生きるとは・微生物との戦い

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16世紀メキシコの「悪性伝染病」、原因菌を特定か 研究

　　　発信地：パリ/フランス　　　国際医学短信2018年1月18日 (木)配信 感染症その他

【AFP＝時事】1545年、メキシコのアステカ帝国で伝染病が大流行し、目や口、鼻からの出血を伴う高熱と頭痛で人々が次々と倒れ、3～4日のうちに多くが命を落とした──。

　現地語で「ココリツトリ（cocoliztli）」と呼ばれるこの疫病により、1550年までの5年間で全人口の約80％に当たる1500万人が死亡したと考えられているが、その原因をめぐっては500年近く謎のままだった。ココリツトリは古代アステカのナワトル語で「悪性の伝染病」を意味する。

　しかし、15日に発表された研究結果によると、このアステカ帝国の大惨事を引き起こした疫病は、天然痘、麻疹（はしか）、おたふく風邪、インフルエンザなどではなく、腸チフスに似た「腸熱」だった可能性が高いという。研究チームは当時の犠牲者の歯から見つけたDNAの証拠を調べた。

　独テュービンゲン大学（University of Tuebingen）のアシルド・ベイジーン（Ashild Vagene）氏は「1545年～1550年に発生したココリツトリは、欧州人の到達後にメキシコを襲った多くの疫病の一つで、最も破壊的で最大規模の人命損失を引き起こした3回の大規模流行の2番目に発生したものだった」と話す。

　ベイジーン氏は、AFPの取材に「この疫病の原因をめぐっては歴史学者らが100年以上にわたり論争を繰り広げてきたが、当時のDNAを用いた今回の研究によって初めて歴史学上の長年の疑問の解決に寄与する直接的な証拠を提供できることとなった」と述べた。同氏が共同執筆した論文は、米学術誌「ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション（Nature Ecology and Evolution）」に掲載された。

　病原菌は、欧州の入植者らがアメリカ新大陸に足を踏み入れるのに伴い持ち込まれたものだが、先住民の人々は当時、これに対抗する免疫を持っていなかった。

　ココリツトリは、現在のメキシコおよびグアテマラの一部に当たる地域で1545年に大流行したが、この約20年前にはスペイン人が新大陸に到達し、直後に天然痘の大流行が起きていた。天然痘の流行では500万人～800万人が死亡したと推定されている。1576～1578年に発生したココリツトリの2度目の流行では、当時の人口の約半分が命を落とした。
パラチフスC菌の痕跡

　研究チームは、ココリツトリ犠牲者の共同墓地に埋葬されていた遺骨29体からDNAを抽出・分析した結果、サルモネラ属菌（サルモネラ・エンテリカ）の亜種であるパラチフスC菌（Paratyphi C）の痕跡を発見した。

　パラチフスC菌は感染症の腸熱を引き起こすことが知られており、腸チフスもこれに含まれる。現在、このメキシコ亜型が人に感染するケースはまれだ。

　研究チームによると、多種のサルモネラ菌株は、スペイン人が連れてきた家畜とともにメキシコに渡った可能性があり、汚染された食物や水を介して拡散したとされる。サルモネラ・エンテリカは、中世の欧州に存在していたことが知られている。

　論文の共同執筆者で、同じくテュービンゲン大のアレクサンダー・ハービッグ（Alexander Herbig）氏は「今回の研究では、全遺伝情報（ゲノム）が得られている病原菌やDNAウイルスすべてについて検査した」が、結果的にルモネラ・エンテリカしか検出されなかったと説明した。

【翻訳編集】 AFPBB News

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●　二度ある事は三度ある。三度目で大崩壊。これは法則です。
　　癌だって、癌ウイルスの感染症なのです。

分からないときはウイルス感染を疑え 医療革命

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直接作用型抗ウイルス剤によるC型慢性肝炎治療で乾癬症状が軽快

大阪市大、塗り薬の必要量が激減、光線療法も中止可能に
QLifePro 医療ニュース2018年1月19日 (金)配信 消化器疾患皮膚疾患感染症投薬に関わる問題
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　大阪市立大学は1月16日、C型慢性肝炎に対し直接作用型抗ウイルス剤で治療した症例で、合併していた乾癬の症状が軽快したと発表した。この研究は、同大大学院医学研究科肝胆膵病態内科学の榎本大准教授らの研究グループによるもの。この症例報告は、「Annals of Internal Medicine」に掲載されている。

