暢（きよのぶ）教授は「安倍政権の憲法無視（敵視）は、過去のどの政権にも比しえない異常なレベル」と断じた。
安倍政権の姿勢に対しても、独協大の右崎正博教授は「安倍政権や自民党が数の力を背景に、自分の意見だけを一方的にまくしたて、他の言い分は聞かずに無視する態度は大いに疑問」と指摘。名古屋大の本秀紀教授は「立憲主義や民主主義と実質的に敵対する国政運営は、国論を一色に染め上げて侵略戦争に突入した戦前を想起させる」と危機感を強める。
龍谷大の丹羽徹教授は「安倍内閣は、対外的には『法の支配』の重要さを言うが、国内では憲法を頂点とする法に対する蔑視が甚だしい」とした上、「労働法制、社会保障法制、教育法制の多くは憲法が保障する権利を侵害する方向で改正が行われている」と警鐘を鳴らす。
山形大の今野健一教授はこう呼び掛けた。「国民の人権を守るための憲法を語る言葉を、権力担当者に独占させてはならない。主権者たる国民が憲法を積極的に語ることこそが、『憲法を国民の手に取り戻す』ことにつながる」 （鷲野史彦）
◆アンケートの方法
「平成２６年度全国大学一覧」（文教協会）が掲載している大学、大学院の法学系の学部、学科、研究科で、憲法を専門にしているか、憲法の講義をしていると確認できた教授、准教授、特任教授、客員教授、名誉教授の計３２８人を対象にした。
アンケートは６月１９日に郵送し、２０４人から回答を得た。回答率は６２％。
設問は３つ。問１は「安全保障関連法案は憲法に照らして合憲か違憲か」。（ア）合憲である（イ）違憲である（ウ）その他－の選択肢から選び、理由を記述してもらった。
問２は「憲法９条は改正すべきかどうか」。選択肢は（ア）改正するべきだ（イ）改正するべきではない（ウ）その他－で、その理由も尋ねた。
問３は、憲法をめぐる状況について、意見を自由に記述してもらった。
無戸籍の子の実態があきらかになってきています。
根本解決は時間がかかるとしても、まずは、無戸籍でも、小学校など教育を受けることができるということだけは、忘れないでいてほしい。
**************毎日新聞**********************************
無戸籍小中学生：全国で１４２人 生活保護世帯１２％ 文科省調査
毎日新聞 2015年07月09日 東京朝刊
無戸籍の小中学生が３月時点で全国で１４２人おり、そのうち３５％は就学援助を受けている低所得層だったことが８日、文部科学省の調査で分かった。中でも生活保護世帯は約１２％で、全小中学生の平均割合の８倍以上に上り、無戸籍の子どもが経済的困難を抱えている実態が浮かんだ。１４２人のうち７人に未就学だった期間があり、学習状況に課題があることも判明した。今年６月時点では１８６人に増えており、行政が把握していない子どもがさらにいるとみられる。【三木陽介】
◇７人に未就学期間
文科省は、都道府県教育委員会などに対し個別の学習支援などを求める通知を出した。
法務省の無戸籍調査で判明した小中学生１４２人について、居住地の教委に対し文科省が聞き取り調査した。無戸籍の子どもに関する実態調査は初めて。
その結果、１４２人のうち１人（小学５年相当）が学校に一度も行っていなかった。また６人が過去に学校に行っていない期間があった。最長の子は７年半に及び、中学の途中まで通学していなかったことになる。
学校に通っている１４１人のうち就学援助を受けているのは４９人（約３５％）。このうち、生活保護を受けている「要保護」は１７人（約１２％）、住民税非課税などの「準要保護」は３２人（約２３％）。全小中学生に対する平均割合と比較すると要保護率は８倍、準要保護率は１・６倍で低所得層の割合がかなり高い。
また、２３人が「学習状況や家庭に課題がある」ことも分かった。漢字が書けない▽九九ができない−−など学習上の課題に加え、▽身体的虐待▽給食のない日に学校を欠席しがち−−など家庭での問題も分かった。
文科省は「自治体は無戸籍の子どもが就学の機会を逸することがないように取り組みを徹底するとともに、学習状況に課題がある場合は放課後や長期休みを利用して組織的に個別支援に当たってほしい」と話している。
◇支援者「調査、氷山の一角」
