昨日このブログで書いた池田信夫氏のブログ記事、「経済学者のコンセンサス」で、<「経済学者が3人いたら意見は4つある」などといわれたのは昔の話で、現在はかなり広範な合意が成立している。>と主張していたことに関して、「経済学というのは多数決で決まる学問ですか?」という趣旨のコメントを書いたところ、見事にスルーされた。(氏のブログは承認制にしているため、コメントがあったこと自体第3者には分からない)
しかし、この問いは、経済学者としてはメンツにかけて、真摯に答えなければいけないことだと思うのだが、完全に失望である。
それはともかく、gooニュースによると、「東京都心の千代田、中央、港の3区の国家公務員宿舎(官舎)に居住している公務員の中に、本人が異動などで都内に住むことができないのに、1年以上本人不在のまま家族などを住まわせて退去しないケースが平成10年以降、132件ある」として、それがいかにも大変な問題のように報道されていた。
しかし、これは本当にまずいことだろうか。国家公務員の場合、日本全国に転勤の可能性がある。すると、たとえば新たな転勤の際に、子供の教育問題などで、次の勤務地に家族を連れて移動できない場合もあるだろう。おまけに転勤が多いと、どうしても、持ち家を持つことも難しい。旧任地に住んでいたのだって、自分の意思ではないのである。だから、旧任地の官舎に家族を残して単身赴任という構図は理解できる範囲だと思う。
このようなことに目くじらを立てるということの根底には、ちょっとでも恵まれている者の足を引っ張ろうというさもしい感覚が根底にありはしないか。確かに、よく報道されているように、税金の使い道などに関しては目に余るものも多い。しかし、なんにでも文句をつければいいというものでもないと思うのだが。もっとも、家賃が高いか安いかということは別問題であることは付け加えておこう。
「居座り」132件 都心3区の国家公務員宿舎 平成10年以降(産経新聞) - goo ニュース
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しかし、この問いは、経済学者としてはメンツにかけて、真摯に答えなければいけないことだと思うのだが、完全に失望である。
それはともかく、gooニュースによると、「東京都心の千代田、中央、港の3区の国家公務員宿舎(官舎)に居住している公務員の中に、本人が異動などで都内に住むことができないのに、1年以上本人不在のまま家族などを住まわせて退去しないケースが平成10年以降、132件ある」として、それがいかにも大変な問題のように報道されていた。
しかし、これは本当にまずいことだろうか。国家公務員の場合、日本全国に転勤の可能性がある。すると、たとえば新たな転勤の際に、子供の教育問題などで、次の勤務地に家族を連れて移動できない場合もあるだろう。おまけに転勤が多いと、どうしても、持ち家を持つことも難しい。旧任地に住んでいたのだって、自分の意思ではないのである。だから、旧任地の官舎に家族を残して単身赴任という構図は理解できる範囲だと思う。
このようなことに目くじらを立てるということの根底には、ちょっとでも恵まれている者の足を引っ張ろうというさもしい感覚が根底にありはしないか。確かに、よく報道されているように、税金の使い道などに関しては目に余るものも多い。しかし、なんにでも文句をつければいいというものでもないと思うのだが。もっとも、家賃が高いか安いかということは別問題であることは付け加えておこう。
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