　C型肝炎治療では、長年インターフェロンが用いられてきた。しかし、インターフェロンは免疫を介して働くため、乾癬のような免疫異常が関与する疾患を悪化させる可能性があり、合併症を有するC型肝炎の治療は困難だった。また、C型肝炎の患者に免疫抑制療法を行う場合は、ウイルスを再活性化させる可能性があるため、注意が必要だ。

　一方、2014年からはインターフェロンを用いない直接作用型抗ウイルス剤による治療で、100％近くの患者でC型肝炎ウイルスを排除できるようになった。直接作用型抗ウイルス剤を用いた治療は副作用も少ないため、高齢者や合併症を有する患者へのC型肝炎の治療が容易になっている。

　今回、研究グループによって報告された症例は、10年以上前から乾癬を患っている80代男性。2015年から同大医学部附属病院皮膚科で塗り薬の治療と週1回の光線療法を継続していたが、改善はみられなかったという。また、乾癬だけでなくC型肝炎も患っていたことから、12週間の直接作用型抗ウイルス剤の治療を実施した。

　その結果、ウイルス量が低下し、肝機能が改善。治療終了後もウイルスは再燃せず完全排除が確認されたという。また、乾癬の皮膚病変も改善し、塗り薬の必要量が激減、光線療法も中止が可能となり、患者のQOL向上に大きく寄与したとしている。

　乾癬患者には、C型肝炎ウイルス感染率が高いことから、乾癬の発症または悪化にC型肝炎が関与する可能性が以前から指摘されていたが、実際に直接作用型抗ウイルス剤でC型肝炎ウイルスを排除した結果、乾癬の症状が軽快したという報告は世界で初めてだという。研究グループは今後、「C型肝炎と乾癬、または類似の免疫疾患の関係性の解明を進めたい」と述べている。

提供：QLifePro 医療ニュース

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朝鮮統一は百害あって一利なし・経済を潰し・分裂のままに置くのが日本の為

★　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1d5add8b1205978d4f80f6acb3c123cc


トランプ大統領は、朝鮮半島統一できれば、東西ドイツ再統一以来の歴史的大偉業となり、「ノーベル平和賞受賞」間違いない
2018年01月21日 07時56分30秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

◆〔特別情報１〕

　米ドナルド・トランプ大統領は１月２０日で就任から１年となり、第2年目に突入した。
「トランプ大統領は、韓国平昌オリンピックが終われば、北朝鮮を武力攻撃するか」と問われているけれど、軍事問題の専門家＝玄人筋は、「イエス」と答える。しかし、それは、トランプ大統領の本質を知らない「素人」の答えだ。正解は「ノー」である。できれば、米ソ東西冷戦終結・東西ドイツ再統一（１９９０年１０月３日、ドイツ連邦共和国にドイツ民主共和国が編入された出来事）以来の歴史的大偉業となり、「ノーベル平和賞受賞」は間違いない。

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●　ノーベル平和賞をもらえる性格でない事は誰でもわかる。もしそのような事があれば
　　日本に対する最大限の裏切りです。統一すれば、核を持った強力な国家が誕生する
　　ことになります。むしろ日本の危機が高まる事は馬鹿でもわかります。

●　これが韓国の本音です。その為には北主導での統一を考えているのが、文政権と
　　思われます。つまり、完全な裏切りであり北の走狗なのです。

●　しかしこれは韓国民の対場からは、裏切りではなく、当然の方向と思っているのが
　　他国の思惑と完全に異なる処です。半分以上の韓国民にとって敵は日本であり、
　　それ以外でもなんでもないのです。このように国民を洗脳教育してきたのです。

●　これが韓国なのです。歴史の捏造と反日憎悪教育をしてきた結果が、今日の姿なのです。
　　それを意図的に無視してきたのが、中韓朝の走狗であるメディアなのです。
　　勿論その背景は、日本支配の為に在日朝鮮人を使ってきたUSAがいるのです。

●　共和党系は、そのような歴史を後悔する傾向が見られますが、しかし民主党系は
　　共産主義者の影響が強くて、あくまでも日本を、何時までも押さえて
　　おきたいのです。勿論それは同時に中韓朝の利益にもなります。

●　裏切者の文政権下で統一が行われるという事は、最悪の事態ですが、しかし
　　歴史はそのような方向へと向かいつつあることも事実です。それに備えて
　　韓国の経済を潰しておくことは、重要事項の一つです。

