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これがUSAの未来の姿

2018年01月06日 21時38分40秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000027-jij_afp-int

タクシーのボンネットに5人の頭部、麻薬組織が関与の可能性 メキシコ

1/6(土) 19:40配信

AFP=時事
タクシーのボンネットに5人の頭部、麻薬組織が関与の可能性 メキシコ

メキシコのアルモロヤデファレスの検問所で、兵士に停車させられたタクシー(2016年1月9日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】メキシコ東部ベラクルス(Veracruz)州トラコタルパン(Tlacotlalpan)で4日夜、乗り捨てられたタクシーの上に5人の切断された頭部が放置されているのが発見された。当局が5日、発表した。

 AFPが入手した警察の報告書によると、5人の頭部は、麻薬組織「ハリスコ新世代(Jalisco New Generation)」の署名が入った脅迫メッセージと共に、タクシーのボンネットの上に置かれていた。

 検察筋によると、ハリスコ新世代は別の麻薬組織「ロス・セタス(Los Zetas)」と、ガソリンなどの燃料窃盗ビジネスをめぐって縄張り争いを繰り広げている。

 こうした麻薬組織は利益の上がる同地における石油窃盗ビジネスの支配権をめぐって戦いを繰り広げている。

 メキシコ石油公社(ぺメックス、Pemex)によると、同社のパイプラインからガソリンやディーゼルを抜き出される燃料窃盗の被害額は2010年以降で24億ドル(約2700億円)に上る。【翻訳編集】 AFPBB News

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● 何時の時代も、体制が崩壊する時は、犯罪組織が大活躍します。USAの国境を壁で
  さえぎる事はほとんど不可能ですから、USAの体制が崩壊する2046年前後は犯罪組織は
  今でもそうですが、堂々とUSA内に入ってきます。少なくともメキシコとカナダは

● 崩壊に巻き込まれますから、長期間の酷い暴力の嵐が起こる事は容易に想像できます。
  従って、当分の間はUSAは日本を助ける事は出来ないどころか、逆に日本に支援を
  求めると思われます。清朝崩壊後の満州帝国再建のようにです。

● USAに援軍を出すかどうかよりも、問題なのは中韓朝の動きです。彼らをまずは
  抑制しなくてはいけません。現在のUSA依存は近未来では全くありません。
  全くの空想の世界となります。独立するとはそのような事を云うのです。

● 自分一人で、中韓朝と戦わなければいけないのです。だから今から彼らの経済力を
  締め付ける必要があるのです。猶予はありません。売国左翼の議員や売国
  マスコミなどに配慮している余裕はないのです。

● ひたすら前に進むしかないのです。立ちはだかるものは完全排除しかありません。

  

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陰謀家・ヒラリークリントン危うし・左右対立激化・次は実力行使

2018年01月06日 21時09分56秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-35112810-cnn-int


FBIと連邦検察、クリントン財団を捜査 汚職疑惑で

1/6(土) 10:49配信

FBIがクリントン財団に関連する汚職容疑で捜査を進めていることがわかった

(CNN) クリントン元米大統領や夫人のヒラリー元国務長官が運営する慈善団体「クリントン財団」をめぐり、連邦捜査局(FBI)や連邦検察が汚職疑惑の捜査を加速させていることが6日までに分かった。この問題について報告を受けた米当局者が明らかにした。

ヒラリー氏の国務長官在任中に献金への見返りとして、不適切な形での便宜供与や同氏への特別なアクセスが約束されていなかったか調べを進めている。また、非課税ファンドの不適切な利用がなかったかも捜査している

同当局者によれば、捜査はアーカンソー州にあるFBI支局が主導、同州の連邦検察事務所が監督している

FBIによる初期捜査は2016年の大統領前に行われていたが、当時は証拠不十分と判断していた。ただ、司法省はFBIに捜査の継続を認め、新たな証拠が見つかればさらに追及を強める方針だった。

今回の捜査のきっかけとなった新証拠の有無やその内容は不明。

司法省は進行中の捜査の有無について確認も否定もしないとの方針を理由に、CNNのコメント要請に応じなかった。アーカンソー州の連邦検察事務所もコメントしなかった。

クリントン財団の代理人は一連の疑惑の内容に関し、証拠が示されていないと主張。「クリントン財団はこれまで何度も政治的な思惑に基づく疑惑にさらされてきたが、そのたびにこうした疑惑が誤りであることが証明されている」などと述べた。