文科省の調査で、学習の遅れなど戸籍のない子どもたちが抱える課題が明らかになった。ただ、役所に行かない親子らの存在は把握できておらず、支援者は「調査結果は氷山の一角」と指摘し、実態把握や個別の学習支援の体制強化を訴える。
民間支援団体「民法７７２条による無戸籍児家族の会」の井戸正枝代表によると、親が児童福祉サービスの相談などで役所を訪れて初めて発覚することが多い。
中でも、子どもが就学年齢を迎えても無戸籍のままの親子は、調停や裁判などで無戸籍を解消しようとしても思うように進まなかったり、適切な知識を持つ支援者と出会えなかったりしたケースも少なくないという。「無戸籍では学校に通えない」と誤解したままの親もいるとみられ、井戸さんは「役所の窓口担当者は相談者の子が赤ちゃんの時から、学校に行けることを伝えてほしい」と話す。
今回の調査で無戸籍の子には未就学期間があったり、学習や生活上に課題があったりしたことも分かった。井戸さんは「複数の関係者が長期間、きめ細かい配慮を続けてほしい。文科省は過去に無戸籍の子を受け入れた学校の経験を共有できる仕組みをつくるべきだ」と話す。
支援に動く自治体もある。兵庫県明石市は昨年１０月に専門の相談窓口を設置して教育や生活、法的手続きに詳しい弁護士の紹介など総合的に支援しており、４件の相談があったという。【高木香奈】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇無戸籍児
離婚後３００日以内に出産した場合は民法７７２条の規定で、戸籍上は元夫が父になるため、母親が出生届を出さないケースが多い。住民票を取ろうとしたり、児童福祉サービスを受けようとしたりして行政の窓口で発覚する事例が目立つという。法務省によると、ほかの事情も含め出生届を出せず戸籍がない人は６月１０日時点で少なくとも６２６人いる。
根本解決は時間がかかるとしても、まずは、無戸籍でも、小学校など教育を受けることができるということだけは、忘れないでいてほしい。
**************毎日新聞**********************************
無戸籍小中学生：全国で１４２人 生活保護世帯１２％ 文科省調査
毎日新聞 2015年07月09日 東京朝刊
無戸籍の小中学生が３月時点で全国で１４２人おり、そのうち３５％は就学援助を受けている低所得層だったことが８日、文部科学省の調査で分かった。中でも生活保護世帯は約１２％で、全小中学生の平均割合の８倍以上に上り、無戸籍の子どもが経済的困難を抱えている実態が浮かんだ。１４２人のうち７人に未就学だった期間があり、学習状況に課題があることも判明した。今年６月時点では１８６人に増えており、行政が把握していない子どもがさらにいるとみられる。【三木陽介】
◇７人に未就学期間
文科省は、都道府県教育委員会などに対し個別の学習支援などを求める通知を出した。
法務省の無戸籍調査で判明した小中学生１４２人について、居住地の教委に対し文科省が聞き取り調査した。無戸籍の子どもに関する実態調査は初めて。
その結果、１４２人のうち１人（小学５年相当）が学校に一度も行っていなかった。また６人が過去に学校に行っていない期間があった。最長の子は７年半に及び、中学の途中まで通学していなかったことになる。
学校に通っている１４１人のうち就学援助を受けているのは４９人（約３５％）。このうち、生活保護を受けている「要保護」は１７人（約１２％）、住民税非課税などの「準要保護」は３２人（約２３％）。全小中学生に対する平均割合と比較すると要保護率は８倍、準要保護率は１・６倍で低所得層の割合がかなり高い。
また、２３人が「学習状況や家庭に課題がある」ことも分かった。漢字が書けない▽九九ができない−−など学習上の課題に加え、▽身体的虐待▽給食のない日に学校を欠席しがち−−など家庭での問題も分かった。
文科省は「自治体は無戸籍の子どもが就学の機会を逸することがないように取り組みを徹底するとともに、学習状況に課題がある場合は放課後や長期休みを利用して組織的に個別支援に当たってほしい」と話している。
◇支援者「調査、氷山の一角」
文科省の調査で、学習の遅れなど戸籍のない子どもたちが抱える課題が明らかになった。ただ、役所に行かない親子らの存在は把握できておらず、支援者は「調査結果は氷山の一角」と指摘し、実態把握や個別の学習支援の体制強化を訴える。
