会派かがやき中央の小坂和輝です。会派の一人として区の直面する喫緊の課題１３項目について一般質問いたします。明快なるご答弁をお願いいたします。再質問は留保します。
（１、災害時、命と生命身体を守る）
2024年は、能登半島地震から始まりました。震災で亡くなられたかたに心より哀悼の意を表します。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
能登半島のある自治体の避難所となっているある小学校から「小児科医がいない」ということを旧Twitterで知り、発災後約１週間後の週末、医療支援に入りました。以後同町やDMATらと連携し、毎週末８度に渡り、その町に医療支援にボランティアで入って来ました。
被災地に入り、逆に、被災された皆様から元気をいただき東京に戻ってくる日々でした。役場のひとが、自らも被災されながら、連日避難所に詰めて、早朝と深夜には、被災家屋の見回りもされ、しかも、被災されている町民と接するときは常に笑顔を絶やさず対応される、休みなく献身的に働かれている姿がとても印象的に残っています。もごすごく険しい道のりが待ち受けておりますが、能登半島はじめ被災した地が、必ず復興されることを信じています。能登半島の復興ができなければ、日本の再生などありえないと考えます。
避難所には受験生もおられました。過酷な受験となったとは思いますが、必ず志望校に合格して春を迎えられることもまた信じています。
私自身、「自分でできることが何かないか」これからも考えて参る所存です。
おりしも、中央区は『地域防災計画』を修正作業に入っており、パブリックコメントの最中です。区民の皆様の命と身体を絶対に守る観点から、強化すべき点を、第一に質疑します。
「在宅避難」という内容から、「迷わず避難所へ来ることを推奨する方針」へと現実的な方向へと記載の変更がある。
超高層の場合、上層階は、余震でのゆれが続き、たとえ建物が損傷していなくとも心理的にも、在宅避難を続けていられないであろうことが予想される。震度５の揺れであった東日本大震災の際すでに中央区は経験をしている。
①避難所のキャパシティーを拡大すべきであるが、現在、避難所で避難できるキャパシティーは、どれだけであるか。
②区民館、社会教育会館、区立保育園など区の施設をできるかぎり開放をして、受け入れキャパシティを拡大すべきと考えるが、それら施設も避難所として使用することは可能か。
ホテルも避難所として活用できるように区は防災協定を締結して来ている。③現在、ホテルとの協定で、何室確保できているか。福祉避難所用の確保数と二次避難用の確保数それぞれに明らかにしていたただきたい。
ただし、ホテルは、震災が起きたときに空室とは限らず、ホテル滞在者が、そのまま避難民になることも想定しなければならい。
また、中央区内では、住民だけではなく、事業所、学校、観光客と様々な人が交流し、賑わいを醸し出している。
④帰宅困難者は、中央区内では、最大何人がでると想定するか。
それに比して、その帰宅困難者の滞在できる場所の確保は足りていない
駅の地下道、地下街、首都高速等の高架下など一時避難スペースとなりうる場所は、最大限確保すべきと考えるが、今後の帰宅困難者の滞在場所の確保への考え方をお示しいただきたい。
生命を守る上では、医療看護体制の整備が欠かせない。
⑤防災拠点では、それぞれに防災拠点に確実に担当する医師を決めておき、防災拠点運営委員会及びその訓練で日頃から連携を強めておくべきと考えるが、担当医師の配置はできているか。
医師だけではなく、事前に担当する看護師・保健師を決めておくことで、長期化する避難所における健康管理が行き届く。実際、私が被災地で医療支援に入ったある避難所では、看護師のボランティアのかたがずっと避難所に詰めておられ、一人一人の避難されているかたの健康状況を把握されておられた。避難されている方も顔見知りの関係から細かな体調のことを相談できる。⑥地区担当の保健師らを分担することで、各防災拠点へ入る看護師・保健師を事前に配置することはできないか。
