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資本主義最後の砦は日銀・世界は日銀頼み   USA/大西洋資本主義の大崩壊

2018年01月23日 20時54分59秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊


  黒田総裁、緩和縮小「検討局面にない」 市場観測を火消し

経済 2018/1/23 16:35

「(金融緩和の)出口のタイミングやその際の対応を検討する局面には至っていない」。日銀の黒田東彦総裁は23日の記者会見で、金融緩和の縮小に向かうことについて現段階では明確に否定した。市場で緩和縮小の観測が浮上しており、火消しに動いた格好だ。2%の物価安定目標の実現に向けて、大規模な金融緩和策を続ける方針を改めて強調した。

日銀総裁 緩和縮小「検討する局面にない」
 日銀の黒田東彦総裁は23日の記者会見で、物価上昇の動きが鈍いとして「金融緩和の出口のタイミングを検討する局面には至っていない」と強調した。

 発端は日銀が9日に実施した超長期債の買い入れの減額だ。「日銀が金融緩和の縮小に動く布石ではないか」との見方が外国人投資家に広がり、外国為替市場では1日半で1円超の円高・ドル安が進んだ。

 これについて、黒田総裁は「公開市場操作(オペ)の金額やタイミングは需給環境で実務的に決定される」と強調した。そのうえで、「日々の国債買い入れオペの運営が先行きの政策スタンスを示すことはない」と市場をけん制した。

 市場で緩和縮小の観測が出るのは、長期の緩和が金融システムに与える副作用への懸念が浮上しているためだ。前回12月の会合では一部の委員が、経済の中長期的な成長力が高まれば金融緩和の効果も強まるとして、「政策の副作用も考慮しながら政策運営にあたることが必要だ」と指摘していた。

 黒田総裁自身も17年11月の講演で低金利が続くと金融仲介機能が阻害され、緩和効果が反転する「リバーサル・レート」論に言及した。金融市場では緩和縮小への布石ではないかとの臆測が出た。

 日銀は2%の物価安定目標を掲げて大規模な緩和を続けているが、昨年11月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は生鮮食品を除くベースで0.9%。「目標にはほど遠い」(黒田総裁)ものの、景気回復は高度成長期の「いざなぎ景気」を超す長さで続く。

 主要先進国では米連邦準備理事会(FRB)が利上げを続けているほか、欧州中央銀行(ECB)も17年秋に緩和縮小に着手しており、日銀の出遅れが目立っている。欧米が緩和の出口に向かっていることも、日銀が緩和縮小に動いてもおかしくないとの連想を働きやすくしている。

 黒田総裁の任期は4月に切れる。続投がとりざたされるが、黒田総裁は23日、「次期日銀総裁は、国会の同意を得て内閣が決定する。申し上げるのは僭越(せんえつ)だ」と述べるにとどめた。次期総裁の人選も含め、世界の市場関係者が日銀の動きに注目しやすくなっている

(福岡幸太郎)

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● 前から言っているように、日本は将来の資本主義のリーダーですから、
  世界が注目するのは当然と云う事です。まだまだ日本の実力を知らず
  未来を予測できずに、日本を卑下する人が多いのは、困りものです。

● 大規模金融緩和は今後も続きます。やがて来る大暴落では更なる追加金融緩和が
  期待されますから、日本はますますお金がジャブジャブとなり、2019年後半
  からの円安(2029年150円/ドルに向けて)と株価の大暴騰が期待できます。

  どうですか、段々と日米の差が明らかになってくるでしょう。一方は下り坂、
  もう一方は世界の注目を、いつの間にか、浴びているのです。

● 武器の輸出解禁もしていますから、第三次大戦に向けて日本製品の優秀性を
  示す事が出来れば、更に武器の輸出も加速するでしょう。どこかで
  自衛隊が咬ませ犬を探しているかもしれません。

● このような時に、朝鮮半島の住民は、日本を怒らせるのが得意なようですから、
  咬ませ犬のターゲットはやはり中韓朝でしょうか。特に潜水艦は隠密に
  沈める事が出来ますから、絶対試すでしょう。

● つまり、領海に入れば遠慮なく静かに沈めるのです。
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好景気の米国に漂う「1989年」のデ・ジャ・ヴーと・暴落後の間違った中共寄り分析。

2018年01月23日 09時11分57秒 | 経済戦争
★ http://www.mag2.com/p/news/347644?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0123