民間支援団体「民法７７２条による無戸籍児家族の会」の井戸正枝代表によると、親が児童福祉サービスの相談などで役所を訪れて初めて発覚することが多い。
中でも、子どもが就学年齢を迎えても無戸籍のままの親子は、調停や裁判などで無戸籍を解消しようとしても思うように進まなかったり、適切な知識を持つ支援者と出会えなかったりしたケースも少なくないという。「無戸籍では学校に通えない」と誤解したままの親もいるとみられ、井戸さんは「役所の窓口担当者は相談者の子が赤ちゃんの時から、学校に行けることを伝えてほしい」と話す。
今回の調査で無戸籍の子には未就学期間があったり、学習や生活上に課題があったりしたことも分かった。井戸さんは「複数の関係者が長期間、きめ細かい配慮を続けてほしい。文科省は過去に無戸籍の子を受け入れた学校の経験を共有できる仕組みをつくるべきだ」と話す。
支援に動く自治体もある。兵庫県明石市は昨年１０月に専門の相談窓口を設置して教育や生活、法的手続きに詳しい弁護士の紹介など総合的に支援しており、４件の相談があったという。【高木香奈】
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■ことば
◇無戸籍児
離婚後３００日以内に出産した場合は民法７７２条の規定で、戸籍上は元夫が父になるため、母親が出生届を出さないケースが多い。住民票を取ろうとしたり、児童福祉サービスを受けようとしたりして行政の窓口で発覚する事例が目立つという。法務省によると、ほかの事情も含め出生届を出せず戸籍がない人は６月１０日時点で少なくとも６２６人いる。
TBSラジオで7/8朝放送予定の「現場にアタック」というコーナーの取材を本日7/8受けました。
実際の放送のアーカイブ： http://www.tbsradio.jp/stand-by/2015/07/post_7807.html
病児保育の特に「お迎えサービス」についての取り組みについてでした。
病児保育の「お迎えサービス」：子どもが保育園などで突然発病された場合、病児保育室のスタッフが、親御さんに代わって、子どもをお迎えに行き、病児保育室でお預かりをすること。
お迎えは、移動の安全のために、タクシーを利用。
ご利用料金は、もともとの病児保育料（区内2000円+お食事などの実費）+お迎えサービス利用料2000円+タクシー代実費
病児保育自体、まだまだ、周知が至らない中、付加的なサービスに関心を抱いていただき、やっている側としても励みになりました。
利用状況を振り返ってみますと、実際のこのサービスのご利用は、5月2件、6月1件でした。
病児保育が満杯状態で、病児保育室に当日に空きがあった上で、成り立つサービスです。
保育園からの急な子どもの発病で、お迎え要請のお電話が入った場合、しかし、すぐに仕事の都合がつかないときは、ご一報ください。
中央区議会本会議一般質問二日目（H27.6.23)で、「医療的ケア児」の保育、教育を保障していくことの必要性を議論したばかりであり、自分自身も、他地域の取り組みを知りたいと思っていた矢先でした。
今週土曜日、以下、シンポジウムがあるとのこと。
勉強してまります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.florence.or.jp/news/2015/06/post1325.php
「全国医療的ケア児者支援協議会 キックオフシンポジウム」
<概要>
❏ 開催日：2015年7月11日（土）
❏ 時間：本編17:10～19:00／親睦会19:10～
❏ 会場：秋葉原コンベンションホール( JR秋葉原駅 徒歩1分) 5階 5B
❏ 目的：医療的ケア児を取り巻く問題を社会に発信する
❏ 参加費：無料（懇親会参加の方のみ1500円）
❏お申し込みフォームはこちらから ※締切 7/8（水）
❏お問い合わせ先：save-ikea@googlegroups.com
ご質問、ご不明な点がございましたら、上記へお問合せください。
<プログラム>
◎17:10～17:40
❖あいさつ：戸枝 陽基 氏（社会福祉法人むそう 理事長）
❖当協議会発足について：駒崎 弘樹 氏（NPO法人フローレンス代表理事）
