「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

予特教育費での議論:月一小改築、晴海西小中の学びでの一体的な連携体制、子どもの声の政策反映、ICT活用の教師多忙解消、図書館ボランティア、エコ農作物採用

2024-03-16 18:14:38 | 財務分析(予算・決算)

 教育費の質疑の概要を記載します。

 詳細は、後日出る議事録でご確認願います。


1、月一小学校、改築の時期

回答:令和10年整備

小坂要望:地域と話合い改築手法の検討を。月一小だけでなく、改築の必要性のある学校はあるかもしれない。きちんと予測を。


2、①分校の学年編成の理由、②晴海西小中一貫校導入の考え方、
  ③小学校と中学校の職員室が一つで同じ部屋に共存する構造である。晴海西小学校と晴海西中学校の校長は同じひと一人ということでよいか。
 
①回答:何を重視するかで変わってくる。
 近くにこども園もあり、そのこども園との連携も考えた。
 3年生でリーダーシップが取れるように
 そして、本校で、4~6年の中で育つ。

②回答:小中一貫校という形の学校体制をとるとした場合は、“小学校、中学校が同じメンバーということとなる。”
 中央区の中で、なじむかどうか。
 小中一貫の義務教育学校の中には、小学校の卒業式を行わない学校もある。
 地方では義務教育学校として小中一貫を行っているところもあるが。

③回答:東京都の内示をまっている。決まり次第議会に共有。

 
小坂要望:ⅰ)晴海西小中は、ⅱ)職員室が一つ、ⅲ)校長先生は一人(現段階で不確か)、ゆえ、小学校と中学校の連携体制を強化し、小中の一体的な運用をぜひ行っていただきたい。
 まだ、時間があることから、分校の学年編成の理由、晴海西小中一貫校導入と併せて保幼小の連携など、専門家も交えた学校のありかた検討会を立ち上げ、検討してはどうか。
 晴海西小学校と晴海西中学校の校長は同じひと一人ということになればなおさら、一貫校体制の運用をお願いする。
 
 
3、子どもの声を政策に反映すること

小坂:豊海小学校の児童が、昨年、中央区の高齢者や障がい者の課題を研究し、教育長、環境土木部長、都市整備部長の前で発表した。
 児童たちの発表を聞いた所感をぜひ、環境土木部長、都市整備部長から伺いたい。

回答:環境土木部長、都市整備部長、教育次長からそれぞれ所感。

小坂要望:児童たちがしっかりと自分たちの意見を持て、堂々と大人の前で発表できている。
 このような教育こそ権利教育のひとつであり、自分たちの力を持っていること、すなわちまちのことに意見をいうことができるという力を子ども達に気づかせている。引き続き、このような取り組みを続けてほしい。
 かつ、教育部門だけでなく、他の部においても、子ども達がしっかりと意見を届けていけるのであり、政策をつくるにあたって子ども達の意見を聞いていただきたい。

4、ICTを持ちいた先生方の多忙の解消

小坂:ICTを用いて、先生方の残業が減っていることを12月の一般質問で確認した。
 業務支援システム用のパソコンとGIGAスクール授業用のパソコンの2台を先生方は持ち、効率的に業務支援システムを活用できるようにしていただいたり、「学校業務支援員」を配置したりして、事務作業の軽減に手をつくしていただいている。
 小さな事務作業をなくしていくこととして、80円、100円などのお金の徴収も負担がないようにできないか。

回答:作業として負担なのは、採点の部分である。
 採点が、負担なくできる自動採点の仕組みを導入し、負担軽減を進める。

5、開かれた教育委員会のための教育委員会定例会資料のネット公開

回答:前回の12月の一般質問で回答したように、議会との調整中である。

6、災対教育部としての備えに関連して
①防災教育、その中に心のケアに関する教育を取り入れて
②災害時の学校の給食室の活用ができると、避難所の食事の質が格段に向上する。給食室使用の注意点が何かあれば提示いただきたい。

回答①:ストレスマネジメントなど、心の教育も行なっている。

回答②:避難所の中で、給食室を使う動線など整備している。
 
 
7、学校図書館支援センターR7開設を機会に、地域のひとの学校図書館ボランティア参加

回答:すでにPTAら読み聞かせボランティアが入っている。

小坂要望:「教育地域人材バンク」の方々も34名17団体おられる。図書館とも関連した内容の活動支援をしていただいている現状、これらの参加も得ながら、制度として「図書館ボランティア」の創設し、子ども達の読書活動のさらなる充実をお願いする。
 
8、学校給食への「東京都エコ農作物」の導入

小坂:会派からも、給食費の公会計を提案しながら、学校給食のオーガニック、有機野菜の採用を提案してきている。都は、「東京都エコ農作物」の制度を進めている。これら農作物の採用を初めてみては。
 
回答:地産地消など行なっているところである。食材の安定供給など課題がある。

小坂要望:流通の改善で、食材の安定供給の課題も克服できると考える。


以上

質問できず、積み残しの論点
●学校評議会への子どもの参加→時間の関係で言及せず
●SSWの増員の考え方
●学校内学童、プレディの特認校での開設
 
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災害時の福祉避難所開設にまつわる課題。

2024-03-16 13:19:44 | 防災・減災

 中央区も、基本は、防災拠点へ要支援者も避難し、3日までに開設される福祉避難所に移動する形をとっています。(緊急の方向けのものは、受け入れ態勢が整い次第開設、障がい者向けは12時間以内)

 要支援者の個別避難計画の立案、避難先となる福祉避難所開設など大きな課題ではありますが、個別避難計画を立てる中で、一人ひとりに合わせ、課題を解決していければと考えます。

 個別避難計画立案にあたり、何かございましたら、ご連絡ください。
 一緒に考えて立てたいと思います。


*******NHK03月15日 17時35分*************
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240315/1000102937.html

要支援者の「福祉避難所」直接避難 自治体の周知進まず

<iframe class="video-player" src="https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240315/movie/1000102937_20240315182640.html?movie=false" width="360" height="202" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe>

高齢者や障害者などの避難は能登半島地震でも課題になっていますが、こうした災害時に支援が必要な人が避難する「福祉避難所」について、国は一般の避難所を経由せず、直接避難できるよう自治体に求めています。
NHKが東京23区と多摩の市町村にアンケートをしたところ、直接避難の方針を周知した自治体は4つにとどまっていることがわかりました。
専門家は「防災担当の職員だけでなく、地域の住民や福祉事業者を巻き込んで進めるべきだ」と指摘しています。