●　勿論最も重要なのは、中共の経済を潰す事である事は、論を待ちません。

●　早く左右の日本の敵から、独立するのが、日本の危機管理の最大の目標でしょう。

沖縄を本当に守るのは・日本の完全核武装・憲法完全改正と完全独立・米軍撤退・の3つ

★　https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-40752/


2018年01月20日 19時45分 ビジネスジャーナル
百田尚樹「（沖縄・米軍ヘリ機材落下は）全部嘘」、記者に「娘さんは中国人の慰み者」

　昨年12月17日放送のテレビ番組『THE MANZAI 2017』（フジテレビ系）での、お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの熱演は素晴らしかった。原発問題や基地問題などを巧みに織り込みながら観客を爆笑させた。とりわけ沖縄について、辺野古や高江の基地問題を取り上げ、「沖縄だけに押し付ける」「面倒くさいことは見て見ぬふりをする」「アメリカに思いやりを持つ前に、沖縄に思いやりを持て！」と叫んだ。

　日本は、何を沖縄に押しつけているのか。

　同13日、沖縄県宜野湾市にある市立普天間第二小学校のグラウンドに、90センチ四方の窓枠が落下し、その衝撃ではねた小石がぶつかり、男児が手に怪我を負った。落下物が米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eのコックピットの窓枠であることを、在沖縄米海兵隊は認めた。同7日には、「US」などと書かれたプラスチック製の米軍大型ヘリCH53の装置カバーが、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に落下するという事件が起こっている。この一件に関して、作家の百田尚樹は同12日放送の『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で、「どうも調べていくと、これ全部嘘やったっちゅうことです」「どうもこれは全部捏造やったちゅう疑いがほぼ間違いないと言われて」と発言した。

　米軍は、保育園で発見された物体がCH53の装置のカバーであることは認めたものの、「普天間飛行場所属のCH53のカバーは全数保管されていることが確認された」として、飛行中の落下ではないと否定した。だが、沖縄県が設置しているカメラには、落下と同時刻にCH53とみられる機体が映っていた。百田の発言は、米軍の発表を鵜呑みにしたものである。

　同13日の落下事故に関して同18日、在沖米海兵隊のクラーク大佐が普天間第二小学校を訪れ謝罪した。学校側は上空を飛行しないよう求めたが、大佐は「最大限、学校の上は飛ばない」と答えるにとどめた。

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（矢部宏治著／集英社インターナショナル）によれば、沖縄本島の約18％が米軍基地であるが、その上空はほとんど100％米軍のものであり、住宅密集地の上でも低空飛行をするなど、どんな飛び方も許されている。それは「日米安全保障条約」にもとづく「日米地位協定」に、以下のように記されている。

「日米地位協定と国連軍地位協定の実施にともなう国法の特例に関する法律　第3項　前項の航空機（米軍機と国連軍機）およびその航空機に乗り組んでその運航に従事する者については、航空法第六条の規定は、政令で定めるものをのぞき、適用しない」

　最低速度や制限速度、飛行禁止区域などについて定めた「航空法第六条」は、この規定によって、まるまる除外されるのだ。戦時において地上の目標物を攻撃するために、低空飛行の訓練が必要になる。だが沖縄で米軍が決して飛ばないエリアがある。米軍関係者の住宅の上空である。なぜかといえば、墜落したり部品が落下したら危ないからだ。これだけを見ても、沖縄の人びとにとって、米軍の存在がいかなるものかはわかるだろう。

●日本の国内法よりも日米安保法体系が上

　百田は昨年10月27日、沖縄県名護市内で講演した。そのなかで、このように語っている。

「中国は尖閣を取る、琉球も自分の領土と言っている。沖縄の2紙は中国の脅威を報道しない。一番被害を受ける皆さんが最も知らされていない。インターネットがあればわかる。沖縄にはたぶんインターネットがないんじゃないか。すみません。冗談でっせ」

　沖縄の2紙とは、「沖縄タイムス」と「琉球新報」である。沖縄本島の約18％が米軍基地で占められ、上空はほとんど米軍のものである。沖縄の地元紙が、この目の前のある脅威を力をこめて報じるのは当然のことだろう。

　2016年12月13日、オスプレイが名護市沿岸部に墜落した。昨年10月11日には、米軍ヘリCH53が東村高江の牧草地に墜落して炎上した。04年8月13日には、米軍ヘリCH53Dが宜野湾市にある沖縄国際大学に墜落し炎上した。事故直後、消火作業が終わると、現場になだれ込んできた米軍兵士によって周辺は封鎖され、機体が搬出されるまで日本の警察、消防、報道関係者そして大学の関係者が立ち入れない状態になった。