❖当事者スピーチ（2名）
◎17:40～19:05
❖ パネルディスカッション 『制度の狭間で苦しむ医療的ケア児を政治はいかに救うのか』
(パネリスト)
・野田 聖子 議員（衆議院議員 自民党 元郵政大臣）
・高木 美智代 議員（衆議院議員 公明党 内閣委員会理事）
・荒井 聰 議員（衆議院議員 民主党 元内閣府特命担当大臣）
・津曲 共和 氏（厚生労働省 障害保健福祉部 障害福祉課障害児・発達障害者支援室長）
・戸枝 陽基 氏（社会福祉法人むそう 理事長）
（ファシリテーター） 駒崎 弘樹 氏（認定NPO法人 フローレンス 代表理事）
◎19:10～20:00
❖ 懇親会 （懇親会費1500円）
お誘い合わせの上、是非ご参加ください。(軽食・ソフトドリンクあり)
今週土曜日、以下、シンポジウムがあるとのこと。
勉強してまります。
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http://www.florence.or.jp/news/2015/06/post1325.php
「全国医療的ケア児者支援協議会 キックオフシンポジウム」
<概要>
❏ 開催日：2015年7月11日（土）
❏ 時間：本編17:10～19:00／親睦会19:10～
❏ 会場：秋葉原コンベンションホール( JR秋葉原駅 徒歩1分) 5階 5B
❏ 目的：医療的ケア児を取り巻く問題を社会に発信する
❏ 参加費：無料（懇親会参加の方のみ1500円）
❏お申し込みフォームはこちらから ※締切 7/8（水）
❏お問い合わせ先：save-ikea@googlegroups.com
ご質問、ご不明な点がございましたら、上記へお問合せください。
<プログラム>
◎17:10～17:40
❖あいさつ：戸枝 陽基 氏（社会福祉法人むそう 理事長）
❖当協議会発足について：駒崎 弘樹 氏（NPO法人フローレンス代表理事）
❖当事者スピーチ（2名）
◎17:40～19:05
❖ パネルディスカッション 『制度の狭間で苦しむ医療的ケア児を政治はいかに救うのか』
(パネリスト)
・野田 聖子 議員（衆議院議員 自民党 元郵政大臣）
・高木 美智代 議員（衆議院議員 公明党 内閣委員会理事）
・荒井 聰 議員（衆議院議員 民主党 元内閣府特命担当大臣）
・津曲 共和 氏（厚生労働省 障害保健福祉部 障害福祉課障害児・発達障害者支援室長）
・戸枝 陽基 氏（社会福祉法人むそう 理事長）
（ファシリテーター） 駒崎 弘樹 氏（認定NPO法人 フローレンス 代表理事）
◎19:10～20:00
❖ 懇親会 （懇親会費1500円）
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「安保法案は違憲、撤回を」 法学・政治学者らが声明を出されました。
国会で審議中の安保法制関連諸法案の違憲性を論理的に解説下さっています。
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安保法制関連諸法案の撤回を求める声明
立憲デモクラシーの会
http://www.asahi.com/articles/ASH6S65LWH6SUTIL04B.html
２０１５年６月２４日
国会で審議中の安保法制関連諸法案は、集団的自衛権の行使を容認する点、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動との一体化をもたらす点で、日本国憲法に明確に違反している。このような憲法違反の法案を成立させることは、立憲主義に基づく民主政治を根底から覆しかねない。ここにわれわれは全法案の撤回を要求する。
１ 集団的自衛権行使容認の違憲性
政府見解の一貫性
憲法９条の下で武力行使が許されるのは、個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する急迫不正の侵害があり、これを排除するためにほかの適当な手段がない場合に限られる。しかも、その場合にも必要最小限度の実力行使にとどまらなければならない。この憲法解釈は、１９５４年の自衛隊創設以来、政府見解において変わることなく維持されてきた。集団的自衛権の行使には憲法９条の改正が不可欠であることも、繰り返し政府によって表明されてきた。