災害時に支援が必要な高齢者や障害者などをめぐってはこれまで、一般の避難所に滞在したあと福祉避難所に移動することとなっていました。
適切な支援が受けられるよう、国は3年前、災害対策基本法を改正し、受け入れる人を特定して「指定福祉避難所」としたうえで、一般の避難所を経由せず、直接避難できるよう求めています。
そこでNHKは首都直下地震への備えを進める東京23区と多摩の30の市町村に指定福祉避難所へ避難する際の方針を尋ねました。
その結果、「直接避難する方針で周知済み」と答えたのは品川区、荒川区、江戸川区、それに檜原村の4つの区と村にとどまりました。
このうち荒川区は支援が必要な人の避難先や手段を決める「個別避難計画」を作る際、あわせてどの福祉避難所に行くか、決めているということです。
一方、およそ7割にあたる37の市区と町は「避難所などを経由する」と答え、「特に決めていない」が2市町でした。
また、一般に、福祉避難所に指定されるのは福祉施設が多くなっていますが避難所を運営する主体を尋ねたところ「施設職員」と答えた自治体がおよそ4割にあたる22の市区と村で、「自治体職員」や「地域住民」を上回りました。
また、避難する対象者の数を把握しているか尋ねたところ、「はい」と答えたのは品川区、大田区、荒川区、江戸川区、昭島市、檜原村など11の市区と村でした。
このなかで対象者が福祉避難所に「収容可能」と答えたのは3つの区と村だけで、「収容できない」が3つの市と区、「わからない」が5つの市と区でした。
福祉や防災に詳しい跡見学園女子大学の鍵屋一教授は「福祉避難所への直接避難は、住民の命を守ることにつながる。数が少ない防災担当の職員だけでなく、地域の住民や福祉事業者を巻き込んで取り組みを進めるべきだ」と指摘しています。

大都市で福祉避難所へのスムーズな避難を可能にするにはどうしたらよいか。
避難する対象者を現段階で指定できておらず、福祉避難所への直接避難に向けて検討を進めている東京・墨田区。
専門の企業と協力することで課題の解決につなげようとしています。
今月、環境整備の実績がある大手清掃サービス会社と協定を結びました。
パーティションや空気清浄機、トイレといった機材を提供するとともに設営のスタッフを優先的に派遣してもらう内容です。
今月11日には企業のスタッフと区の職員が福祉避難所の開設を想定した訓練を行い、避難者と介助者が過ごすことのできるおよそ6畳のスペースをつくり、簡易ベッドや空気清浄機などを設置しました。
福祉避難所の運営に必要な人数や設備がどのくらい必要かが具体的に把握できないのが課題だと考えていましたが、専門スタッフの力を借りることで、設営に関わる時間を大幅に短縮することができたほか必要な面積も把握できたとして今後、具体的な検討を進めていきたいとしています。
墨田区防災課の岩本健一郎課長は「直接避難にある程度のスキームができても誰がどの程度にやるか、具体的には難しいところがあるかもしれない。福祉避難所の運営におけるさまざまな課題を一つずつ解決していき、現実的な体制を検討していきたい」と話しています。

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中央区の地域防災計画修正 パブリックコメントについて

2024-03-12 23:58:30 | 防災・減災

中央区の地域防災計画修正 パブリックコメントについて

中央区総務部防災危機管理課御中

 

 パブリックコメントを提出させていただきます。

 前回も令和3年修正の際にパブリックコメントを致しましたが、今回の令和6年修正で、その際に気になっていた箇所のところどころで前進が見られています。計画の充実に感謝申し上げます。

 また、今回、コミュニティをしっかり作り、防災拠点の活動を充実させ防災を行うことの姿勢が強く打ち出されています。コミュニティなしに防災はできません。防災を行うという意識の中で、コミュニティのつながりが、発展していくことを期待しています。

 能登半島地震では、被災地に8度医療支援に入り、被災の現場を目の当たりにしました。もし、同様のことが、ここ中央区で起きた場合どうなるだろうかと思い描きながら、強化すべき点を考えました。

 よろしくご検討のほど、お願い申し上げます。

 

 

           記

 

第1、総論

1,被害想定の過小評価の可能性

 今回の想定は、『首都直下地震などによる東京の被害想定(令和4年5月)』で震源が、「都心南部直下地震」として「東京都23区南部」と記載はあるものの実際は、都心(東京駅や都庁を都心というとすると)からは、かなり離れた場所にあります。

 前回の想定(平成24年4月)は、「東京湾北部直下地震」で、都心から近くでした。

 なぜ、今回の想定で、震源を同じ場所としてのシミュレーションを出さなかったのか疑問が残るのですが、前回の想定から今回の想定は、都心から震源が南に大きくずれています

 今回の想定で、被害が小さくなっているのは、建物の耐震化など進んだこともあるとしても、単純に震源が都心から遠くなっているからということも考えられます

 今回の想定が過小評価になっていないかどうかの検証もできるのであればお願いします。検証ができなくとも、「過小評価でないかどうか、想定外が起きた場合はどうするか」の視点だけは、常に持ち続けていただけますようにお願い申し上げます

 なお、震源がどのあたりに想定されたのか、地図上で、震源の位置の記載もお願いします。

 

第2、各論

1,避難所について

(1)避難所として活用できる区内施設のリスト化

 前回令和3年修正の時からご検討をいただいておりますが、避難所は、できる限り確保に努めるべきです。今回の修正では、「在宅避難」とするところから、「迷わず避難所に避難を推奨する」旨の記載が強調されて入っています。

 建物は大丈夫でもタワーマンションの高層階は余震が続き、在宅避難は厳しいと考えます。

 約20%約3万5000人が避難所に来る想定で、23防災拠点6副拠点で4万3855人分の避難所収容能力を現在有していますが、区民館、保育所など区の全施設を再度点検し、避難所の収容能力拡大をお願いします。

(2)保育園を乳幼児、妊婦の避難所にすることについて

 保育園を乳幼児や妊婦の避難所とすることについてご検討をお願いします

(3)スフィア基準

 極力スペースは、「スフィア基準」(一人当たり、3.5m2)が守れるように、引き続き拡大の努力をお願いします。

 

2,防災拠点について

 防災拠点訓練で、中学生も参加。子どもから大人まで楽しめる企画も導入。ペット同行避難が全23拠点でできるようになりました。
 進展に感謝します。

(1)防災拠点運営マニュアル

①要配慮者への配慮に関する記載の充実

 女性や高齢者、障がいのある方、外国人などへの配慮をした記載の充実がなされていることと存じます。

 障がいのあるかたへの配慮についても記載の充実を、障がい者団体の声なども入れながらお願いします。どのように記載を充実させるとよいかのモデルをぜひ、区の方で作成し、各防災拠点にお示し願います。

福祉避難所機能を防災拠点のどの場所でもたせるかの場所の記載などお願いします。

③感染症流行時の対応についても記載をお願いします。

 令和3年修正の際、コロナ禍、ⅰ)一人当たり4㎡の確保、ⅱ)「避難所における新型コロナウイルス感染症対策基本マニュアル」作成、ⅲ)「感染症対策チーム」が72時間以内に全24か所(令和3年修正時23か所)の防災拠点を回る、ⅳ)備蓄品購入、ⅴ)感染症対策を織り込んだ拠点訓練実施の充実が図られた。

 令和6年修正でも、複合災害も想定し、引き続き感染症対策をお願いします

 換気を、各防災拠点でどのようにするかも、有効な感染症対策であり、そのやりかたを記載をお願いします。

運営マニュアルのHP上での共有をお願いします。

(2)防災拠点運営委員会の委員構成

 正副委員長は、男女で構成されるように指導をお願いします。

(3)開かれた運営

 運営委員会の開催を地域に広く知らせ、より多くのかたの参加のもと、運営委員会が開催されるように助言をお願いします。

 運営委員会訓練もまた、非常に大事な訓練であり、地域の皆様が広く参加できるよう広報することの区からの助言をお願いします。また、区のHPやアプリからも広く広報していただけるようにお願いします。

