小さな小さな物語 第十二部

　　　　　　　　　　　　小さな小さな物語　　第十二部

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＯ．６６１　から　Ｎｏ．７２０　までを収録しております
　　　　　　　　　　

小さな小さな物語 目次

　　　　　　　　　　小さな小さな物語　　目次

　　　　　ＮＯ．６６１　　錦織選手の快挙
　　　　　　　　６６２　　世界は広い
　　　　　　　　６６３　　何を信じるか
　　　　　　　　６６４　　国家の危機
　　　　　　　　６６５　　国民の意志

　　　　　　　　６６６　　仲直り
　　　　　　　　６６７　　円安進行
　　　　　　　　６６８　　御嶽山噴火
　　　　　　　　６６９　　安全の限界
　　　　　　　　６７０　　この列島の恵みを受けて

　　　　　　　　６７１　　水の恵み
　　　　　　　　６７２　　青色ＬＥＤ
　　　　　　　　６７３　　ＪＲ西日本の英断に拍手
　　　　　　　　６７４　　テッペンカケタカ
　　　　　　　　６７５　　ブラック企業

　　　　　　　　６７６　　三千年で世界一周
　　　　　　　　６７７　　氷河期到来
　　　　　　　　６７８　　「うちわ」と「うちわもどき」
　　　　　　　　６７９　　一票の格差
　　　　　　　　６８０　　ウイルスとの戦い

錦織選手の快挙 ・ 小さな小さな物語 ( 661 )

テニスの全米オープンにおいて、錦織選手が見事決勝進出を果たしました。日本時間で七日未明のことです。
世界ランキング１位の相手を破っての決勝進出ですから、すばらしい活躍です。速報によりますと、錦織選手のランキングも９位になったとのことで、五月に一時的に獲得したトップテンの座に返り咲いたようです。

全米オープンは、テニスの四大大会の一つです。大会が始まった古い順に列記してみますと、
☆　全英オープン・・ロンドン（ウインブルドン）、1877年～
☆　全米オープン・・ニューヨーク、1881年～
☆　全仏オープン・・パリ、1891年～
☆　全豪オープン・・メルボルン、1905年～
です。いずれも百年を超える歴史を有しています。それぞれの大会は、コートの条件が違っており、もちろん気候も違い、それぞれの特色や伝統があるそうです。
例えば、ウインブルドンという名前で有名な全英オープンでは、必ず白いウェアーの着用が義務付けられています。今回の全米オープンは収容人員の多いコートが有名な大会です。

テニスというスポーツは、わが国においても知名度の高いスポーツです。中学や高校においても、軟式か硬式かはともかく、クラブ活動に取り入れられてれていない学校はごく少ないと思われます。
しかし、実際にプレーしている人や関係者の人を除けば、単にファンだという程度の人では、国内のかなり大きな大会でさえ一試合全部を見る人は少ないのではないでしょうか。
それは、四大大会とか、それも日本選手が活躍する場合以外では、テレビで完全放送されることは極めて少ないこともあります。
それに、今回の錦織選手の活躍ぶりでいえば、準々決勝、準決勝の試合は、四時間を超えるものなのですから、選手ばかりでなく、会場で観ている人たちの体力と精神力に感服してしまいます。

錦織選手がベスト４に勝ち進んだ段階で、９６年ぶりの快挙だということが報道されておりました。
一世紀に近い期間超えられなかった記録を達成したのですから、錦織選手をいくら称えても称え過ぎということはないのですが、同時に、９６年前には、早くもこの地で活躍していたテニスプレイヤーがいたことも、驚嘆にあたることではないでしょうか。
９６年前といえば、1918年ということで、大正七年に当たります。つまり、関東大震災の五年も前の時代なのです。テニスに限らないことですが、それぞれの分野でヒーローが誕生してくるためには、先駆者の努力が積み重ねられているということが感じられてくるのです。
いよいよ、決勝戦です。ぜひ勝ってほしいものですが、すばらしい試合をしてくれることを祈りたいものです。
そして、全国の私のようなにわかテニスファンも、懸命の応援をいたしましょう。
但し、にわかであれ何であれ、テニスファンと自称するためには、四時間を超える試合を見守り続ける体力と気力が必要だということもお忘れなく。