　筆者は当時、現場の映像を見て、米軍とはなんと無法なことをするのかと感じた。だが、『日本はなぜ～』では、これが日米地位協定に沿った行動であることが紹介されている。1953年に日米両政府は次のような取り決めをしているのだ。

「日本国の当局は、（略）所在地のいかんを問わず合衆国の財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行う権利を行使しない」（日米行政協定第十七条を改正する議定書に関する合意された公式議事録　一九五三年九月二九日／東京）

　つまり、墜落した米軍ヘリは合衆国の財産であるから、日本には捜索したり検証する権利はないというわけだ。10月の東村高江でのヘリ墜落でも同様である。私有地である牧草地に迷彩色のテントが立てられ海兵隊員が常駐し、ヘリの残骸の周りを見回った。警察による現場検証は許されなかった。当たり前の人権が踏みにじられているのである。『日本はなぜ～』では他の事例での法律判断も検証しているが、憲法を含む日本の国内法よりも安保法体系が上に立っていると指摘している。

　安保条約はアメリカと日本との間で交わされているものであるから、同様なことは国内のどこでも起こりうる。だが、在日米軍の専用施設の75％が集中する沖縄で、こうした状況が顕著に現出していることはいうまでもない。

●「慰み者」発言

　10月27日の講演で、沖縄タイムスの阿部岳記者を名指しして百田はこう言った。

「まともな記者が正しいことを書いても上のデスクにつぶされる。あるいは無理やり偏向させられる。出世もしたい。阿部さんはもう、悪魔に魂を売った記者だ。家に帰ったら嫁さんがいる。娘さんがいる。知らんけど。中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります。それを考えて記事を書いてください。給料アップのために、沖縄全体をおとしめるような記事を書かないでください」

「慰み者になる」という言葉は、第2次世界大戦末期に沖縄で起きた集団自決を思い起こさせる。米軍の上陸によって、日本で最大の地上戦となったのが沖縄だ。沖縄の人びとは「生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪過の汚名を残すことなかれ」と繰り返し聞かされていた。降伏すれば命を奪われることはなかったはずだが、戦時下の日本では、そうした国際的な常識は伝えられず、捕虜になるのは恥、と教えられていた。また、アメリカやイギリスは「鬼畜米英」だと教えられ、沖縄の人びとはこんなことを言い交わしていた。

「もし万が一敵が上がったら、男の人はどうされる？　女の人はどうされる？　女は強姦されるよ。だからめいめい、自分の家族を責任を持って殺さないといけない」
「鬼畜米英、捕まれば、女は強姦され、男は八つ裂きにされ殺される」

　そして、手榴弾を使ったり、身内同士で鎌、包丁で互いに刺しあい絶命したのだ。世界中でカヴァーされている、THE　BOOMの「島唄」は、この集団自決を歌ったものだ。歌詞に「ウージの森であなたと出会い　ウージの下で千代にさよなら」とある。ウージとはサトウキビのこと。サトウキビ畑で出会った恋人同士が、サトウキビ畑の下の洞窟でお互いに命を絶った悲劇が歌われているのだ。THE　BOOMリーダーの宮沢和史が「ひめゆり平和祈念資料館」を訪れ、集団自決の歴史を知った。ひめゆり学徒隊の生き残りのおばあさんたちに聴いてもらいたくて、宮沢はこの歌をつくったと語っている。10月27日の講演で、百田はこう言っている。

「沖縄では（民間人）9万4000人が亡くなっているが、沖縄以外でも70万人以上死んでいる。決して沖縄の皆さんだけが被害に遭ったのではない」

●棚上げされた「本土並み」

　集団自決以外にも、沖縄特有の悲劇があった。沖縄は慶長14（1609）年に薩摩藩の付庸国になるまで、琉球王国であった。もともとの文化も異なり、言葉も異なる。大正時代から沖縄の学校では、標準語を使うことが強要され、沖縄の言葉を話すことが禁止された。話した生徒には「方言札」という木札が首から下げられるという罰が与えられた。この傾向は戦時下にはいっそう強くなり、沖縄の言葉で会話していた住民がスパイ視され、日本兵によって殺されることも少なくなかったのだ。

　日本の敗戦によって、沖縄はアメリカの軍政下に入った。1972年に沖縄は日本に返還されるが、そこに至るまで沖縄の人びとは日章旗を掲げて、祖国復帰運動を展開した。沖縄の人びとは、日本に復帰すれば米軍は去ると考えていた。