備えのひとつとして、心のケアも大事である。被災地での医療支援とともに、日本小児科医会作成の子どもの心のケアに関するリーフレットを、地元教育委員会と連携して同町の全児童・生徒・教員・保護者に配布して回らせていただいた。余震が怖くて家で寝れない子、夜驚症が強まる子、ストレスでアトピーが悪化する子など遭遇した。
⑦震災に遭遇した際の精神状態の移り変わりとPTSDを防ぐための心のケアについて、事前に学べる場も確保しておくべきと考えるが、そのような情報提供はできているか。
水・食料の確保も重要である。
ある避難所では、学校の給食室も使って食事の準備がなされていた。
⑧多くの避難されるかたが来られることが予想される防災拠点では、給食室を使って食事の供給を行えるようにすべきと考えるが、万が一の際に、学校の給食室も使うことは可能か。
多量の水・食料が必要になることを考えるとその供給先を決めておくことが安全である。⑨少なくとも災害時相互援助協定を締結している５自治体（東根市、玉野市、銚子市、石巻市、富士河口湖町）と水・食料の具体的な確保について、特にプッシュ型の形で支援ができるように、相互に支援計画を立てておくべきと考えるがいかがか。
（２、コロナ後の次のパンデミックへの備え）
コロナ後の次のパンデミックへの備えに移ります。
新型コロナにおいては、この冬は、大きな流行となることなく終息に向かいつつある。どちらかというとインフルエンザの流行に伴う学級閉鎖が多くみられた。臨時特例の予防接種も終了の方向である。次なる感染症によるパンデミックの襲来に備え『予防計画』を今年度中に立てることとなっている。
新型コロナを経験し、経済を止めてしまうことを極力防げるように、事前の備えをしていければと考えるところであるが、①『予防計画』では、どのような点に力点をおいて策定をしているのか。
②発熱外来を行う診療所、病院、保健所との連携体制を構築することが重要であるが、なされるか。
（３、環境への取り組み）
地球温暖化防止の取り組みはまったなしである。本区も、２０１８年「ゼロカーボンシティ中央区宣言」を発出し２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指している。「チーム・カーボン・ゼロ」での中学生を交えた若者世代からの政策提言、大熊町との脱炭素を軸とした連携協定、館山での太陽光発電、檜原村の中央区の森の拡大計画など温暖化対策を積極的に進められている。
今後は、企業も巻き込みながら取り組む必要がある。
都の方は、調達先の企業の温暖化対策も含め社会的責任を取る『社会的責任調達指針』の策定を進め現在パブリックコメントを募集している。
中央区も、企業の社会的貢献にインセンティブをつけるため、入札の際に「総合評価方式」として取り入れているところである。①「総合評価方式」を採用した入札をするのは、すべての入札の何割程度となっているか。
すべての調達先へと社会的貢献を進めるためにも、都に続き、②『社会的責任調達指針』の策定を進めるべきと考えるが、いかがか。
（４、晴海西小中学校 ）
２０２４年選手村跡地晴海フラッグへの入居が始まった。
その地区に新設された晴海西小学校中学校もいよいよ本年４月に開校する。新小学１年生は８クラスの編成になるとのことで、最初からマンモス校になることが想定されている。
区も同校の分校の検討を進め、「晴海西小学校第二校舎建設準備協議会」も開催されてきた。
分校を作ることは、中央区においても、初めての取り組みであり、慎重に進めるべきである。
①分校と本校を一つの学校としてまとめていくために、どのような点に配慮して学校運営を行うのか。移動するにも距離があるが、バスなどを出すことは考えているのか。
②区は、分校には、１年２年３年が入ることとしているが、その理由は何か。校長会では学年編成についてどのような意見が出されたのか。