( 2014.09.08 )

世界は広い ・ 小さな小さな物語 ( 662 )

テニスの全米オープン決勝戦、錦織選手まことに残念でした。
でも、数年前は夢物語のように思われていた決勝進出を果たしてくれたことに、心から拍手を送りたいと思います。
しかし、考えてみれば、世界中には強い選手がたくさんいるのですねぇ。ランキング１位の選手に勝ったのですから、当然決勝戦も有利に戦えるなどと考えるのは、素人のあさはかさでしょうか。もっとも、ランキング通り勝敗が決するのであれば、錦織選手も決勝まで勝ち進めないわけですし、そもそも試合などする必要がなくなってしまうわけです。
わけの分からないことを言っていますが、つまり、テニスに限らず世界中には強豪選手や、とてつもない知恵の持ち主がたくさんいるらしいということがよく分かります。

本日九月十一日は、二百二十日にあたります。
九月一日が二百十日ですが、共に自然災害の多い日とされています。台風シーズンにあたることから言われるようになったと思われますが、九月一日が防災の日とされている一番の理由は関東大震災が起きた日だからのようです。
本日も災害発生の特異日とされていますが、昨夕から地域によっては激しい豪雨に襲われており、今朝には北海道の一部に大雨に関する特別警報が出されました。その他にも大雨が懸念される地域があるようですので、くれぐれもご注意いただきたいと思います。
二百十日も二百二十日も、わが国固有の言い伝えだと思われますが、十三年前のアメリカの同時多発テロが発生したのも九月十一日であったことは、偶然とはいえ悲しい記憶の日になってしまいました。
事件の背景やその後のことについは、立場により様々に意見が分かれるのでしょうが、世界は広く、価値観の統一ということの難しさを感じさせられます。

暦を見ていますと、九月十一日はエチオピアの元旦だそうです。
まあ、エチオピアにおいて、一月一日を元旦と言うかどうかは知りませんが、現在も独自の暦が使われているそうです。
古代エジプトに起源をもつもののようですが、私たちが使っているグレゴリオ暦の九月十一日（または十二日）を年初として、一年は３６５日（閏年は３６６日）、月数は１３ヶ月（１～１２月は３０日、１３月は５日または６日）から成り立っています。
古代には地域により、国家により、多くの暦が作られ用いられてきましたが、現代では、多くの国でグレゴリオ暦が用いられ、世界中がその暦に統一されているような錯覚をしてしまいますが、今でもなお、特に宗教関係などでは独自の暦が用いられ続けているようです。
また、例えば、アジアの国のほとんどはグレゴリオ暦だと思うのですが、正月行事に関しては旧暦が用いられていることはよく知らていますし、わが国の場合は正月行事よりお盆の行事を旧暦で行うのがほとんどですし、「中秋の名月」に見られるように、旧暦をベースとした行事が根強く伝承されています。

今回のテニスの全米オープンや前のサッカーのワールドカップもそうでしたが、私たちは、アメリカやブラジルを地球の裏側にある国家だと考えてしまいます。
地球儀を見ますと、両国とも日本とは反対側に位置する国であることは確かですが、日本が位置しているのが表側で、その反対側は裏側だというのはあまりにも乱暴な表現と言えます。
言葉の綾だけならいいのですが、私たちは、無意識に自分の立ち位置を中心に考えているのではないでしょうか。それは、限られた個人だけでなく、多くの国家や団体が同じような考えを内包しているのではないでしょうか。
世界は広く、価値観も多種さまざまなのではないでしょうか。互いに譲り合い、相手を認め合って共存していくことなど、不可能なのでしょうか。
しかし、争いだけで、世界が一つになることはいでしょうし、もしあれば、不幸な世界が実現することでしょう。
エチオピアの皆さん、「新年あけましておめでとうございます」

( 2014.09.11 )

