自主性を損ねる「民主党の法案再提出」

　新聞紙面から。民主党は幼児にヘルメット着用を義務づける法案を再提出とある。これは、幼児が同乗できる補助椅子をつけた自転車が転倒し、怪我をするのを防ぐため、６歳未満の同乗幼児にヘルメットの着用を義務づける法案を今国会に再び提出することを決めたという。確かに転倒時にヘルメットをかぶっていれば大事に至らないことはだれでも分かる。が、それは法律で決めるべき問題ではない。親の判断の問題だ。自主性を損ねる最たるものだ。ヘルメットを着けていないからといって誰にも迷惑や危害が及ぶことはない。これは何か裏があるように思えてならない。つまり業界を後押しすることに他ならない。

　よく似たものに、高齢者講習制度がある。法制化しなくてもいいのにそうしたという点で似ていると思う。この講習を受けないと免許証の更新が出来ない。これは免許センターや警察では受けられず、自動車教習所で受けることになっている。この講習は平成１０年の改正道交法によって、７０歳以上に義務づけられている。講習手数料は、６，１５０円である。この根拠として、運転中の死亡事故が７０歳以上に飛躍的に増加したという背景があるらしい。確かに、茨城県警のホームページ(たまたま検索すると最初に出てきた)によると、高齢者死亡事故３７．９％のうち約６０％が電柱等への衝突や道路の外へ転落する単独事故が占めている。また、原因ではハンドル操作の誤りが３０％と最も多いという。私に言わせれば、これらの事故は経験不足によるもと思われる。

　そして統計には、免許証取得年別とでもいうか、運転経験年数の視点が欠けているように思われる。運転技術には個人差があって、あれやこれやをひとまとめにして制度化するのは理解できない。警察官の天下り先の自動車教習所への配慮が見え見えだ。もっと、きめ細かい視点と配慮が必要だろう。

　これを機に免許証について考えてみると、なぜ期間が短いのだろうか。わが国は長くて５年、イギリス１０年ドイツやフランスなどは無制限だ。期限を長くしたところで、何の問題もないはずだ。運転者は更新手数料を節約できる。こういうところにメスを入れて、道交法を改正してもらいたい。如何だろうか？