日本は怯えている。好景気の米国に漂う「1989年」の既視感に
        国内  2018.01.23        津田慶治『国際戦略コラム有料版』

❶ 一時は破綻寸前とも言われていた中国経済が急速に息を吹き返す一方、トランプ大統領率いる

❷ 米国経済は「アメリカファースト」の政策を重視。景気は沸騰状態になっているものの、
  極めて短期的なものであるとみられています
。そんな米中の狭間にいる

❸ 日本は、強力な経済政策を打ち出せないまま現在に至っていますが、 
  このまま指をくわえて見ていても良いのでしょうか。

メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、「ひとたび米国で大恐慌が起これば、日本は他人事では済まなくなる」と警鐘を鳴らしています。


日本の生き残りの道

NY株式市場のダウは、1989年年末の東証株価指数の伸びとよく似ているし、上がり方も一緒である。東証のその後も我々は知っているので、非常に危険な印をNY株価に見ている。その後を検討しよう。

危険な金融経済政策


米国のトランプ政権が誕生して1年が過ぎた。法人税減税で企業利益が増大することが見込まれて、株は大幅に買われて、ダウは史上最高値になっている。その伸びが大き過ぎである。景気が沸騰しているように見える。

トランプ政権の経済政策は短期志向であり、国力がある間に、米国が最も得をする政策を推進している。移民の制限で自由な米国を捨て、多国間貿易協定のTPPからの撤退、NAFTAからも撤退する可能性がある。韓国との2国間FTAも見直しを主張している。多国間貿易協定から離脱して2国間FTAを締結するというが、米韓FTAでも米国が赤字であると見直しになる。また、温暖化防止の枠組みであるパリ協定からも離脱した。

そして、法人税減税をしたことで、財政縮小で支出も減らす必要があるが、オバマケアなどの社会保障政策の縮小はできないでいる。この影響で予算が通らずに、政府機関の閉鎖の可能性も出てきた。このため、財政赤字が拡大することが確実で、米国債の発行高を増やすことが必要になる。

米国債を買っているのは、FRBと中国、日本であるが、米国は中国に対して相殺関税を多くの製品に掛けようとしている。中国は、米国債を購入から売却にシフトするという脅しを米国に掛けている。この脅しだけで、米国国債金利の上昇を引き起こし、これにより、長期金利が上昇している。

もし、米国債を中国が売却開始したら、トランプ政権はFRBに米国債を買わせることになる。FRBは公定金利を上げながら、米国債を買うというアクロバット的な金融政策をとることになる。こうして、急な金利上昇を抑えることになるとみる。それでも金利上昇は起きる。

金利上昇が起きるとドル高になり、新興国の投資引き上げが起きて、世界的な景気後退局面になることが予想できる。
米国金利上昇でもドル安に

しかし、現時点、不思議なことが起きている。米金利上昇であるのに、ドル安ユーロ高や円高が起きているのである。1ドル=110円まで円高が進んでいる。米中貿易戦争になったら、米国経済は大きく傷がつくと市場は見ているようである。

日本と欧州は、中国との良好な関係を促進する方向であり、米国とは違う動きをしている。短期的には中国の経済拡大に歩調を合わせたほうが経済的には得であるということを市場は知っているからである。それだけ中国経済は拡大して、米国経済より世界に影響力を持ち始めているのである

経済的な面では、中国の方が米国より大きいという現実があることを知ることが必要である。

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  暴落後の分析が完全に間違っている。貴方は中共の走狗か?

● 日本が何もしていないとは、全くの意図的誤解である。大規模金融緩和は
  今も続いている
のです。何処の国が日本のように今も大規模緩和をしているのです?
  ただジャブジャブとUSA・西欧に流れているだけです。

● USAは確かに一時的な回復であり、やがて崩壊するは、その通りでしょう。しかし日本は既に
  30年サイクルの上昇軌道に乗っています。2009年から上昇軌道です。従って崩壊
  しても、2009年前後の最低値7000~8000円前後まで落ちる事はありません。

● しかしUSA/大西洋資本主義諸国や中国は、30年サイクルの最後の下降崩壊サイクルですから、
  崩壊によるダメージは、日本以上です
。つまり、USAは崩壊すれば、前回の最低値
  7000~8000ドル前後に来る可能性があります。それを割る事もあり得ます。

● 理論上、USAが前回より下回る事はあり得ますが、日本は理論上あり得ません。しかし
  USAの2000年からの調整サイクルは、拡大型トライアングルですので、今回の暴落は
  半分程度、つまりもし28000ドルまで上昇すれば、14000ドルで止まる可能性もあります。