何を信じるか ・ 小さな小さな物語( 663 )

ある大新聞社の「誤報道」が、大きな問題になりつつあります。
現在、わが国が国際社会で最も肩身の狭い思いをしているともいえる「慰安婦問題」が、その報道の根源となる取材が嘘だったというのですから、何と表現すればいいのでしょうか。
その問題に関して、ある人物の記事を載せる載せないで話題を提供しましたが、これは、「言論の自由は自分に都合がいい場合に限る」という主張を表明しただけで、誤報というわけではありません。
今回、同社の社長がしぶしぶ謝罪することになったのは、福島第一原発の事故直後の報道に関するものでした。記事に対して他新聞社からの追及があり、さらに、いわゆる「吉田調書」に関る記事があまりにひどかったためか、官邸が同調書を公表してしまったものですから、その矛盾が明らかになってしまったのでしょう。
しかし、社長が謝罪したところで、危機的な状況の中で事故対応にあたっていた人たちを中傷する記事はすでに世界中を駆け巡ってしまい、一部の国の一部の人たちを喜ばせてしまったようです。
同社は、どの部分で、どの程度の利益を得たのでしょうか。

今回の、社長が謝罪に至った背景には、同社の若手や中堅の社員や販売店などからの突き上げがあっという報道もありました。
もしそうであれば、少なくとも上記の記事などに直接間接かかわった幹部は一日も早く追放して、体勢を立て直してほしいものです。
そもそも、今回報道されている「誤報」というのが、本当に誤報であったのかどうか、「作為」でなかったのかということも、現経営陣以外の手で調査してほしいものです。
ある人物の記事を載せる載せないの問題も、その人物が社会的に発言力があるため問題になったのであって、一般市民などの意見であれば、事の正否など関係なく、自己の都合でどうにでもするのでしょうね。

もっとも、これらのことは、この新聞社に限ったことではないかもしれません。
程度の差はあれ、多くの報道機関が思い当たる部分があるのではないでしょうか。
極端な例ですが、昭和十九年中の各大手新聞の一面記事をチェックしてみるとすれば、果たして、どの程度事実に基づいた報道がなされているのか、自主申告してほしいものです。
きっと、「それは特別な時代だったから」という意見も出てくることでしょうが、戦後の有名な「誤報」事件も、同様の理論がなされているみたいです。
一体、報道をどのように選別し、何を信じて読み取ればいいのでしょうか。

今日の私たちの周囲は情報であふれています。
その情報は、事実をそのまま伝えられているものもあるのでしょうが、その多くは、多かれ少なかれ発信者の意志や利害が組み込まれているものと考えるべきなのかもしれません。
それにしても、わが国を代表するような新聞社だとばかり思っていた会社がこれだけのことをするのですから、言論の自由とか、思想の自由などと立派なことは言えても、私たちの知識の多くは実に脆いものの上に成り立っているように思われます。
まあ、それもこれも、国民のレベルそのものが現れているとも言えるのでしょうがねぇ・・。

( 2014.09.14 )

国家の危機 ・ 小さな小さな物語 ( 664 )

国家の危機と言えば、第一に連想することは他国からの攻撃や経済などの封鎖をされることなどと思っていましたが、国家が分裂するという危機もあることを知りました。
それも、誕生まもない国家であるとか、他国からの干渉を受けてのことであれば、現在も世界各地で似たようなことが起きているわけですが、そうではなくて、相当の歴史を有し、文明・経済・軍事においても最先進国と考えられている国家でそのようなことが起ころうとしているのには少々驚きました。
イギリスが、その危機に直面しているのです。

私たちは通常、イギリスとか英国と呼んでいますが、正しい国名は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（もちろん、正しくは英語ですが）と言います。
イギリス（と呼ばせていただきます）は、かつては世界中に多くの植民地を有していましたし、現在も少なくなりましたが統治地がありますが、国家名としては「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」というだけで、海外の自治領などは加えていませんが、加えた場合も特別な呼び名は無いようです。
イギリスは、イングランド・スコットランド・ウェールズ・北アイルランドの四つの地域から成っていますが、長い歴史を見れば、やはりそれは、合併とはいえイングランドによる吸収という形だったと思われます。
最も早いのはウェールズで1536年のことで、スコットランドは1707年、北アイランドは1922年のことですが、最初は1801年に全アイルランドと合併したものを、1922年に現在の北アイランド以外がアイルランドとして独立したという歴史を有しています。