昨年７月の閣議決定
集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定は、政府の憲法解釈には「論理的整合性」と「法的安定性」が要求されるとし、「論理的整合性」を保つには、従来の政府見解の「基本的な論理の枠内」にあることが求められるとした。その上で、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合には、当該他国を防衛するための集団的自衛権の行使も許容されるとしている。
論理的整合性の欠如
しかし、個別的自衛権の行使のみが憲法上認められるという解釈と、集団的自衛権の行使が（限定的であれ）認められるという解釈とを、同じ論拠の上に成立させることはできない。自国を防衛するための個別的自衛権と、他国を防衛するための集団的自衛権とは、本質を異にするものであるからである。
法的安定性
「法的安定性」について、昨年７月の閣議決定は、何ら語るところがない。しかし、ホルムズ海峡での機雷掃海活動が許容されるか否かについて、連立を組む与党の党首間でも見解が異なることを見れば、集団的自衛権の行使に対して明確な「限定」が存在しないことは明らかである。機雷掃海活動を超える武力の行使についても、現政権による発言がどうであれ、法的な歯止めがなければ、その都度の政権の判断次第でいつでも行われうることとなる。
砂川判決の意味
砂川事件最高裁判決を根拠に集団的自衛権の合憲性を主張する向きも一部にあるが、砂川事件は、駐留米軍が憲法９条２項の禁ずる「戦力」に該当するかが争われた事件である。したがって、この裁判では日本の集団的自衛権は、全く争点となっていない。最高裁判決の先例としての価値は、具体的争点を基に語られるべきものであり、同判決が日本の集団的自衛権行使について判断しているとの主張は牽強付会である。
集団的自衛権の行使は違憲
要するに、現政権による集団的自衛権の行使の容認は、従来の政府見解の基本的な論理の枠を明らかに踏み越えており、かつ、法的安定性を大きく揺るがすものであって、憲法９条に違反する。
２ 外国軍隊等との武力行使との一体化
非戦闘地域の意味
従来の政府見解は、「後方地域」での自衛隊による外国軍隊等の支援が、憲法の禁ずる武力の行使には当たらないものとするにあたり、自衛隊の活動が他国軍隊の武力行使と一体化しないことと、その活動が「非戦闘地域」に限られることという歯止めを設けてきた。「戦闘地域」と「非戦闘地域」との区分は、ある程度の余裕を見て自衛隊の活動地域を区分しようとの配慮に基づくものであり、実施期間を通じて活動を必ず合憲としうるための工夫であった。
武力行使との一体化へ
今回の法案では、従来の「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区別が廃止されている。現に戦闘行為が行われている現場以外であれば後方支援を実施しうるものとされ、自衛隊は、外国軍隊等への弾薬の供与や発信準備中の航空機への給油を新たに行いうることとされている。もはや他国軍隊等の戦闘行為と密接不可分であり、具体的状況によって、外国軍隊の武力行使との一体化との評価を受けるおそれがきわめて高いと言わざるを得ない。
３ 国会軽視の審議過程
対米公約の問題性
安倍首相は先の訪米時に、安保法制関連諸法案を今年８月までに成立させるという「対米公約」ともとれる発言を米議会で行った。まだ閣議決定さえされていない段階でのこのような発言は、唯一の立法機関たる国会の権威を損ない、国民主権をないがしろにするものである。
対米追随的姿勢
本法案は内容的には本年４月に合意の「日米防衛協力のための指針」（日米ガイドライン）に沿ったものであり、国会審議でホルムズ海峡での機雷掃海などが強調されている背景には、米国の対日要求があるとも考えられる。条約ですらないものを、いわば憲法の上位に置き、それに合わせて実質的な改憲にも等しい立法化を進めることは許されない。また、このような対米追随ともとれる姿勢は、集団的自衛権の行使に関して日本が自主的に判断できるとの政府の主張の信ぴょう性を疑わせる。
内閣による国会軽視