● それは、崩壊後はUSAは巨大な金融緩和ができなくても、同盟国の日本が追加緩和を
  するからです。従って日本の14000円前後への崩壊に合わせて、USAも14000ドル
  前後に落ち着くことは予想できます。それだけお金が余っているからです。

● 拡大型トライアングルの調整波は、お金がジャブジャブ有り余っていることを意味するのです。
  その有り余っているお金を使って、2019年後半から日米西欧は好景気となります。
  USA/大西洋資本主義諸国は最後の晩餐です。そして2029年から大暴落となるのです。

● 誰もが予想できなかった、USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊と資本主義の大崩壊です。
  しかし日独伊・スェーデンの資本主義は後一回のスーパーサイクル(≒90年)が
  残っていますから。USA/大西洋資本主義諸国の資本主義の後継者となります。

● 中国も文字通り、下降期・調整の反発波による上昇ですから、これこそ短期的です。
  やがて来る大暴落後は、短くても2022年までは浮かばれません。つまり、
  北朝鮮の金正恩政権の崩壊前後までは、浮かばれないのです。

● もしかしたら、金正恩政権に介入してから景気の回復が起こるのかもしれません。
  これは私の言う2023~2025年前後に北の政権が、中共の介入で親中政権による
  クーデターが起こるという予測と同じです。

● 従って短期的には全てが崩壊するが、追加大規模金融緩和で先に日本が回復して、
  続けてUSA/大西洋資本主義諸国が回復するのです
。中国はまだ先です。
  
● 現在の一時的円高は、世界の株式市場の崩壊に備えての、資金の日本への里帰りであり、
  USAよりも中共が今後の経済に期待できるというのとは全く異なります。崩壊後は、
  むしろ短期的にはUSAの経済が良いのであり、中共は四苦八苦します。

● 問題なのは、2029年前後から、USA/大西洋資本主義諸国の最後の大崩壊の為の株の
  大崩壊が起こり、USA/大西洋資本主義諸国は当分四苦八苦して浮かばれないのです。
  つまり、数十年間の内戦によるUSA/大西洋資本主義諸国の没落です。

● 中共は、早ければ2023年から回復しますから、今後は日中対決が世界の回転軸
  なるのです。日本は一人で中共と対決しなくてはいけないのです。もしそれでも
  将来も日本が核を持たない又はUSAの核を放棄するなら、沖縄の命運は決まります。
  つまり中共に殺される(核で全滅)か又は愛人となるのです。

  それほどまでに、太い核ミサイルは効果があるのです。

● 沖縄をつなぎ留めたいなら、立派な核の金玉と、大きな突入ミサイルが必要なのです。
  愛してるといいながら、閨房の仕事に必要な、立派な核のタマと太い・竿ミサイルを
  持たないものが、竜宮城の美人と、どのようにしてまともな結婚が出来るのです。

● 日本と結婚して、実際は閨房では中共の愛人になる? それは既に島津の支配下で
  ありました。朝貢貿易で利益を得た偽中国美人の沖縄は、ヒモの島津氏に儲けを
  吸い取られて、そのお金が明治維新の原動力となったのです。

● もしまたこのような事態が起こるとすれば、具体的にはどのような事でしょうか?
  中共にも軍事基地を、沖縄に造らせる? 日中が戦争しないという保証に
  つまり、人質としての沖縄という事です。

● 立派な核金玉と太いミサイルがないなら、仕方がないかも 😢。
  わたし太いミサイルを持っている人の愛人になるわ!! ( ´艸`)

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ここまでわかっているのなら・次は脳細胞内のウイルスの検索です  医療革命

2018年01月23日 07時42分15秒 | 健康・医療
★ http://www.carenet.com/news/general/carenet/45365?utm_source=m1&utm_medium=email&utm_campaign=2018011900


米国成人におけるウイルスとうつ病との関連

   提供元: ケアネット 公開日:2018/01/23

 うつ病などの気分障害は、一般的な精神疾患である。うつ病に関連する因子には、C型肝炎、インフルエンザ、水痘帯状疱疹、ヘルペスなどのウイルスを含む感染症への曝露がある。米国・ブリガムヤング大学のShawn D. Gale氏らは、ウイルス曝露とうつ病とのさらなる関連を評価するため検討を行った。Psychiatry research誌オンライン版2017年12月20日号の報告。