今回、イギリスから分離独立しようとしているのは、スコットランドです。九月十八日のスコットランド住民による投票結果により、残存あるいは分離が決定してしまうというのですから、民主主義のお手本らしい決断と驚いてしまいます。しかも、世論調査の結果は極めて拮抗しているというのですから、他所ごとながら心配しています。
スコットランドの人たちは、とても誇り高い人々で独自の文明・文化を大切にしているそうです。私などでも、スコッチウイスキーやバグ・パイプ、タータンチェックのスカートのような民族衣装はよく知っていますし、何と言ってもネッシーのふるさとのネス湖がある所なのです。
スコットランドの面積はイギリス全土の三分の一ほどを占めており、人口は五百三十万人ほどで全体の十二分の一ほどにあたります。このため、国家全体の運営がイングランド中心になりがちでスコットランドの人たちの意向が反映されにくいことも分離独立を望む理由の一つのようです。
どのような結果が出るか予断を許さない状況のようで、すでに英ポンドは市場で下落しているようです。

しかし、このような問題を抱えている国家は、何もイギリスに限ったことではないようです。かなりの歴史を有する欧米諸国でも深刻な状況を抱えている国があるようですし、この二、三十年の間に生まれた国家などでは、すでに紛争が起きているところも少なくないようです。
さて、ところで、わが国は大丈夫なのでしょうか。
一見しっかりとした国家と思われているところでこのような問題が発生する一番の理由は、ある地域の意見が中央に届きにくく、中央だけが繁栄していく体制に対して不満が生まれているようです。
そうだとすれば、わが国などもその典型のような国家ですが、私などが知らない所で、密かに独立の準備を進めている地域があるのでしょうか。政府の要人などからそのような情報は洩れてこないようですが、「なあに、地方は疲弊しすぎていて独立などできるところなどないよ」と安心しているのかもしれません。
「地方の時代」などと言われて久しいのですが、中央集権は強まるばかりで、本気でそのような政策をとっているのか疑問なのですが、もしかすると、わが日本を一つに保つための最善の手段が今の体制だと考えているのではないでしょうかねぇ・・。

( 2014.09.17 )

国民の意志 ・ 小さな小さな物語 ( 665 )

スコットランドのイギリス（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）からの分離独立を決める選挙は、反対多数となり現状の体制が続けられることになりました。
結果の是非については、当事者でない者が勝手なことを申し上げるのはどうかと思いますが、もし分離独立となれば、独立後の国家財政や社会制度の再構築、使用通貨の問題、現イギリス軍の基地の問題、北海油田の権利の争奪、等々簡単なことではないと思われます。
しかし、それでもなお独立に賛成投票を投じた人がこれだけ多いということは、民族であるとか、国家の歴史であるとかというものは、いかに複雑で難しい問題が含まれているかということを改めて感じさせられました。

選挙結果に基づき、民主主義の手本のような国家ですから、激しい対立の修正を粛々と進めていくことになるのでしょう。
いくらそれが住民の意思だとはいえ、たった一度の選挙だけで、投票率に関わらず、一票でも賛成が多ければ独立することになり、またそれを容認するというのですから、考えてみれば、民主主義とか、民主主義政治というものは実に大胆だといえるのではないでしょうか。
しかし、報道でみる限り、あれだけ激しい対立の後、スコットランドとイングランド、あるいは意見が対立した隣人とスムーズに関係修復が出来るのでしょうか。