本年１月会派で、分校を設置している足立区の新田（しんでん）学園を見学し、校長先生から学校運営にどのような努力をされているかお伺いをした。
同校では、歩いて数分の場所に１年２年３年４年で学年編成をし、分校を作っていた。４年生が、最高学年として成長することが可能であるとのことであった。
本来、小学校では、低学年の子ども達は、５年６年の成長したモデルを見ながら成長する場である。
③晴海西分校には、例えば、１年２年５年というように高学年と組むようにして、低学年の子ども達が、高学年のモデルがみれるように分校の体制を確保すべきであると考えるがいかがか。
④晴海西では、小学校と中学校が同一校舎で入るわけであり、小中一貫校の制度の導入も検討をしてはどうか。新田（しんでん）学園も、小学校５年生６年生と中学校が同じ校舎で、「義務教育学校」として学びを進め、その教育的な成果が出されている現場を見学した。
晴海西小中学校の学年編成は、非常に重要な点であり、分校設置まではまだ時間があり、⑤専門家をいれて、学年編成の体制のありかたについて、「学校のありかた検討会」を立ち上げ、慎重に検討をすすめるべきと考えるがいかがか。
（５、子ども達の放課後の居場所）
本区の新年度からのあらたな取り組みとして、学校内に学童クラブとプレディの共存した状態が始まる。学校施設を福祉保健関連施設の利用を拡大していくという学校施設利用の大きな転換点になるとも考える。
①子ども達には、所属する形は異なれど、同じ友達同士であり、分け隔てなく一緒に過ごせることが望ましいが、二つの制度を共存させるにあたり、区は、どのような配慮をとることを考えているか。
放課後学童クラブには「児童１人あたり概ね1.65平方メートル以上とする」と面積基準の定めがある。窮屈となることなく、広いスペースの確保が望ましい。②過ごせる場所の確保のためには、運動場、体育館、図書室や家庭科室など特別教室も用いながら過ごせる場所を確保されていくべきであるが、子ども達の過ごすスペースの確保はできているか。
利用できる場所を拡大するということは、見守りの目を増やす必要性も生じる。③プレディサポーターを積極的に確保するようにすべきと考えるが、拡大の考えはあるか。
次に、福祉分野で障害をお持ちのお子さんの親御さんからご相談を受けた内容からお伺いをする。
（６、福祉の１８歳の壁をなくす取り組みについて）
「ゆりのき」での「放課後児童デイ」では、最大１９時まで活動が可能である。１８歳以上となると、「福祉センター」において「生活介護」では１７時まで、「就労支援」では１６時までとなる。それ以降となると、介護ヘルパーが、ご自宅や図書館など他の施設で共に過ごしたり、レインボー明石で過ごすなどすることで１７時以降の過ごす場所を確保することとなるが、数が十分に足りているわけではない。
①「福祉センター」における生活介護、就労支援のサービス時間の18時までの拡大は難しいか。
②「福祉センター」が難しい場合、さらにその後に過ごせる場所を確保すべきと考えるが、なんらかの形で拡大に向けた考え方はあるか。
先に子ども達の放課後の居場所として学校施設利用の拡大がされていることを述べたが、同様に、障がいのある方、認知症のある方、ご高齢の方、乳幼児や児童などあらゆる方が過ごせる「共生ケア」の場をつくるなどできないかと考える。
（７、ふくしの総合相談窓口）
福祉分野の大きな進展として、来年度、『ふくしの総合相談窓口』の名のもと、なんでも相談できる場所を、中央区は開設することとなり、非常に期待をしている。
どの窓口がわからない場合、子どもから大人・高齢者まで、かつ、障がいの有無に関わらず、その窓口で相談ができる。
『保健福祉医療計画２０２０』の当初の計画において謳われていたことが、今回の中間の修正において具体的に実施されることとなった。社会福祉法第１０６条の４にも規定された重層的支援体制整備事業の実現である。