国会審議においても、首相自らが質問者にヤジを飛ばしたり、大臣から「現在の憲法をいかにこの法案に適応させるか」という立憲主義を否定する発言があるなど、政府の対応は、国権の最高機関たる国会を中心とする立憲的な民主政治を尊重するものとはなっていない。
４ 安全保障への影響
安全保障論のあいまいさ
昨年７月の閣議決定は、集団的自衛権の行使が容認される根拠として、「我が国を取り巻く安全保障環境」の変化を挙げるが、その内容は、「パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等」というきわめてあいまいなものである。
日米安保への過剰な期待
世界各地でアメリカに軍事協力すれば、日本の安全保障へのアメリカの協力が強まるとの議論がある。しかし、アメリカはあくまで日米安全保障条約５条が定める通り、「自国の憲法上の規定及び手続きに従つて」条約上の義務を果たすにとどまる。大規模な軍事力の行使について、アメリカ憲法は連邦議会の承認をその条件としていることを忘れるべきではない（米憲法１編８節１１項）
抑止力万能論の陥穽
日本を取り巻く安全保障環境が悪化しつつあるのであれば、限られた防衛力を地球全体に拡散するより、専守防衛に集中する方が合理的との判断もありうる。また政府は、集団的自衛権の行使容認が抑止力を高め、安全保障に寄与すると主張するが、日本が抑止力を高めれば、相手側がさらに軍備を強化し、結果的に安全保障環境が悪化しかねない（安全保障のジレンマ）。軍拡競争となれば、少子高齢化や財政赤字などの深刻な問題を抱える日本は、さらに大きなリスクに直面することになる。
国際協調による緊張緩和へ
平和を維持するには、国際協調が不可欠である。外交交渉や「人間の安全保障」等によって緊張を緩和し、紛争原因を除去する努力を弛みなく続けていくことが、日本にとっての安全保障を導くのであり、抑止力にのみ頼ることはできない。
５ 結論
安全保障関連諸法案は憲法に明確に違反している。立憲主義をないがしろにし、国民への十分な説明責任を果たさない政府に対して、安全保障にかかわる重大な政策判断の権限を与えることはできない。ここに全法案のすみやかな撤回を要求する。
*************朝日新聞***********************
http://www.asahi.com/articles/ASH6S5PXDH6SUTIL03H.html?iref=reca
「安保法案は違憲、撤回を」 法学・政治学者らが声明
2015年6月24日21時01分
安全保障関連法案は違憲、撤回を――。法学や政治学の専門家らでつくる「立憲デモクラシーの会」は２４日、声明を発表し、会期延長した今国会での法案成立を目指す安倍政権の政治手法を非難した。
声明は、安保法案は集団的自衛権の行使を容認し、外国の軍隊と自衛隊の活動を一体化させる点で明確な憲法違反だと指摘。立憲主義をないがしろにし、国民への説明責任も果たさない政府に重大な政策判断をする権限はない、と訴えた。
会見には政治学の山口二郎・法政大学教授、憲法学の樋口陽一・東大名誉教授、長谷部恭男・早大教授、小林節・慶大名誉教授ら９人が出席。自民党の高村正彦副総裁が「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」と批判を繰り返すことについて、山口氏は「意見のぶつかり合いから戦後の平和国家の路線が生まれた」と反論。「政府批判は職業上の義務。この国の民主主義を健全に保つには必要との自負がある」と述べた。
国会で審議中の安保法制関連諸法案の違憲性を論理的に解説下さっています。
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安保法制関連諸法案の撤回を求める声明
立憲デモクラシーの会
http://www.asahi.com/articles/ASH6S65LWH6SUTIL04B.html
２０１５年６月２４日
国会で審議中の安保法制関連諸法案は、集団的自衛権の行使を容認する点、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動との一体化をもたらす点で、日本国憲法に明確に違反している。このような憲法違反の法案を成立させることは、立憲主義に基づく民主政治を根底から覆しかねない。ここにわれわれは全法案の撤回を要求する。