多数決で事の是非を決めるというのは、民主主義政治の根幹を成すものです。
それは確かなのでしょうし、多数決を超えるような良い意思決定方法はないのかもしれないのですが、何か、人間の知恵の限界のようなものが見えてしまったような気がして、少々恐ろしさを感じるような気がしました。
わが国においても、選挙で選ばれたからと言って、魔法の杖か錦の御旗でも手に入れたような発言をする議員や首長を目にすることがあります。
選挙で選ばれたからには、国民なり住民なりの代弁者であることは認めるとしても、その人格が優れているということとは全く無関係であることを、選出された当事者は肝に銘じてほしいものです。
最近の、国政にたずさわる議員や、地方議会の議員や首長などの中には、とても一般常識さえわきまえているとは思えない人物が多見されることを考えれば、その思いは強くなるばかりです。

国民、あるいは住民の意思を正確に掌握する方法というものは、多数決による以外にないものなのでしょうか。
わが国の諸制度においても、多数決だけで決するのに懸念を抱いてか、何らかの仕掛けをしている制度や法律もあることにはあります。
例えば、少し趣旨が違うかもしれませんが、裁判における三審制も一度だけの多数決での決定を懸念した部分もあると考えられます。また、重要項目について、多数決ではなく、三分の二の賛成を必要としている制度もあります。あるいは、住民公聴会や有識者会議などといったものも多数決定、あるいは多数決で選ばれた人による決定以前に設置されるのもそういう意味があるのかもしれません。
しかし、三分の二の賛成が必要とする制度が、多数決で変更される可能性があったり、公聴会や有識者会議が単なるガス抜き程度の役にしかたたないことはよく耳にすることです。公聴会に「やらせ」があったり、有識者会議などは、そもそも「有識者だと思って参加している人」をどの程度信用すればよいのか疑問に感じてしまうのです。
多数決に勝る素晴らしい意思決定方法があるような気がするのですが、かと言って、どんな逸材のもとであっても独裁は勘弁してほしいですし、結局は「無い物ねだり」ということなのでしょうか。

( 2014.09.20 )

仲直り ・ 小さな小さな物語 ( 666 )

スコットランドの分離独立に関する選挙は決着し、イギリス政府ばかりでなく、多くの国なども安堵した様子が伝えられていました。
しかし同時に、連合王国に引き留めるために提案した自治権拡大に関する約束などの実行のために、内政面で大きな課題を抱えてしまったという話も伝えられています。
また、自治権拡大がスコットランド地域の住民にどれだけ有利に働くのかは知りませんが、それが著しく優遇されるものであれば、ウェールズや北アイルランドに住む住民も不公平さを感じますでしょうし、全部を優遇すれば、今度はイングランド本体も静かではなくなる可能性があります。
それに、イギリスとても、それほど財政が豊かなわけではないでしょうから、振る舞う資金はごくごく限られるのではないでしょうか。

今度の選挙騒ぎで私が影響を受けたといえば、今まで、「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」のことを何の疑問もなく「イギリス」と言っていたのですが、例えばこのコラムを書くにあたっても抵抗を感じています。
そもそも、「イギリス」という言葉は、幕末の頃でしょうか、イングランドという言葉から転じたものらしいそうで、「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」を指す言葉から転じたものではないそうです。それに、発音はともかく、世界中で同国のことを「イギリス」と呼ぶのはわが国くらいだそうなのです。
私の戸惑いはこのくらいのものですが、スコットランドに住む人たちにとっては、ここしばらく激しく対立してきた近隣の人との「仲直り」はそうそう簡単ではないのではないかと心配してしまいます。

スコットランドの独立賛成派のリーダーは、結果が判明するとともに今後は一つの国として頑張っていこうと、支持者に対して結果に従うように呼びかけていました。民主主義政治の先進国ですから、きっと、短時間で対立感情を解消していくことを期待しています。
わが国でよく見る光景では、例えば政党の党首選挙で、激しい討論を交わし、時には中傷と感じられるほどの対立をしながらも、勝敗が決した後には、壇上において数人の候補者たちが今度は一致協力し合って行こうと誓い、女学生でも恥ずかしがるような手の繋ぎ方をしているのをよく見ますが、果たして、あんなことで若干でも対立感情を改善させる働きはあるものなのでしょうか。
もっと身近なことで、職場や仲間うちにおいて、さらに言えば、家族内においてさえも、深刻な問題で対立した場合は、すべてを水に流して「仲直り」するなど、さて、可能なのでしょうか。