今期定例会では、家賃滞納などにより、訴えを提起する案件が４件ある。福祉との連携で解決すべきケースも以前あったことから考えると福祉保健部だけではなく、他の課との連携も大事になってくる。ふくしの総合相談窓口開設にあたり、①他課との連携体制はどのようにとっていく考えか。
ヤングケアラー、児童虐待など、教育との連携なども重要になってくる。教育センターに「相談支援包括化推進員」をおくとのことである。では、②学校とふくしの相談窓口との連携体制について学校側としては、どのような考えなのか（教育委員会への質問）。
③学校側の連携では、スクール・ソーシャルワーカーSSWとの連携も大事である。スクール・ソーシャルワーカーを全中学校に常駐させるなどし、連携を強化すべきと考えるがいかがか。
「参加支援」については、「支援する・支援される」の両方の考え方を取り入れることと、厚労省のモデルでも謳われている。④「支援される・支援する」の考え方をどのように具現化しようとしているか。例えば、先述した「共生ケア」の場を作り、高齢者と乳幼児や児童が共に過ごす場合、ご高齢のかたは、乳幼児や児童から元気をもらい、乳幼児や児童は、ご高齢のかたから、囲碁・将棋、昔の遊び、読み聞かせなどしていただき同時に知恵をもらうなど「支援される・支援する」場が作りやすいと考えるが、いかがか。
まちづくりに関して、質問にうつります。
まずは、晴海地区についてです。
（８、晴海地区まちづくり協議会へ晴海フラッグ参加）
まちづくり協議会は、まちづくりのありかたについて、住民から意見を伺うたいへん貴重な場である。テーマは、新らたな施設の建築、公園整備、まちの交通や防災など多岐にわたっている。
今年、晴海地区には、新たな街が誕生し、まちの構成員となる住民が住まわれることとなる。新たに住民となられた皆様も早く参加いただき、まちのあり方について議論に加わっていただく必要がある。構成員が欠けることで、地域で取り組むべき防災などの情報が、伝わっていない住宅棟が生じるようなことがあってはならないと考える。
まちの声を集約できる組織である自治会を立ち上げていただき、立ち上がり次第、まちづくり協議会に参加いただけるように、①参加に向けたプロセスを早く住民や自治会にお伝えすべきと考えるが、周知の準備などはできているか。
②区としては、いつ頃までに参加の目標を掲げているか。
（９、晴海西小通学路の安全のためれいめい橋公園通り信号機設置）
「晴海西小学校・晴海西中学校建設推進協議会」では、通学路の安全について議論がなされている。
現況、朝潮運河沿いの建物に住んでいる児童が晴海西小学校に通学する際、どこかの地点で、れいめい橋公園通りを渡る必要性があるが、現在、晴海通り接続部を除き、その横断歩道いずれにも信号機はついてない状況である。
①横断歩道への信号機設置を急ぐべきと考えるが、設置はできないか。②子ども目線からも通学路の点検を実施すべきと考えるが行われるか。
（１０、超高層ではない元佃のまちづくりの住民主体による検討）
すでに吉田不曇副区長も委員会答弁をされているが、超高層のまちづくりには限界がきている。教室数が足りないことが急激に起きていることからも、超高層のまちづくりは、限界に来ているということは、同感である。
①月島三丁目南地区も工事が着工し、勝どき、豊海にも建築工事中の超高層タワーマンションがある。まちの更新の手法としての超高層タワーマンション建設は、月島地域では、インフラの許容範囲を超えていると考えるが、区の見解はいかがか。人口を集中させ過ぎることは、防災の面からもまちの脆弱性を高めているのではないか。
さて、前回の2023年第4回定例会の私の一般質問において、元佃のまちづくりに区も支援をしていくご答弁をいただいたところである。②街並みを守る高さ制限や元佃の現状に合わせた個別建替えなどがスムーズに進む地区計画の導入などが必要であると考えるが、取り組みの手法について、どのように進めていくお考えか。勉強会の設置など早急に行なっていくべきと考えるがいかがか。
