東京電力の事故による、施設の損失、エリアの被害と移転などの補償、停電などの損失はすべてGDPの減少となる。負担は東京電力、国家、消費者など誰が行っても変わらない計算になるが、社会な納得は違う。<o:p></o:p>
若し、今回の事故が、十全に東京電力が「瑕疵がない設計」で、指摘に応じての「対策」をし、事故の後にも「適切な対応」をしたなら、3つのフェーズにおいて非は少なかろう。しかし、実態は3つのフェーズそれぞれに問題と課題、説明責任があった。<o:p></o:p>
今回の事故要因を考えると企業として償うのは当然となる。消費者に対し「補償のため、値上げをします、サービスは低下します」となったら、企業ではなく、パス・スルーの経営だ。となると、今までの電気価格と社員のフリンジ・ベネフィットや関連企業経営への取引の合理性、その結果の内部留保などの検証が必要になる。<o:p></o:p>
今後の補償は数兆円になるという。となれば、発電施設か送電施設の売却とリースバックがあろう。リストラ企業の資金調達手法だ。そのかわり、収支では低利融資を利用してもリース料分は割高になるが、電気料金は据え置きの上、経営で解決するのが公正で納得を得られるだろう。でなければ、法的な手段で、会社を再生、更正、新会社にするのが明解かも知れない。<o:p></o:p>
今までは、世界に比類ない安定供給で、これも比類なき電力単価を維持してきた。（電力単価の国際比較の更なるデータも必要だ）今回、安定しないのであれば、本当はその分、単価を引き下げるのは自明の断りだ。<o:p></o:p>
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日本の電力のコストは何なのか考え直す時期だ
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