同じような問題は、国家間でも全く同様のような気がします。
この場合は、「仲直り」というより「関係修復」ということになるのでしょうが、問題にもよるでしょうが、一度起きた大きな亀裂は、少々のことでは埋め切れることなどできないことを、私たちは承知しておく必要があるように思われます。三つ傷つけたから、三つのお詫びをしたので問題は解決したなどということは絶対にないのです。
しかし、絶対そうだと思うのですが、例えば夫婦であれば離婚してしまえば一つの決着を見ることが出来るでしょうが、国家間となればそうは行きません。それも、近隣国家との関係となればさらにです。
私たちは、互いに深く傷つけあった者同士は、それは国家間であっても、深い傷跡は簡単に癒すことはできないということを肝に銘じたうえで、関係修復に努める必要があると思うのです。
それが、大人の対応ということではないでしょうか。

( 2014.09.23 )

円安進行 ・ 小さな小さな物語 ( 667 )

このところ円安が進んでいます。
対ドルレートで何円ぐらいが適切なのかは分かりませんが、少々急激な円安に動いてきたことは確かです。私は、日銀総裁でも財務大臣でもありませんから、個人的な意見を述べ放題でいいと思うのですが、ごくわずかなレートの動きだけで商売や生活に直結している人もいるようですから、あまり無責任な発言は控えるべきだとは思っています。
ただ、当ブログでは、以前から、強い商品はどんどん売るべきだということを述べてきていますし、１ドルが１００円を大きく下回るような円高水準ではどんどん円を海外に売り出すべきだというのが基本的な考えとして持っていて、その考えは今も変わっていません。
その論理でいえば、もし現在のレートが円安すぎるのであれば、今度は商品をどんどん海外に売って、ドルを稼ぐのがいいのです。

ごく簡単な論理だと思うのですが、これがなかなかそうはいかないようなのです。
円安になっても、意外に輸出が伸びないという何とも情けない状態が続いているのです。長く続いた超円高の為、多くの企業が生産拠点を海外に移してきたためというのがその主因らしいのですが、まあ、その通りなのでしょうが、この程度の円安程度では海外の有力企業に対抗できないということではないでしょうか。つまり、海外に生産拠点を移した程度の製品が主力であって、わが国内で生産を守ってきた有力製品が少ないということではないのでしょうか。
つまり、技術立国とはいえ、世界に冠たる製品はそれほど多くないのではと心配してしまいます。それとも、まだあと２～３０円ほど円安にならなくては対抗できないのでしょうか。

一方で、消費税引き上げもあって、輸入製品や原材料の値上がりが家庭の経済を痛めつけ始めているようです。
小企業を中心とした一部の企業では、原材料の値上がりやガソリンなどの値上がりに悲鳴を上げているところもあるそうです。
少なくとも、現在程度の円ドル相場であれば、わが国全体としては二年ほど前までの円ドル水準より経済的には有利だとされているはずです。
しかし、早くも円安による苦境を訴える声が聞こえてくるのはどういうわけなのでしょうか。

これも話は簡単で、円高と言われた頃には、それにより苦境にある人は声を上げましたが、利益を得ている人は黙っていたのです。現在の円ドル水準になって利益を得ている人は黙っていて、かつての利益を失ったり、苦境に面している人は声を上げているわけです。
このアンバランスをうまく調整できれば、二年前より今の方が経済的にプラスに働いている人の方が多くなくてはならないはずなのです。
要はその調整がうまく行っておらず、それは政治のあり方に大きな原因があるように思われます。
円安の利益を受けることが出来る企業からは大いに税金を納めてもらい、生活物価の高騰を避けられない家計へはそれを和らげる方策が必要なのは当然の論理です。
ガソリンなどの燃料費対策などは比較的簡単に手を打てますでしょうし、まさか、この状態でもう一度消費税を上げるなんて馬鹿なことはしないでしょうね。法律で決まっていることだなんて、何の言い訳にもなりませんよ。