 その拠点に出動予定の「災害時医療救護活動従事スタッフ」も、運営委員会開催の案内や拠点訓練の案内が送れるように指導をお願いします。
 

(4)運営員会への子どもの委員としての参加

 中学生も訓練に参加が開始されたところであり、中学生らの委員としての参加の機会の確保もなされていくように助言をお願いします。

 

3,医療看護体制について

(1)感染症対策

 「感染症対策チーム」が72時間以内に全24か所の防災拠点を回る対応をお願いします。

(2)聖路加国際病院

①非常用電源確保時間は、11日間ということであるが、確実に確保をお願いします。

②多量の患者が運ばれてくることを考えると、明石町船着き場からうまく患者が移送できるように手順の整備をお願いします。

(3)医療救護所

①必ず、医師が来れて各拠点に開設ができるようにお願いします。そのためには、その拠点に向かう医師を複数名配置させ、チームでその避難所を守るイメージで医師の配置をお願いします。

②できれば、医師だけではなく、歯科医師、薬剤師も配置されるとよりよいと考えます。

③災害時は、防災拠点に医療救護所が開設される胸、事前に周知をするようにお願いします。
 軽傷は、医療救護所が対応し、できるだけ、聖路加国際病院に患者が集中しないように、準備をしていくようにお願いします。

④防災拠点には、地区担当保健師など配置をしておき、そこに避難するかたの一人一人の健康管理がなされるようにお願いします。その保健師が、医師に、避難者の体調を報告することで、健康状態の管理がスムーズになると考えます。

(4)定期内服薬の処方

 避難者が、定期内服薬を切らすことのないように、薬剤の供給体制の整備をおねがします。

4、福祉避難所について

 福祉施設が被災し、自らの施設の入所者対応で手一杯になり、開設できなくなることも想定して、準備をお願いします。
 社会教育会館、保健所など確実に開設されるようにして、備えをすすめてください。

5、個別避難計画について

 (1)全員への作成をぜひ、令和6年修正で達成をお願いします。

 (2)個別避難計画フォーマットは、HPなどからダウンロードできるようにお願いします。

 (3)災害時避難行動要支援者には、全員、まずは、個別避難計画のフォーマットを渡し、記載をするように促してください。一人で作成できないひとには、ケアマネージャーなどが支援して、作成するようにお願いします。
 
 (4)安否確認
 安否確認を、ICT技術を用い、瞬時に区が把握できるような仕組みの導入もお願いします。
 障害者手帳、愛の手帳などで把握している情報を活用し、区が、災害時、手帳保持者の安否確認をすることもお願いします。
 

6,水食糧について

 (1)極力、確保するようにお願いします。

 災害時相互援助協定を結んだ自治隊からは、水食糧がすぐに来るように被災後速やかに支援要請を入れるようにお願いします。

 (2)災害時給水ステーションの設置拡大

 晴海3丁目から同5丁目あたりにも給水ステーションが作れないか検討をお願いします。

7、電源について

 非常用電源の確保、そのための燃料の確保をよろしくお願いいたします。

 

8、災害時相互援助協定

(1)緊急支援の体制整備

 緊急支援など含めた相互の援助がスムーズになされるように担当部署同士の顔の見える関係性の構築を、相互に防災訓練に参加するなどしながら体制づくりをお願いします。

(2)東根市との災害時相互援助協定の改正

 他の4地区は、災害対策基本法を根拠に協定が締結されていますが、東根市は、協定締結の時期が早かった分、根拠が、友好都市であることによっています。

 友好都市とともに、災害対策基本法の趣旨も織り込んだ改正の規定整備をされたほうがより確実な支援ができると考えますので、ご検討をお願いします。

(3)災害時相互防災協定の自治体からの物資の輸送は、依頼した区がなすことになり、災害時には、輸送手段をどうするかの計画も事前に作成をお願いします。

9,行政書士会など職能団体との協定締結

(1)行政書士会との協定締結をお願いします。

(2)その他、協定を締結すべき団体がないかの募集について

 現在、医師会、弁護士会などとは、協定を締結していますが、震災時、連携すべき団体で協定がまだの団体があれば、その団体との協定締結をお願いします。

 まずは、広く、協定の締結の必要性をアナウンスされ協定締結の方向で、募集をかけるのも手ではないかと考えます。

 

10、中央FM

 総合防災訓練の際、実践的な訓練に中央FMも参加するとのことであり、期待をしています。

11、帰宅困難者対策

 東京都の開設する一時滞在施設の収容人数を記載をお願いいたします。 

12、説明する用語の追加

DMAT 災害派遣医療チーム

DHEAT災害時健康危機管理支援チーム

DWAT災害時派遣福祉チーム

など、用語の追加をお願いします。

13、防災教育

 事前に、災害にあった際にどのような心理的な課題が生じるかを、それをPTSDにしないためにはどのようにするか、心のケアに関しても防災教育がなされることをお願いいたします。

 

以上




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中央区の地域防災計画修正 パブリックコメントの〆切日が3/12(火)です。参考までに、令和3年修正の際の前回のパブコメへの区の考え方から、令和6年修正での進捗を見る。

2024-03-10 10:40:05 | 防災・減災

 中央区の地域防災計画修正 パブリックコメントの〆切日が3/12(火)です。

●パブコメのページはこちらへ⇒ https://www.city.chuo.lg.jp/a0010/bosaikeikaku.html

 参考までに、令和3年修正の際の前回のパブコメへの区の考え方から、令和6年修正での進捗を見ます。

●令和6年今回の修正で進捗したもの、残る課題

1、1について、今回時系列の記載が充実

2、2に関連して、防災区民組織、防災拠点の訓練内容などが充実
 防災拠点訓練で、中学生も参加。子どもから大人まで楽しめる企画も導入。
 ペット同行避難が全23拠点でできるようになりました。

3、3~7、外国人への配慮や支援策
 令和3年から、英語、中国語、韓国語に対応。
 防災拠点への案内板を、令和6年度から実施。

4、個別避難計画
 令和3年修正では、人工呼吸器使用者のみ作成する姿勢。
 令和6年修正では、全員に作成する姿勢へ進展
 
5、ホテル避難
 令和3年修正では、誰を受け入れるか不明確。要配慮者を受け入れる姿勢が特に不明確。
 令和6年修正では、要配慮者を受け入れていく姿勢を明確化!

6、10、タワーマンションの電源確保
 マンション防災マニュアルの作成の拡大の姿勢
 マンション防災マニュアル作成の手引きの更新
 タワーマンションの電源確保の課題は残る

7、11,施設の浸水対策である遮水板、止水板
 きちんと設置していくべきところで課題は残ろる

8、12と13、避難所の感染対応
 コロナ禍であり、当然のことであるが、令和3年修正のときから、①一人当たり1.65㎡から4㎡の確保、②「避難所における新型コロナウイルス感染症対策基本マニュアル」作成、③感染症対策チームが72時間以内に全23か所の防災拠点を回る、④備蓄品購入、⑤拠点訓練実施の充実が図られた
 令和6年修正では、引き続き対策が取られることに期待。

9、14、消防団の位置づけ
 令和6年修正では、単独で章(第1編 第3章 消防団活動の充実・強化)を割いて記載が充実!