③元佃では、歴史的な街並みが残り、同時に、住吉神社の例大祭など伝統文化が引き継がれている場所であり、元佃のまちづくりにおいて、超高層タワーマンションなどは、ありえない選択肢ではあると考えるが、念のために伺うが、元佃の区のまちづくり支援において、第一種市街地再開発事業の面的整備の手法は明確に否定をしておいてよいか。
（１１、月島再開発で祝日は工事をしないで生活の平穏及び安全確保）
月島では、現に多くの住民が住む月島三丁目という同じ町目に二つの大規模再開発が同時期に進行をしている。
周辺の生活の平穏と交通安全、粉塵・騒音などの影響から地域を守ることを中央区もチェックをしていくべきところである。
①安全管理の面からも、工事車両の日にちごとの両工事を合わせた総数を区は把握できているか。実際に工事車両による事故はすでに数件発生しているが、安全の確保はできているか。
月島三丁目南地区では、高齢者施設が、真横に隣接をしながら、祝日まで工事を行うというということであり、昨年12月に開催された工事説明会においては、同高齢者施設からも、生活の平穏を守るためにやめてほしい旨の意見が多数出されていた。②祝日は、原則、工事を行わずに、周辺の生活の平穏を守るべきであるが、区は適切に再開発組合に指導ができているのか。
既存コミュニティや町会会員が現在ばらばらになっている中、③今までのコミュニティを維持するために再開発組合はどのような取り組みを行なっているのか、区は指導ができているか。
（１２、築地市場跡地の発掘、本調査実施の件）
区長及び議長名で、事業者に対し、要望書を提出し、協定書を締結する計画であり、本年２月２６日の築地地区まちづくり協議会においてもその要望書の内容が審議された。
築地市場跡地においては、埋蔵文化財の「予備調査」を終えたところであり、その結果が詳細に報告がなされている。
予備調査を受け、これから本調査を行うものと考えるが、①本調査の計画はどのようになっているのか。
②かなりの貴重な歴史的資料の出土があったが、本区文化財保護審議会において、文化財としての位置付けの検討の進捗を教えていただきたい。また、出土品を展示する企画は、立てられているか。
本区の要望書において「隅田川や浜離宮恩賜庭園と隣接し、水とみどりの連続性に十分配慮し、地域全体にやすらぎとうるおいを与える計画」を求め、東京都の指針においても、「水や緑、歴史を生かし、東京らしい魅力で世界の人々を迎え入れる。」とある。③発掘調査中の「浴恩園」も復活させるなどして、水辺を豊かに都民の憩いの場となる場づくりを中央区も東京都及び事業者に働きかけていくべきと考えるがいかがか。
（１３、子どもの声の反映）
こども基本法制定に伴い、同法第１１条で子どもの声を施策に反映することとなっている。
①中央区のおいて、公園など子どもの関連のまちづくりは行われており、その際に、こどもの声をどのように吸い上げて、反映させようとしていくのか。
防災拠点運営委員会、学校評議会、など、実際に子どもの参加も得ながらすすめるべきと考えるが、委員として入れていく考えはあるか。
まだまだ、子ども自身が、自身に、権利というとても大切な「力」があるということ、すなわち、学校のことだけではなく、区の政策へも、意見を言っていけるのだということなど、自身の権利の存在に気付いていないかもしれない。社会の授業では、子どもの権利条約は学んだとしても、実感としてそれを日常生活で使うところまでは至っていないと思われる。②12/4-12/10の人権週間に他の権利と共に子どもの権利を積極的に周知する取り組みをさらに進めるべきと考えるが、いかがか。
前回の一般質問でも申し述べたように、子どもの権利を守るためには、「子どもの権利条例」、「子ども基本条例」、名前はいずれにしても制定することが必要と考えるが、それとともに、③子どもの声が施策に反映されているかを検証し提言をしていく子どもの権利審議会を設置をするべきと考えるが、いかがか。
以上です。
か