１ 集団的自衛権行使容認の違憲性
政府見解の一貫性
憲法９条の下で武力行使が許されるのは、個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する急迫不正の侵害があり、これを排除するためにほかの適当な手段がない場合に限られる。しかも、その場合にも必要最小限度の実力行使にとどまらなければならない。この憲法解釈は、１９５４年の自衛隊創設以来、政府見解において変わることなく維持されてきた。集団的自衛権の行使には憲法９条の改正が不可欠であることも、繰り返し政府によって表明されてきた。
昨年７月の閣議決定
集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定は、政府の憲法解釈には「論理的整合性」と「法的安定性」が要求されるとし、「論理的整合性」を保つには、従来の政府見解の「基本的な論理の枠内」にあることが求められるとした。その上で、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合には、当該他国を防衛するための集団的自衛権の行使も許容されるとしている。
論理的整合性の欠如
しかし、個別的自衛権の行使のみが憲法上認められるという解釈と、集団的自衛権の行使が（限定的であれ）認められるという解釈とを、同じ論拠の上に成立させることはできない。自国を防衛するための個別的自衛権と、他国を防衛するための集団的自衛権とは、本質を異にするものであるからである。
法的安定性
「法的安定性」について、昨年７月の閣議決定は、何ら語るところがない。しかし、ホルムズ海峡での機雷掃海活動が許容されるか否かについて、連立を組む与党の党首間でも見解が異なることを見れば、集団的自衛権の行使に対して明確な「限定」が存在しないことは明らかである。機雷掃海活動を超える武力の行使についても、現政権による発言がどうであれ、法的な歯止めがなければ、その都度の政権の判断次第でいつでも行われうることとなる。
砂川判決の意味
砂川事件最高裁判決を根拠に集団的自衛権の合憲性を主張する向きも一部にあるが、砂川事件は、駐留米軍が憲法９条２項の禁ずる「戦力」に該当するかが争われた事件である。したがって、この裁判では日本の集団的自衛権は、全く争点となっていない。最高裁判決の先例としての価値は、具体的争点を基に語られるべきものであり、同判決が日本の集団的自衛権行使について判断しているとの主張は牽強付会である。
集団的自衛権の行使は違憲
要するに、現政権による集団的自衛権の行使の容認は、従来の政府見解の基本的な論理の枠を明らかに踏み越えており、かつ、法的安定性を大きく揺るがすものであって、憲法９条に違反する。
２ 外国軍隊等との武力行使との一体化
非戦闘地域の意味
従来の政府見解は、「後方地域」での自衛隊による外国軍隊等の支援が、憲法の禁ずる武力の行使には当たらないものとするにあたり、自衛隊の活動が他国軍隊の武力行使と一体化しないことと、その活動が「非戦闘地域」に限られることという歯止めを設けてきた。「戦闘地域」と「非戦闘地域」との区分は、ある程度の余裕を見て自衛隊の活動地域を区分しようとの配慮に基づくものであり、実施期間を通じて活動を必ず合憲としうるための工夫であった。
武力行使との一体化へ
今回の法案では、従来の「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区別が廃止されている。現に戦闘行為が行われている現場以外であれば後方支援を実施しうるものとされ、自衛隊は、外国軍隊等への弾薬の供与や発信準備中の航空機への給油を新たに行いうることとされている。もはや他国軍隊等の戦闘行為と密接不可分であり、具体的状況によって、外国軍隊の武力行使との一体化との評価を受けるおそれがきわめて高いと言わざるを得ない。
３ 国会軽視の審議過程
対米公約の問題性
安倍首相は先の訪米時に、安保法制関連諸法案を今年８月までに成立させるという「対米公約」ともとれる発言を米議会で行った。まだ閣議決定さえされていない段階でのこのような発言は、唯一の立法機関たる国会の権威を損ない、国民主権をないがしろにするものである。