10、15、内水排除計画
 令和3年修正時すでに、下水道施設は、1時間当たり50ミリの降雨に対応可能、ポンプ所内の電源も水没の可能性なし。

11、16、聖路加国際病院でのトリアージなど
 聖路加医師が、トリアージも行う方針。
 現在、区の方が、全体的に、災害時医療救護活動従事スタッフの登録を推進中(現在18名登録)
 聖路加国際病院の非常電源は、11日間持つ。

12、17,参照には、そのページも記載できている。

13、18,ヘリコプター発着は、月島運動場のみ。

14、19,防災拠点へのアプローチ 別に一つのみの道路とは設定していない

15、20、晴海五丁目の記載
 令和6年修正では、晴海西小中学校を防災拠点に新たに位置づけ、防災拠点数が23から24に増加。

以上








*******前回パブコメ 令和3年**************










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中央区議会予算特別委、企画総務費での質疑の内容

2024-03-09 14:05:03 | 財務分析(予算・決算)

第1,企画・総務関連

1,政策決定過程における子どもの意見の反映

回答:一般質問の区長答弁で回答のように、今までも、子どもの意見を政策に取り入れてきた。
①坂本町公園改修での子どもワークショップ
②中高生が入るチームカーボンゼロの政策提言
③子ども子育て事業計画での子どもへのアンケート実施(これから実施)

小坂再質問:審議会、委員会への子どもの参加は?防災拠点運営委員会もその訓練に中学生が参加しているのだから、その中学生の委員としての参加を。

回答:予定していない。

小坂要望:防災拠点運営委員会の訓練実施後の意見交換の場に中学生も加わるような取り組みからはじめてほしい。

2,持続可能な社会をけん引するための区の考え方

回答:『中央区基本計画2023』が、持続可能な社会をつくることの方向性で計画している。

再質問:持続可能な社会構築のため、企業を動かすことの区の考え方。特に、一般質問では、研究していくとの回答であったが、都がパブコメ中の『社会的責任調達指針』についての区の考え方は。


3,情報化基本方針の進捗と窓口業務のICT化、区民に対するサービス向上に向けた方向性

回答:情報化基本方針の新たな3年間に入るため、この3月に新しい『情報化基本方針』を出す。
この三年間では、「書かない区役所」から、「来なくても済む区役所」へと進めていく。

再質問:すばらしい取り組みの進捗だと思います。職員の負担軽減にもつながると考えてよいか。

回答:負担軽減にもつながる。

小坂要望:負担が減った部分をさらに相談事業など区民サービスの充実の展開へとつなげてください。

(積み残しで質問できず。)
●債権管理委員会とふくしの総合窓口との連携
●公共施設マネジメントシステムの構築と同システム情報の議会との共有


第2,防災

1,避難所等の収容能力

小坂:避難所の収容能力は、少ない。あらゆる区の施設の利用の可能性を検討し、最大限避難所を活用できるように、まずは、使える施設をリスト化すべきではないか。

回答:リスト化は今後なしていく。毛布の配置や、職員配置の課題もある。

小坂要望:毛布は、高層階の自宅に戻りとってこれるかもしれない。完璧な形ではなくても、まずは、スペースを確保する考え方で、進めてください。
 また、特に保育園は、子どもや妊婦の避難所として活用していけると考えます。

2,防災拠点運営委の開かれた運営、医療関係者との日ごろからの連携

小坂:①避難所運営マニュアルのHP上での共有を。②マニュアルでは、障がいのあるかた等の配慮についても記載がなされているか。③運営委員会の開催は、広く地域に通知されているか。特に、災害時医療救護活動スタッフとして登録されている方には、開催の通知は送られているか。

回答:
①HP上ではアップされていない。
②女性や高齢者ら要配慮者への記載をいれている。
③子どもから大人まで訓練に参加できるように知らせている。委員会は公開していない。

小坂要望:
広く地域に防災拠点運営員会の活動を知らせて行ってください。
障がいのあるかた含め要配慮者の記載、福祉避難所機能を持たせる部分の記載、給食室を使うことの記載などして行ってください。

3,医療看護体制の強化、薬の供給
小坂:定期薬などの薬の供給体制は

回答:薬剤師会と連携している。薬の供給について卸業者とも協定を締結している。

小坂要望:定期薬を地震で失った方の薬が切れないように対応をお願いします。


4,中央区役所、聖路加国際病院の電源確保

小坂:①区役所の非常電源確保時間は、今までの17時間から、今回の予算にある改修でどれだけに延びるか。
 ②聖路加国際病院の非常電源は、どれだけか。

回答:①今回の改修工事で、72時間延びる。
   ②拠点病院であるための定めもあるところだが、聖路加国際病院は、11日間もつ。

5,水食糧確保、そのための、災害時相互援助協定自治体の「プッシュ型支援」の準備 

小坂:水食糧の確保はまず大事。災害時相互援助協定5自治体とその確保に向け、「プッシュ型支援」の準備をしては。

回答:要請に基づき行う。

小坂:各自治体との顔の見える関係はあるか。

回答:大江戸盆踊り大会などの出店をいただき関係性はある。

小坂:総合防災訓練などの場でも、各自治体と連携してみることもご検討ください。
 また、5自治体のうち、東根市とは友好都市に基づく協定の形であるが、災害対策基本法の趣旨も盛り込む改定もご検討ください。

6,業界団体で協定締結のできていない団体はないか?弁護士会、行政書士会は?

回答:弁護士会は協定締結済みである。行政書士会は締結に向け話合い中である。

7、情報入手手段としての中央FMの活用は?

回答:昨年の晴海中学校と合同の防災拠点訓練で、中央FMが中学生を取材下さった。
 今年は、総合防災訓練で、より実践的に実況中継などを予定。

以上







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石川県が、近くに!

2024-03-09 14:01:13 | 仲間・先生

2024.3.9(土)オープン、我らが中央区、八重洲!!

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小坂クリニック、本日3月9日(土)、明日10日(日)9時〜13時診療いたします。

2024-03-09 07:39:12 | 日程、行事のお知らせ

こんにちは、小坂クリニックです。

 
 来週は、卒業式が多く開催されます。
 ご卒業の皆様、おめでとうございます。
 体調万全に、友達との最後の時間、精一杯楽しんで下さい。

 現在、インフルエンザは、だいぶ減って来ました。
 新型コロナウイルスもほぼありません。
 お腹の風邪、咳の風邪、熱だけの風邪、溶連菌、アデノウイルスなど出ています。

 花粉症は、出ています。

 手洗い、うがい、マスク、人込みをさける、休養と栄養をとって、乗り切ってください。 
 
 今週末は、診療いたしております。花粉症のご相談もお受けします。


 お大事に。

PS、
 中央区地域防災計画のパブリックコメント締め切りが、3月12日(火)と目前に迫っています。
 災害にも、絶対に負けない中央区を作るため、ご意見・ご提案をお届け下さい。

 予算特別委員会も開催中です。
 診療時間の点で、ご迷惑をおかけし、申し訳ございません。
 子ども施策を子どもの目線に立ち、提案して参る所存です。

予算の論点:https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/c/397ed2d75644e2b28d3fa38b83544501


『中央区地域防災計画(令和6年修正)』のパブリックコメントが始まりました。

 期間:2/21~3/12(火)当日消印有効

⚪︎医師、歯科医師、薬剤師、看護師・保健師、柔道整復師、獣医師、介護関連、医療関係の皆様へ、ぜひ、『中央区地域防災計画』第6編医療救護・保健衛生等対策(203-225頁)が大丈夫かお目通し願います!