( 2014.09.26 )

御嶽山噴火 ・ 小さな小さな物語 ( 668 )

九月二十七日午前十一時五十三分、御嶽山が噴火しました。
折から、秋の登山シーズンでもあり、さらに土曜日でもあることから多くの登山者が入山していたようで、噴火時間にも、頂上や近くの登山道には二百人以上の人がいたようです。
噴火の状況や、被害の状態も次第に明らかになってきています。局地的とはいえ、自然活動の激しさとそれによる災害の恐ろしさを痛感させられました。
深刻な被害も伝えられていますが、二次被害の危険もある中ではありますが、早急な救出を願うばかりです。

御嶽山は、長野県と岐阜県にまたがって位置する、大変名高い山です。
古代から神聖な山として信仰の対象となり、「木曽節」や「伊那節」などの民謡でも知られるように、土地の人々に親しまれ誇りとされてきた山といえましょう。
幾つかの外輪山を持つ独立峰で、その姿は美しく、最高峰は剣ヶ峰で３０６７ｍの高さを誇っています。この高さは、火山としては富士山に次ぎ、３０００ｍ超の山としては最も西に位置しています。
御嶽山は、以前は死火山、あるいは休火山と考えられていたこともあったようです。ところが昭和五十四年(1979)十月二十八日に突如噴火しました。
この噴火は、マグマを伴わない水蒸気爆発だったようですが、これにより、わが国の火山に対する観測体制などに大きな影響を与えたとされています。
その後の研究では、御嶽山は過去の２万年以内に４回のマグマを伴う爆発を起こしているようです。１万年前・９千年前・５千２百年前・５千年前の４回です。もちろんおよその推定年ですが、その後はマグマを伴う噴火は発生しておらず、今回も、今のところは水蒸気爆発の可能性が高いようです。

気象庁のホームページによれば、わが国には北方領土の１１を含めて１１０の活火山があるそうです。
かつては、死火山・休火山という区分があり、例えば富士山は休火山とされていたこともあると思うのですが、現在は火山と言えば活火山を指すことになり、死火山・休火山という表現はされません。
活火山の定義は、「概ね、過去１万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」とされています。
そして、これらは、その状況が特に高いものをＡランク、高いものをＢランク、低いものをＣランクとし、データーが不十分なものをその他としています。ランクごとの数は、Ａランク１３（有珠山・浅間山・三宅島・阿蘇山・雲仙岳・桜島など）、Ｂランク３６（富士山・磐梯山・岩手山など）、Ｃランク３８（御嶽山・大雪山・赤城山など）、その他２３（北方領土や海底など）となっています。
また、これらの中から、常時観測対象として４７山が指定されていて、区分１の「近年噴火活動を繰り返している山」２３の中に、御嶽山は含まれています。因みに、富士山は、区分３の「現在異常は見られないが、過去の噴火履歴等からみて、噴火の可能性が考えられる」に属し、観測対象となっています。
この二つの区分分けから考えてみますと、御嶽山の噴火に対する危険度は、微妙な位置にあったように見えます。

今回の噴火の前兆についても、幾つかの現象が報道されたりしています。ただ、実際の観測にあたった部署からの報告としては、警告を出すような明確な事前変動を察知することはできなかったようです。
地震予知などでは、「例えば、３０年以内に発生する可能性は○○％」などといった、わけの分からないような予報が時々出されるようですが、その予報の持つ意味をもっと具体的に知りたいものです。
火山活動の観測の場合は、もっと具体的な情報を収集することが出来るようですが、それでも実際の噴火を数時間前に正確に予知することは難しいようです。
考えてみますと、火山噴火にせよ地震にせよ、少なくとも数時間、出来れば数日前に正確な情報が欲しいというのが人間の願望だと思うのですが、自然界の営みは、数百年、時には数万年単位で息づいているわけですから、しょせん無理な願望なのかもしれません。

( 2014.09.29 )