司法省が沈黙を続ける一方、トランプ大統領は引き続きヒラリー氏の捜査を要求している。共和党内では一部の議員がトランプ氏を後押しする一方、トランプ氏が司法省の捜査の独立に関する慣例を守っていないと懸念する声も上がってきた。

当時アラバマ上院議員だったセッションズ司法長官は選挙期間中、ヒラリー氏が国務長官としての高い地位を利用して外国政府から財団への献金などを「ゆすり取っていた」と主張。ヒラリー氏の広報担当者は汚職疑惑を否定していた。
【関連記事】

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● 司法対決は、何時かは実力行使へと発展するでしょう。つまり、革命です。
  世界中でカラー革命を先導してきた、USA民主党系はUSAでもパープル革命
  を目指している
ことは、公然たる秘密です。

● 左右の対立は、私の予想に沿って、段々と過激化・実力行使へと変化しつつあります。
  問題はいつ暴力行使が起こるかです。やはり天王山は2046年のUSA/大西洋資本主義
  諸国の大崩壊でしょう。2046年前後で、有色人種の人口が白人を上回る事が

● 推定されていますから、意外とカラー革命・社会主義革命は善戦する可能性が
  高いといえます。つまり、史上初のマルクスの予言・高度な資本主義国家から
  の共産主義国誕生です
。もしそうなれば、USA民主党は中共寄りですから、

● 日本は危険な事態に陥ります。第二次大戦時の四面楚歌と同じです。しかし当時の
  USAの経済力は日本の20倍でしたから、ある意味負け戦は必然と云えますが、
  それでも対ロシア、対中国、対USA、対仏、対英国、対オランダと

● 殆ど全世界を相手にしてきました。それで善戦でし
たから、今回は例えUSAが革命で
  社会主義国家になっても勝ち目はあります。それは革命時は大混乱の内戦で
  他国への介入は出来ないからです。従って事実上の敵は中韓朝となります。

● 核さえ持てば、通常戦力は圧倒的に日本ですから、まったく恐れる必要はない事は
  当然です。至急核開発が望まれます。やがて世界一の経済大国になれる実力を
  日本は持っているのですから、後は如何にスパイを取り締まるかです。

● がんばれ,ガンバレ,頑張れ日本

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ゴルバチョフさん・何をボケているのです・既に破たんしています。  第三次世界大戦

2018年01月06日 17時51分03秒 | 第三次大戦
★ http://www.sankei.com/world/news/180106/wor1801060018-n1.html

核軍縮合意全壊の恐れも ゴルバチョフ元ソ連大統領が警告 中距離核戦力廃棄条約巡り

 ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領(86)は、30年前に自ら米国と結んだ中距離核戦力(INF)廃棄条約を巡り、米国とロシアが互いを条約違反と非難し合う状況を懸念し、条約が破綻すれば国際社会が築き上げてきた核軍縮合意が全壊する恐れがあると警告した。トランプ米大統領、プーチン・ロシア大統領に、両首脳が直接この問題に取り組み、政治主導で解決を目指すよう呼び掛けた。

 6日までに共同通信の取材に書面で回答した。

 東西冷戦終結の立役者で、ノーベル平和賞受賞者でもあるゴルバチョフ氏は、INF廃棄条約、新戦略兵器削減条約(新START)、核拡散防止条約(NPT)は一体であり「一つでも欠ければ全壊する恐れがある」と指摘。米ロ両国の指導者に「(核軍縮合意の)全壊を許さない賢明さが十分に備わっていると期待している」と述べ、両国首脳が問題解決に乗り出す必要性を強調した。(共同)

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● もし3つの条約が一体なら、すでに破たんしていることは明白です。
  世界最貧国の北朝鮮やパキスタン、インド、更にはやがてイランも。
  イスラエルは秘密裏に持っているといわれます。

● すでに破たんしているのに、何を取り繕っているのです。馬鹿ではなかろうか、
  現実を見れないから、ロシア人に嫌われるのです。日本は核を持つべきと
  言ってくれるなら、上記の罵詈雑言を全て取り消しましょう。

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