⚫️時間変更について

以上

文責

小坂こども元気クリニック・病児保育室
院長 小坂和輝

電話03−5547−1191
メール kosakakazuki@gmail.com



 

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子どもの声を区政に反映させる。こども基本法に基づいて。

2024-03-08 02:46:43 | 財務分析(予算・決算)

⚪︎子ども基本法の規定
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220622/78setsumei.pdf







⚪︎子どもの意見の反映方法のQ&A
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9ecc0b40-0245-4ee1-829a-f28e9d3545b8/6da84ad0/20221114_laws_iken_hannei_renraku.pdf


⚪︎調査研究

 

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中央区がSDGsを牽引するために、すべきことは、何か。その考察のための参考資料、国連、OECDから。

2024-03-07 05:45:51 | 財務分析(予算・決算)

*******人権にフォーカス*******
0、1948年世界人権宣言


1、2011年 国連 『ビジネスと人権に関する指導原則』(ソフト ロー、強制力なし)
https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/

 2011年、第17回国連人権理事会で全会一致で支持された文書。「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」、「救済へのアクセス」の3つの柱から構成されている。

2、国のプラン(NAP national action plan)を作りましょう。

3、日本政府 「ビジネスと人権」に関する行動計画(NAP)
 2020年策定・公表

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008862.html



 我が国は、2016年に行動計画の策定を決定。「未来投資戦略2018-『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革-」、「SDGs実施指針改定版」等にその旨盛り込まれている。
 2018年、行動計画策定の第一段階として現状把握調査を実施し、「ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会」及び「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」での意見やパブリックコメント等を踏まえて、行動計画を策定。

******人権だけでなく******

1、OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針 2023年改訂

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586174.pdf


理解するセミナー
https://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Reports/20230706.html

*******************

責任ある企業行動とは何か?
それはなぜ求められるのか?









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時間変更のお願い。中央区議会予算特別委員会への出席にあたり、診療時間の変更をお願いいたします。

2024-03-05 18:21:11 | 日程、行事のお知らせ

 以下、時間変更をお願いいたします。

 ご来院の際は、お電話で、ご来院時間をご予約ください。
 予防接種、健診も同様にお時間をご予約ください。
 お風邪とお部屋を分ける対応をさせていただきます。

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避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果 内閣府

2024-03-04 22:55:23 | 防災・減災

 中央区でも、進めねばならない施策です。

 内閣府が調査されているので、共有します。

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/r4hinan.pdf

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直近の中央区の感染症の流行状況。インフル、コロナ減少傾向。

2024-03-03 12:38:42 | 新型コロナウイルス感染症:感染の広がり状況





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有効な学びとは、何か。

2024-03-03 10:48:01 | 教育

 学ぶということについて、重要な議論を伺いました。

 自ら考え付いたものは、自身の知恵として生きる。

 だから、自らが考え付けるような学びができればと思います。

 そのためには、目を養わねばなりません。

 その目を養うことが、教育であり、生涯教育などであろうと思います。

 子ども達に考える時間が持てるようにもしていければと思います。

 放課後では、目が養われて、ゆっくりと自身の考えを深めるようにもしていければ。


*****教育振興基本計画2020 抜粋******

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/4644/cks-keikaku2020_2.pdf




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能登半島地震を経験された視覚障がいのあるかたのお話をうかがって、本区の避難所での障がいのあるかたの受け入れ体制の再点検が必要

2024-03-03 00:05:25 | 防災・減災

 能登半島地震を経験された視覚障がいのあるかた及び支援に入られた団体のかたのお話を聴く機会が本日ありました。

 災害への備えとして、以下、その必要性を感じました。

 ⚪︎視覚障がいのかたも含めた障がいのあるかたに配慮した避難所運営
  そのための運営マニュアルの点検

 ⚪︎盲導犬とともに避難される場合のスムーズな受け入れ体制の構築

 ⚪︎視覚障がいのかたも含めた個別避難計画を立てること
  その認知度の向上
  作成をすることの必要性を本人に届けるために障がい者団体との連携

 ⚪︎視覚障がいのかたも含めた障がいのあるかたも広く参加する防災拠点の訓練
  自治会・町会のひととの日頃からの顔の見える関係性確保

 ⚪︎個別避難計画があろうとなかろうと、障害者手帳や愛の手帳をもとに、中央区がプッシュ型で、安全確認及びニーズ確認をする流れ

 ⚪︎視覚障がいのかたの安全確認及びニーズ確認を眼科医側から行う。
  聴覚障がいのかたの安全確認及びニーズ確認を耳鼻科医側から行う。
  などの医師側からのアプローチ。

 ⚪︎障がいの有無に関わらないことではあるが、避難所生活の支援とその先の生活再建支援も行っていくことが重要。

 ⚪︎福祉避難所が、機能しないことが能登半島地震では起きたが、いずれの自治体でも起きうることであり、機能するようにしていくための準備、また、福祉避難所を確実に開設できる場での確実な開設をすること

 等など

*******パブコメ実施中の地域防災計画*******
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/15278/bosaikeikaku_soan.pdf



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先日2月29日の中央区議会本会議における私の一般質問に対する区長、教育長、副区長ら理事者答弁の要旨

2024-03-02 19:57:37 | 財務分析(予算・決算)

01:10:37

<区長>

小坂和輝議員のご質問に順次お答えをいたします。

(1、災害時、命と生命身体を守る) 

 初めに、避難所の収容能力についてであります。現在設置している23防災拠点6福拠点の合計として4万3855人の収容を想定しております。また、福祉避難所や副拠点など、地域防災計画に位置付けていない区有施設の活用については、能登半島地震の教訓を踏まえ、避難スペースの拡充はもとより、今後さらに充実を図る備蓄物資の倉庫として、利用するなどの検討をしているところです。

 一方で、そうした区有施設を避難所として運用するためには、人的配置が不可欠であることから、区職員の配備とともに、各防災拠点運営委員会の協力を得られるかなど検討を深めてまいります。

 次に、ホテル事業者との協定についてですが、現在28施設、4752室を確保しております。
 ホテル事業者との協定では、宿泊する対象者として、特に配慮を要する高齢者や障害のある方、他自治体からの応援職員としており、福祉避難所に避難所としての活用は考えておりません。

 次に、帰宅困難者についてであります。区内で発生する帰宅困難者は約33万7000人と想定しております。区では、そのうち、行き場のない帰宅困難者として約5万4000人発生すると想定しております。