対米追随的姿勢
本法案は内容的には本年４月に合意の「日米防衛協力のための指針」（日米ガイドライン）に沿ったものであり、国会審議でホルムズ海峡での機雷掃海などが強調されている背景には、米国の対日要求があるとも考えられる。条約ですらないものを、いわば憲法の上位に置き、それに合わせて実質的な改憲にも等しい立法化を進めることは許されない。また、このような対米追随ともとれる姿勢は、集団的自衛権の行使に関して日本が自主的に判断できるとの政府の主張の信ぴょう性を疑わせる。
内閣による国会軽視
国会審議においても、首相自らが質問者にヤジを飛ばしたり、大臣から「現在の憲法をいかにこの法案に適応させるか」という立憲主義を否定する発言があるなど、政府の対応は、国権の最高機関たる国会を中心とする立憲的な民主政治を尊重するものとはなっていない。
４ 安全保障への影響
安全保障論のあいまいさ
昨年７月の閣議決定は、集団的自衛権の行使が容認される根拠として、「我が国を取り巻く安全保障環境」の変化を挙げるが、その内容は、「パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等」というきわめてあいまいなものである。
日米安保への過剰な期待
世界各地でアメリカに軍事協力すれば、日本の安全保障へのアメリカの協力が強まるとの議論がある。しかし、アメリカはあくまで日米安全保障条約５条が定める通り、「自国の憲法上の規定及び手続きに従つて」条約上の義務を果たすにとどまる。大規模な軍事力の行使について、アメリカ憲法は連邦議会の承認をその条件としていることを忘れるべきではない（米憲法１編８節１１項）
抑止力万能論の陥穽
日本を取り巻く安全保障環境が悪化しつつあるのであれば、限られた防衛力を地球全体に拡散するより、専守防衛に集中する方が合理的との判断もありうる。また政府は、集団的自衛権の行使容認が抑止力を高め、安全保障に寄与すると主張するが、日本が抑止力を高めれば、相手側がさらに軍備を強化し、結果的に安全保障環境が悪化しかねない（安全保障のジレンマ）。軍拡競争となれば、少子高齢化や財政赤字などの深刻な問題を抱える日本は、さらに大きなリスクに直面することになる。
国際協調による緊張緩和へ
平和を維持するには、国際協調が不可欠である。外交交渉や「人間の安全保障」等によって緊張を緩和し、紛争原因を除去する努力を弛みなく続けていくことが、日本にとっての安全保障を導くのであり、抑止力にのみ頼ることはできない。
５ 結論
安全保障関連諸法案は憲法に明確に違反している。立憲主義をないがしろにし、国民への十分な説明責任を果たさない政府に対して、安全保障にかかわる重大な政策判断の権限を与えることはできない。ここに全法案のすみやかな撤回を要求する。
*************朝日新聞***********************
http://www.asahi.com/articles/ASH6S5PXDH6SUTIL03H.html?iref=reca
「安保法案は違憲、撤回を」 法学・政治学者らが声明
2015年6月24日21時01分
安全保障関連法案は違憲、撤回を――。法学や政治学の専門家らでつくる「立憲デモクラシーの会」は２４日、声明を発表し、会期延長した今国会での法案成立を目指す安倍政権の政治手法を非難した。
声明は、安保法案は集団的自衛権の行使を容認し、外国の軍隊と自衛隊の活動を一体化させる点で明確な憲法違反だと指摘。立憲主義をないがしろにし、国民への説明責任も果たさない政府に重大な政策判断をする権限はない、と訴えた。
会見には政治学の山口二郎・法政大学教授、憲法学の樋口陽一・東大名誉教授、長谷部恭男・早大教授、小林節・慶大名誉教授ら９人が出席。自民党の高村正彦副総裁が「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」と批判を繰り返すことについて、山口氏は「意見のぶつかり合いから戦後の平和国家の路線が生まれた」と反論。「政府批判は職業上の義務。この国の民主主義を健全に保つには必要との自負がある」と述べた。