　だが、当時の佐藤栄作首相は、米軍基地に関して「核抜き、本土並み」と語った。安保条約に基づいて米軍基地は置くが、それは本土並みとする、核兵器は引き上げさせるという約束である。沖縄返還から45年経つが、米軍基地は沖縄に集中したままで、とても本土並みとはいえない。沖縄返還後の核持ち込みに関しては、佐藤首相とニクソン大統領の間で密約があったことが、米国立公文書館での資料で明らかになっている。

　1976年に発表されたダウン・タウン・ブギウギ・バンドの「沖縄ベイ・ブルース」は、「約束はとうに過ぎて、影ばかり震えてるの」「聞き違いなの」「教えてよ」「待ちぼうけ」「青い鳥が逃げた」と歌う。ラブソングに聞こえるが、約束しているのが日本政府、待ちぼうけを食わされているのが沖縄だ。妻の阿木燿子の作詞、夫の宇崎竜童の作曲。観光で遊びに行っていた阿木が沖縄で現実を見てしまい、宇崎はそれを聞いた。ダイレクトなメッセージではなく恋歌にしようと考えたのだ。

　この歌がいまだに古びて聞こえないのは名曲であるからだが、この時から沖縄の状況がまるで変わっていないという現実もある。「本土並み」の約束を守るのなら、普天間基地の移設先は沖縄県外であるべきだ。沖縄に新たに基地をつくるのに反対するのは自然の感情だ。

●CIAと自民党

　10月27日の講演で、百田はこう言った。

「抗議活動では日当が1日何万円と払われている。全国から沖縄に来る交通費、宿泊費を考えると、とてつもない額になる。カンパだけじゃ無理。では資金源はどこか。本当の中核は。はっきり言います。中国の工作員です。なかなか証拠はみえないが、中国からカネが流れている。なぜか。日本と米軍を分断したい。いつか尖閣を奪う時に米軍の動きを止める」

　講演後に沖縄タイムスの記者が尋ねると、この発言には根拠はないと百田は答えたという。1955年～58年までCIA（米国中央情報局）の極東政策の担当者であったアルフレッド・C・ウルマー・ジュニアは「我々は自民党に資金援助していた」と認めている。66年～69年まで駐日アメリカ大使を務めていたアレクシス・ジョンソン大使は、資金援助が69年まで続いていたことを認めている。日本をアメリカにとって都合のいい国にするために、CIAが自民党に資金援助していたというのは、根拠のある事実だ。

　57年2月14日発行「在日米軍基地に関する秘密報告書」には、こう書かれている。

「行政協定のもとでは、新しい基地についての条件を決める権利も、現存する基地を保持しつづける権利も、米軍の判断にゆだねられている」

　つまりいくら「本土並み」といっても、日本政府がそれを決定できるわけではなく、空約束だったのだ。

●安倍首相が掲げる改憲の意味

　この状況をいかに打開すべきか。「重武装×対米中立」を唱えているのが、社会学者の宮台真司・首都大学東京教授である。著書『日本の難点』（幻冬舎新書）から引用する。

「専守防衛思想とは『軽武装×対米依存』図式です。いざとなったら米国を頼る思考です。頼れるのかどうかが問題です。日米安保条約は日本が攻撃された場合の米国の出撃義務を規定していません。加えて、中国の重要性が高まった今日の米国が、日中の戦闘が始まったからといって中国を攻撃するとは到底思えません。

　しかも『いざとなったら米国に守ってもらうんだから』と足元を見られ（たと思い込み）法外な『思い遣り予算』を出し続けたり、二〇年前の日米構造協議以来の度重なる内政干渉に屈し続けたり、日米地位協定や協定がらみの密約が示すような日本の国家主権の制約に甘んじ続けたり、バカげた副作用だらけです」

　それでは、「重武装×対米中立」とはいかなるものか。

「具体的には、航続距離の長い爆撃機や長距離ミサイルを持つことです。こう言うと、やはり『宮台さんは沖縄の地上戦を忘れたのか』と食ってかかる人がいます。逆です。むしろ、僕は残虐な本土での地上戦に持ち込まれないためにこそ、相手に攻撃させない重武装が必要だというのです。

『重武装×対米中立』化には、最低でも三つの障害を克服する必要があります。第一は、米国の機嫌を損なわないようにするためにはどうするか。第二は、アジア諸国の疑惑や懸念をどう除去するか。第三は、憲法改正に必要な国民意思や、重武装を制御する頭脳（民度）をどう形成するかです」（同書より）