 この5万4000人の帰宅困難者の受け入れができるよう、まち作り基本条例等に基づく協議を通じて、今後とも、一時滞在施設等の確保を進めてまいります。と同時に、大規模集客施設や鉄道事業者などが利用、利用者を保護することも非常に重要な取り組みとなります。併せて、商業施設や事業所の従業員など、滞在する場がある方は、発災時にむやみに移動を開始しないよう、パンフレットやチラシ等により、一斉帰宅抑制の普及啓発にも取り組んでいく考えです。

 次に、医療救護所における医師等の配置についてであります。区は、災害状況により、医療救護所の設置が必要と認めた場合、地域防災計画に基づき、医師会に対し、医療救護班の編成と医療救護所への派遣を要請することになっております。
 医師会では、各防災拠点における担当医師を決めておりますが、被害状況等によっては臨機応変に対応する必要があると認識をしております。避難所での健康相談等には、保健所、保健センター所属保健師が従事する予定ですが、的に人員が巡回する計画のため、事前に配置することは考えておりません。

 被災後に起きうる心理的な問題と、そのケアについては、保健師が研修を受講し、必要な情報を共有しております。
 区民に対しても、機会を捉えて、子供の心のケアについて普及啓発に努めてまいります。

 次に、給食室の使用についてであります。
 各防災拠点運営委員会での検討により、既に防災拠点において、給食室や家庭科室を使用して、炊き出しの準備に利用する計画としております。

 次にプッシュ型の総合支援総合支援計画についてであります。区では、防災拠点に避難する方が避難所生活に必要となる3日分の水や食料、生活物資等を備蓄しております。
 4日目以降に必要となる物資は、避難者数や避難者ニーズに応じて、都や協定自治体等に要請していくこととなっております。こうしたことから、協定自治体とプッシュ型の総合支援計画を策定する考えはありません。

(2、コロナ後の次のパンデミックへの備え)

 次に、感染症予防計画で強化する取り組みについてです。新たに作成する中央区感染症予防計画は、感染症法に基づき、東京都の予防計画と内容の整合性を図っております。

 今般の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、新興感染症が発生した際の疫学調査や移送、保健所体制の構築などに加えて、都や関係機関等と連携し、対策を進めることとしております。

 次に、発熱外来を行う医療機関と保健所における連携、連携体制構築についてであります。
 平時からの意思疎通、情報共有、連携の推進を目的として、東京都感染症対策連携協議会が設置されました。本協議会は、都内自治体や、感染症指定医療機関、医師会等の医療関係団体、消防機関、保健所などで構成され、広域調整が図られております。

 本区においては、新型コロナ、新型コロナ感染症感染症発生時には、両医師会や新型コロナ対応病床を持つ区内医療機関と連携会議を継続的に開催し、各種課題への対応について協議を行っておりました。
 現在も感染症対策における病床病診連携の意見交換会を実施し、区内関係機関の連携の維持強化を図っております。

(3、環境への取り組み) 

 次に、社会的責任、調達指針についてであります。
 本区の入札における総合評価方式につきましては、予定価格が3500万円以上の工事請負契約を対象としており、令和4年度の実績は39件で、入札件数全体の約8%となっております。

 東京都が策定を進めている社会的責任調達指針につきましては、今般のパブリックコメントを経て、本年5月に公表した後、令和7年度から部分的に適用を開始するとされておりますので、区といたしましては、その運用実績や効果を注視してまいります。


(5、子ども達の放課後の居場所)(4は、後述の教育長答弁) 
 次に、プレディPlusでの児童の活動についてです。
 プレディPlusでは、学童クラブ、プレディ、それぞれの事業の趣旨を踏まえつつ、所属に関係なく、児童が安全で充実した活動ができるよう、合同イベントや共通のプログラムを実施する予定です。

 活動場所については、学校行事等により利用が制限されることもありますが、学校と緊密に連携し、特別教室や体育館などを教育活動に影響がない範囲で可能な限り確保してまいります。
 またプレディPlusの安全かつ多様な活動を支えるプレディサポーターについては、地域全体で児童の健全育成を図る観点からも、引き続き積極的に活用してまいります。


(6、福祉の18歳の壁をなくす取り組みについて) 
 次に、福祉センターにおける生活介護等の時間延長についてであります。

 福祉センターの生活介護については、保護者等の意見を踏まえ、平成31年4月から17時まで時間を延長しており、それ以上の延長を希望される場合は、レインボーハウス証の日中一時支援をご利用いただいております。
 生活介護サービスは、様々な生産、創作活動などを行っており、更なる時間延長は、利用者の体力を慎重に考慮する必要があることから、現在のところ実施しておりません。

 18歳以降の居場所については、区だけで確保できるものではなく、民間事業者が参入するには、採算が取れないなどの課題があります。
 こうしたことから、区といたしましては、全国的な問題として考えており、国において早急な対応を求めてまいります。


(7、ふくしの総合相談窓口) 
 次に、福祉の総合相談窓口の他科との連携体制についてであります。
 福祉の相談、福祉の総合相談窓口に寄せられる相談の多くは、複雑化、複合化したものとなります。
 そのため、課題を一旦整理し、必要に応じ、庁内関係部局や、関係機関による重層的支援会議などにおいて、課題を共有、役割分担を行い、連携しながら、課題の解決に向けて継続的に支援を行ってまいります。

 次に、重層的支援体制整備事業における参加支援についてであります。参加支援は、本事業の三つの柱の一つで、困難を抱える方が、地域や社会と繋がるための支援であります。

 区はこれまでも、高齢者、通いの場や、認知症カフェ、みんなの食堂などの普及促進に取り組んでまいりました。
 こうした場では、参加者同士の会話や交流なども生まれ、おのずとお互いに支え合う姿が見受けられます。
 国において、参加支援の取り組み例が紹介されていますが、対象の方の状況は様々であることから、支援のあり方も個々に応じたものになると考えております。

 区といたしましては、これまでのノウハウを生かしつつ、新たな参加の場を掘り起こすとともに、課題を抱えた区民の方々に対し丁寧なアセスメントを行い、ニーズに沿った支援に取り組んでまいります。

(8、晴海地区まちづくり協議会へ晴海フラッグ参加) 
 次に、晴海地区まちづくり協議会についてであります。

 まち作り協議会は、地域の課題や、それを改善する整備構想などについて、地域の代表者と協議を行う場であることから、新たに設立される実施組織が、協議会の責務を果たすことができる団体であるかを見定めた上で、加入の判断を会議に諮るものであります。

(10、超高層ではない元佃のまちづくりの住民主体による検討) (9は、後述の教育長答弁)

 次に、月島地域における超高層住宅の整備におきましては、様々な協議のもとで、地域に不足する施設や歩行者空間といった暮らしに必要なインフラ整備を、開発事業者に求めるなど、適切に進めてきているものと考えております。

 また、元佃につきましては、都市構造上の問題を有している地域のため、道路、土地、建物の総合的な検討が不可欠と考えており、区として、まち作りの方策についての研究に取り組んでいるところです。
 なおそれらの検討内容や元佃全体からの要望を踏まえた支援が必要と考えているため、早急な勉強会の設置は考えておりません。

 また、その整備手法につきましては、住民や地権者とともに、十分な議論を重ね、検討されるものであり、現段階で限定することはできないと考えております。

(11、月島再開発で祝日は工事をしないで生活の平穏及び安全確保) 

