ジャパンライフ（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95 ）は何度も行政指導、行政処分があった。 一種のマルチ商法で、業務提供誘引販売取引（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%AD%E5%8B%99%E6%8F%90%E4%BE%9B%E8%AA%98%E5%BC%95%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E5%8F%96%E5%BC%95 ）の「レンタルオーナー契約」であり、許認可の対象ではない。行政の陥穽というしかないがここまで継続してきたのは「不作為の行為（見ていても何も行動しない）」ではないか。
この行為は、「ただ乗り」（ https://en.wikipedia.org/wiki/Free-rider_problem ）と同様の行為で、行政関係者が職責を全うしないというものだ。その反対に「忖度」がある。これも行政関係者が自分を守る姿勢だ。（長時間労働の疲労と鬱屈が若い行政職員の離職につながる。能力があれば、投資銀行かコンサルの方が出世もあるし、給与も高いし、能力発揮もできる三拍子が揃っている、酒と薔薇だ）
普通なら企業与信がないはずだが、ジャパンライフの創業社長（のち会長）（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E9%9A%86%E7%A5%A5 ）は「桜を見る会」など政治に関与し、大物出演の歌謡ショーも併用し勧誘に利用したとある。普通の社会人なら社歴を見て謝絶の企業だが、高齢者をターゲットにイヴェント勧誘したようだ。
経営は実際の利益を上げないで会員を募るという1920年の熱狂時代に端を発する「投資詐欺」のポンジー・スキーム（ https://en.wikipedia.org/wiki/Ponzi_scheme ）だ。倒産を織り込んでいるため、会社経営者は売上をさっさと取り込む方式だ。
ジャパンライフの年6％の配当は、インドやメキシコの10年国債の金利を同じだが、これらは通貨が安くなる（見込み）ため必ずしも高いと言えない。また、アメリカではジャンク・ボンド（倒産してもしょうがない）の金利だ。大体、6％も配当できる事業ならば、貸先のない銀行が喜んで貸しに来る。（勧誘の対抗話法で「銀行資金にも限りがあります、だから限定会員様だけにこの機会を提供しています」などのマニュアルはあるだろうが。なお、この手の電話でのマンション節税勧誘は多い）
金融に関わったものとしていえるのは、現金（金利0）、定期預金、固い株式投資と投信まで（オプションやリスク型など以外）が安全な運用だ。これから先の金利は（お得なデパートの積立金利などを除いて）、6％の金利は「投機」であり「博打」（どうしてカジノが運営できるか考えてみよう、負ける人が多いからだ）と同じようなものだ。（ちなみに12年位で元本が倍になる金利でバブル期の貯金などにはあった）それに手を出すというのは、「保護」されない。（保護されるなら、みんな喜んで投機に走る、こうなると「共有地の悲劇」（ https://en.wikipedia.org/wiki/Tragedy_of_the_commons ）だ）公的救済がないのは当たり前だ。（投機していない国民が損をするから）、投機した方々がやるなら相手を見据えた民事訴訟しかない。
人の「欲」を狙うのがポンジーの要点だ、企業として勧誘に苦労はあるだろうが正業ではない
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