　日本は、自国の防衛を自らで行えるだけの軍事力を持つべきということである。いうまでもなく、これを自衛のためにしか使わないことはもはや国際的なスタンダードであり、憲法に明記すべきだ。対米中立というのはさまざまなバリエーションがあるが、日本への米軍駐留をなくした上での同盟関係が理想だろう。そこまでいかなくとも、「自国防衛は自分たちで行います」と言えるだけの力を日本が持てば、「日本を守ってやるために米軍がいる」という建前は通用しなくなる。これまで在日米軍が果たしてきた機能を思い起こせばわかることだが、米軍が日本にいるのはアメリカにとっての戦略的必要性によるものである。それがはっきりすれば、日本のアメリカに対する交渉力は高まるはずだ。語られているように、実現するにはさまざまな困難があるが、宮台の提言には意味がある。

　10月27日の講演で、百田はこうも語っている。

「確かに、その後沖縄は米国に占領されて多くの基地が造られた。今も基地のそばに住むという大変な不幸とともに生活しておられる。これは本当に申し訳ない。けれども今、沖縄の重要性はすごく高まっている。地政学的に国の防衛のために大事な場所。私たちは同じ日本人。沖縄の人を分ける考えは全然ない。沖縄は大好き。素晴らしい沖縄の地を守っていかないといけない」

　沖縄の米軍基地はアメリカにとって重要なのだが、百田はそれをそのまま代弁している。百田は著書『戦争と平和』（新潮新書）で、自衛のための軍隊の創設を提唱しているのだが、それでもアメリカに頼り、沖縄の人びとに耐え続けろというのである。

『日本よ、咲き誇れ』（WAC BUNKO）という安倍晋三首相との共著もある百田だが、安倍の目指す方向を百田ははしなくも明らかにしていることになる。安倍が提唱する改憲とは、アメリカへの従属を強めることであり、米軍の下請けとしての自衛軍の創出であり、戦後レジームの強化である。

「沖縄だけに押し付ける」「面倒くさいことは見て見ぬふりをする」百田には、「アメリカに思いやりを持つ前に沖縄に思いやりを持て！」と強く言いたい。
（文＝深笛義也／ライター）

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●　現代問題なのは、

　　❶　に主敵は中韓朝という現実を認識する事です。中共が沖縄を欲しがっている理由は、
　　　　太平洋にでる道が欲しいのであり、それ以上でも以下でもありません。それには
　　　　核で破壊するのが最も簡単で、又、日本政府を同時に屈服させられます。

　　❷　USAは政権が変わるたびに、日本とアジアに対する立場がコロッと変わるという事です。
　　　　つまり、一貫した政策は期待できないという事です。沖縄の為にUSAが中共と
　　　　核戦争を覚悟するという事も、単なる妄想です。米軍は日本の占領軍であり、
　　　　沖縄の保護軍ではないのです。将来、そのうちに勝手に出ていきます。
　　　　USAは基本的に全くあてに出来ません。

　　❸　従って日本の完全独立と独自の核武装による沖縄の保護が確実に沖縄を守るのです。
　　　　日本に核があれば、沖縄を攻めようなどとの妄想は起こり様がありません。
　　　　憲法を完全に改正して、憲法９条を破棄して、軍隊を明記して、
　　　　普通に国家になるのがその前提です。

　　❹　日本は既に、経済、科学技術、軍事力など全ての面で世界の超一流であり、総合的に
　　　　世界第二ですから、その世界第二が世界第一にすがりつくのは恥ずかしさを
　　　　通り越して、歴史的に気味が悪いものです。

　　❺　衰退するUSAにとって代わっていることは、現実が示しています。つまり精神的に
　　　　目覚めれば、いつでも憲法改正と完全独立は出来るのです。それどころか
　　　　やがて世界が日本に頼ることになる時代はもうすぐそこまで来ているのです。

　　❻　このように、中共怖さに、全てUSAのいう事をうのみにして、すがりつく姿は恥という
　　　　世界を超えて、全く気味の悪い現象です。同時に中共の残酷さを知らない
　　　　左派の中共スパイもどきは、日本では存在価値はないでしょう。

　　❼　この両方の恥ずべき勢力を駆逐して、憲法改正と9条廃棄と軍隊明記の
　　　　当然の事を行い、強力な核武装を行うのが、本当の独立日本のある
　　　　べき姿です。それを阻害するのは、左でも右でも日本の敵なのです。