 次に月島3丁目における再開発工事についてであります。再開発の工事車両につきましては、再開発組合や工事施工者により管理されるものであるため、工程ごとの使用車両は把握しているものの、詳細な台数は把握しておりません。

 安全対策につきましては、交通管理者等との協議を踏まえ、ルート設定や交通誘導員の配置などが適切に行われているものと認識しております。また、再開発組合では、既存コミュニティの維持に向け、町会活動の支援や、仮移転中の組合員に町会の配布物を届けるなどの取り組みを行っているところです。

 区といたしましては、今後とも、祝日の作業における近隣への配慮などを含め、地域への影響の低減や、更なる安全性の確保に取り組みを指導してまいります。


(12、築地市場跡地の発掘、本調査実施の件) 

 次に、築地市場跡地の再整備についてであります。築地市場跡地にかかる力応援を初めとする埋蔵埋蔵文化財調査については、予備調査が進行中であり、本調査の予定は東京都から現在示されていないことから、本区文化財保護審議会での検討等を行う段階には至っておりません。

 また、区は、令和3年5月に都知事宛てに出した要望書の中で、水辺に広がる開かれたまち作りの実現を求めており、今後、事業予定者に対しても、これまでの要望等を踏まえて事業を進めるよう働きかけてまいります。

(13、子どもの声の反映) 
次に、子供の声の反映についてであります。

 こども基本法では、行政サービスの企画において、子供の視点や気づきを取り入れ、施策に反映させていくことが求められております。
 これまで区は、坂本町公園の改修に際して開催された子どもワークショップでの意見やアイディアを整備に反映させた他、今年度立ち上げたチームカーボンゼロでは、中高生を含む若者たちが積極的に参加するなど、子どもの意見が区の施策に反映される仕組みに取り組んでおります。
 令和6年度には、第3期中央区子ども子育て支援事業計画を策定するにあたり、こども基本法にのっとり、子ども達の生活の状況や放課後の居場所、悩み事や、相談先等に関するアンケート調査を行い、その結果を計画に反映させる予定でございます。

 区では、現時点で各種委員会等への子どもの参加や子どもの権利審議会の設置は予定しておりませんが、子供の権利の普及かつ普及啓発のあり方を含め、国や都などの取り組みを参考にしつつ、子どもが権利の主体として尊重され、のびのびと暮らすことができるまちの実現に向けて取り組んでまいります。

 私からの答弁は以上であります。



<教育長>

 教育問題についてお答えをいたします。


 初めに、晴美西小学校第2校舎新設に学年編成と運営についてです。

(4、晴海西小中学校 )

 初めに小学校第2校舎のあり方学年編成については、専門的知見を有した校長会の意見等を踏まえ第3学年児童のリーダーシップ力の育成や、第1校舎での高学年の生活を見据えた目標を持たせることで、新たな成長の機会を創出する教育効果を狙いとしたものであります。

 また、区立学校で行っている学年交流の良さを生かすため高学年児童の徒歩による校舎間の移動やオンラインの活用により学校行事や学習発表などの機会を捉えた交流会を計画するなど、上級生の姿をモデルに成長を促すことを考えております。
 移動に際し、バスを利用することは想定をしておりません。
 小中一貫教育については、9年間の学びを系統的に実施できる長所がある一方、多様な進学先に就学する区内の現状を鑑みる本区には、なじまないものと捉えており導入は考えておりません。

(7、ふくしの総合相談窓口) 

 次に学校と福祉の相談総合相談窓口の連携体制についてであります。
 教育センターの職員が、「相談支援包括化推進員」の役割を担うことで、学校における複雑化複合化した困難ケース等の情報整理や課題把握、支援の方向性の調整等について対応することとしており、これまで以上に円滑な連携が図れるものと期待をしております。

 現在スクールソーシャルワーカーは3名で、中学校4校に対してそれぞれ週2日間、巡回相談を行っており、この体制で学校だけでなく、家庭や医療福祉等との関係機関とも連携しながら生徒が抱える問題の改善に向け適切な働きかけができているものと考えております。

 なお、状況が変化し、スクールソーシャルワーカーの増員が必要となった場合には、適時適切に対処してまいります。

(9、晴海西小通学路の安全のためれいめい橋公園通り信号機設置)

 次に晴海西小学校の通学路についてであります。
 教育委員会では、晴海西小学校の通学路について道路管理者である環境土木部や月島第三小学校の保護者に加え、交通管理者である月島警察署と現場確認を行った上で設定をしております。

 横断歩道への信号機の設置の有無は、現状を踏まえ判断されたもので、今後交通状況の変化に応じて交通管理者が改めて信号機設置の必要性を検討するものと認識をしております。
 また通学路の設定においては、これまでと同様に、子どもの目線での確認は既に行っておりその上で、大人が子どもをどのように認識できるのかを想定し事故の防止に取り組んでいるところであります。

 答弁は以上です。


<答弁を受けて、小坂の再質問>

では、再質問いたします。

(1、災害時、命と生命身体を守る) 

 まず防災に関してですが、住宅からの避難が4万人というのは過小評価ではないか。
 17万人の人口でたったの4万人しか避難しないということでしょうか?
 その4万人で、大丈夫ということの根拠を教えてください。

 また帰宅困難者は34万人生じると思われますけれども、そうではないでしょうか?
 5万人というのは、これもまた過小評価では考えるところです。

 また帰宅困難者に関しては、ここが避難できるという場所は、地下街、地下鉄の通路できる場所は、示しておくべきだと考えます。
 この方々が道路にあふれた場合、大変困るので、避難場所はきちんと示すべきと考えます。
 考え方を教えてください。

(6、福祉の18歳の壁をなくす取り組みについて) 

 福祉の18歳の壁の課題に関して、本人の体力の点で利用できないというふうなことをおっしゃいましたけれども、体力に配慮しながら、19時なりに延長することは可能かと考えます。
 ずっとその場所でゆっくりと過ごせれば、それで大丈夫じゃないかと考えます。
 児童の放課後デイにおいては、延長できたわけです。
 そのことからすると、生活介護においても費用延長できるのではないか。
 福祉センターで延長できない、何らかの事情があれば教えてください。

(8、晴海地区まちづくり協議会へ晴海フラッグ参加)

 まち作り協議会において、「自治会が参加できるようになってから参加を認める」というふうにおっしゃいました。
 「その参加ができる」と認める、どのような目安なり、基準を区は作って「参加ができる自治会とみなす」のか、そのあたりの見方を教えてください。

(10、超高層ではない元佃のまちづくりの住民主体による検討)

 また月島地域におけるタワーマンションの建設はもう飽和状態なのではないかと聞きましたけれども、(タワーマンション開発は、)まだまだできるというふうに区は考えているのか?
 インフラがもう大変不足しているので、大丈夫なのか。どうか教えてください。

 また元佃に関しては、そのような詳しい点検を区が作業しているのであれば、その作業をしているということ自体は、住民の皆様と細かに情報交換し共有しながら示していくべきではないか。
 でき上がってから知らせるのでは遅いのではないかという点、教えてください。

(13、子どもの声の反映)

 子どもの参加においては、審議会に、それぞれの審議会なりに参加させないという理由について、もう少し詳しく教えてください。

 以上で、再質問を終わります。

<副区長>

(8、晴海地区まちづくり協議会へ晴海フラッグ参加)

 まずあの、まちづくり協議会ですけど、自治会が拠点にその自治会の組織を作ってくださいよっていうむしろ働いて区としてはやってるわけですから、そこの中で、実は時々そういうことはあるんですが、マンション中で自治会が二つできてしまうとかあの、おれが代表だとかいうこともあるので、そのマンションの自治会は、この人が代表してるんだってことは、はっきりしてれば、それはもちろん入っていただくというのが前提なんです。基本的には。
 だからそこは、基本的な問題にはならないと思います。
 自治会と管理組合で喧嘩するケースもあったりして、どこ、どっちが代表になるっていうのは、いろいろ問題は地域では出ることはあるんですが、そういうことの中で、基本的には自治会がきちっと押さえていれば、それは入ってもらうというのが前提です。

(10、超高層ではない元佃のまちづくりの住民主体による検討)

 月島のまち作りの全体の方向性だけれども、これは正直、大変今の建築を取り巻く環境とか何かからいって、基本的には、今までのいわゆる容積率を緩和して、超高層建てるスタイルのまちづくりが、これまで通り続けられるかというとかなり難しいところはある。
 ただ、そこの選択肢っていうのはそれぞれ、個別の建て替えと、面的な整備という部分での選択肢の枝は今、依然として今も残っているだろうと思っている。
 そのどちらを選択するかは、経済的な環境とか何かを見定めてやっていかなきゃならない。

 最後に佃の問題です。

 これ実は本当にやっぱり今回の能登の地震でも、輪島で火災が起きています。
 ああいう面的な火災が起きる木造密集地域というところがやっぱりある。
 大変情緒のある街だけど、実はある意味で燃えやすい環境にある街でもある。

 そこをどういうふうに町として作っていかなきゃなんないか。
 これは本当に真剣な課題。
 元佃の場合は、この間の本会議でも申し上げたけれども、公道に面したところは、現行法律の中で建て替えが効く建築敷地だから、それは一定の補助制度とか何かというものを歴史的なものでカバーしたりなんかしながら工夫することによって、例えば個別の耐震化不燃化というのが可能である。

 ただし、実は一歩何か入っちゃったときに、あそこの元佃の方は、この間も申し上げたように、90センチの路地しかない。そうすると、避難も消火活動も、できにくいということになるそういう住宅が中にある。
 それを、どうするか。ある意味でその部分について、こういう言い方をしたら申し訳ないけども、ある種の下駄を履かせて、あの建築不動産価値に、その部分について下駄を履かせて。
 再開発の面的整備、超高層型で例えば、組み立てるというようなやり方もかつてだったら成功したかもしれないけど、今のところはなかなか難しい。

 一方で、その土地の部分、これどうすんだというところを、やっぱり区としては、事業性というかその事業がちゃんと成り立つような仕組みとして、そういう内部の敷地をどう処理できるのか。事業の組み立てとして、そこのところは検討しなきゃいけない。

 今、本当に真剣に研究してる。なぜかといえば、実はそういうところの中で、やはりやっぱり空き家も増えてきてるから、これはやっぱり治安上の問題も含めて、防災上の問題も含めてやはり問題だと思ってるから、その部分をどういうふうな資産的な、財務的なシステムを含めて、給付できるのかということを、やっぱり我々として考えなきゃいけない。

 それからそういう意味で、防災上、安全上、そういう部分も俯瞰しながら、どういうリカバリーができるのか、今、本当に真剣になって研究している。
 そこのところの見通しが立たないうちに、地元に、「いや、まちづくりやりましょうよ」と私どもとしては説明はできない。「これどうすんだ」って言われたときに、やっぱりある種の見通しを立てた上で、ないと話はできませんから。
 今検討させていただいておりますけれども、その検討が出来次第、地元と、きちっとした話し合いをしたいと思ってます。

以上でございます。

<防災危機管理室長>

(1、災害時、命と生命を守る)

 私からは防災に関連して3点のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、避難者にの関係でございます今回、区長からお答えさせていただいた4万3655人、これは避難所の収容人員でございます。
 実際の避難者数は、東京都の被害想定等に基づいて見込んでおりまして、人口の19.6%、これが4日目で最大となる避難者数となります。
 現在の人口で試算すると、約3万5000人程度という状況になってございます。

 次に、帰宅困難者の数についてでございます。いわゆる中央区で発生をする帰宅困難者数は33万7000人でございます。この帰宅困難者では事業所にとどまる方また鉄道や交通事業者で、また大規模集客施設などに利用者保護の観点からとどまっていていただく方。

 区で対応しなければいけないのは、そういうところにとどまるところがない行き場のない帰宅困難者、これが5万4000人と、いうことでございます。
 この方々がですね、いわゆる滞在できる一時滞在施設等の確保ですね、努めているところでございます。

 次に、帰宅困難者への一時滞在施設等の周知でございます。これはですね、既にホームページ、防災マップアプリ、いわゆるその他に地図等でですね、周知をしてございます。

 以上でございます。

<福祉保健部長>
(6、福祉の18歳の壁をなくす取り組みについて)

 私からは福祉センターにおける生活介護の時間延長についてでございます。

 できないというか、今実施していない理由ですけれども、生活介護につきましては、単なる居場所ではなくて先ほど区長からも答弁させていただきました通り、生産活動を創作活動などを行っておりまして、1日の一定程度のカリキュラムに基づいて行動しているという人、それぞれで早く帰ったり遅かったりっていうことを基本的にはしていないということがまず1点ございます。

 また、ですね、現状、今先ほど答弁の中で、5時以降の利用される方は、レインボーハウスにおける日中一時支援のサービスを使っているということを申し上げましたけれども、現在の利用者はおおむね二、三人程度ということで、その程度の今ニーズで対応できているっていうことが、もう一点の理由でございます。

 また先ほど答弁の中にありましたけれども、例えばこの福祉センターで対応したとしても、このサービス自体のやはり、遅い時間までの居場所の問題ってのは、やはり区だけではなくてあるいは区の施設だけではなくてもっと面的な民間事業者においても、そういった課題が当然あると思われますし、それは福祉センターだけやれば、課題が解決するものではないということで、これは全国的あるいは全国的な課題として捉えるべきだということで、事業者の参入を促すような仕組みとか、そういったものを国に求めていくべきだということで考えているところでございます。

 私からは以上でございます。

<企画部長>

(13、子どもの声の反映)

 私からは各種委員会への子どもの参加についてお答えをさせていただきます。

 議員がご質問の中で移譲されました委員会などにつきましては地域代表地元の地域を代表する方々を構成員としてございます。この方々につきましては地域全体のことをよく把握をしてらっしゃいますし、また協議する分野の施策についても、ご理解をいただいている方総合的な観点からご協議をいただきたいとしてございます。

 そういうことから子どもにつきましてはその構成員とは考えていないところでございます。

 以上でございます。

<小坂>

ありがとうございました。

区民とのコミュニケーションはきちんと取るということをお願いして終わります。

ありがとうました。

1:46:50




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