 米国疾病管理予防センターと米国国民健康栄養調査より、うつ状態や抗うつ薬の使用、A型肝炎、B型肝炎、単純ヘルペスウイルス1型、単純ヘルペスウイルス2型、ヒト免疫不全ウイルス、サイトメガロウイルスへの曝露、および社会人口統計学的変数に関するデータを収集し、調整された多変量モデルにおけるうつ病とウイルス曝露との関連性を評価した。

 主な結果は以下のとおり。

単純ヘルペスウイルス2型は、うつ病のリスク上昇と関連が認められたが、A型肝炎、
   B型肝炎、単純ヘルペスウイルス1型では認められなかった。
サイトメガロウイルスの血清反応陽性の患者において、
  より高いサイトメガロウイルス抗体レベルは、うつ病との関連が認められた。


 著者らは「米国成人においては、単純ヘルペスウイルス2型への曝露および、おそらくは
  サイトメガロウイルスへの曝露が、うつ病と関連している
」としている


■関連記事
うつ病既往で感染症リスク増加
うつ病と性行為感染症リスク、その関連を検証
うつ病になりやすい性格

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● ヘルペス群(単純ヘルペスⅠ型Ⅱ型、水疱瘡・帯状疱疹ウイルス、EBウイルス、
  サイトメガロウイルス、HHV-6,HHV-7)等は人間が大好きなのです。特に
  脳神経細胞が大好きなのです。なぜうつ病がウイルス感染といえないのです。

● どちらにしろ、抗ウイルス作用のある、タウリンとビタミンD、コリアンダー
  EPA/DHA。で鬱が治るか試してみましょう。善は急げ。これで治れば
  私の予言通りに、西欧精神医学は大崩壊です。

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イスラエルが崩壊する内部要因・将来はユダヤ人のものとなるかロシア?

2018年01月23日 07時04分43秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月23日(火曜日)弐
        通巻第5591号   
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 ペンス副大統領がイスラエル国会で演説。議場騒然。
  「エルサレムへの米国大使館移転は2019年末までに終える」
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 2018年1月21日、ペンス副大統領はエジプトとヨルダン訪問を終え、イスラエルのベングリオン空港に到着した。
翌日(1月22日)、イスラエルの国会(クネセト)で演説したペンス副大統領は「トランプ大統領が鮮明にしたように米国大使館の東エルサレムへの移転は、2019年末までに終える」と明言した。

 ペンスは共和党保守穏健派を代表するが、宗教的にはエバンジュリカルであり、聖書を尊ぶ政治家である。

 イスラエルは870万人口のうち、四分の三がユダヤ人。のこり25%がアラブ系や、黒人、その他、エチオピア、ロシア系も目立つが、宗教的には17%のイスラム教徒がいる。
 だから磐石に見えるネタニヤフ政権は絶対多数ではない。
アラブ人議員は「エルサレムはパレスチナの聖都、将来のパレスチナ国家の首都だ」と国会議事堂内でプラカードを掲げたため議場は騒然となる一幕があり、議場から退席した。
イスラエル国会は定員120名だが、少数政党が乱立、アラブ系議員のほかユダヤ教原理主義宗教政党などがあって、与党「リクード」といえども過半数は取れず、つねに少数政党との連立を組む。


「全員一致ならやめてしまえ」というのがユダヤ人の基本の掟であり、あらゆる言論は自由であり、したがって数のゲームなら、そのルールにしたがうというのがイスラエルの建国以来の取り決めである。
ことし五月、イスラエルは建国70周年を迎える


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● イスラエルが崩壊する事を以前から予言していますが、その原因として一番の要因は
  上記のルールが考えられます。つまり、本質的に自由と民主主義の制度が
  彼らを崩壊させる原因
となるのです。

● つまり、英米型資本主義は2046年に大崩壊するし、仏は2059年に大崩壊するからです。
  それと相前後して、イスラエルも崩壊の運命と云えましょう。イスラエルも
  武人戦国時代へと移行しますが、しかし西欧からの支援がなくては、

● 戦国体制を維持するのは難しいと云えます。今は少数派であるが、将来は彼らアラブ系が
  多数派となるでしょう。いくらでも周囲から流れ込むことが出来るからです。
  言い換えれば、アラブ系が多数派となり、政権を乗っ取るからです。

● 従って今の多数派のユダヤ人が生き残るには、アラブ系の政権の下で我慢するか、
  又は再びディアスポラで世界に散らばって生きて行くかです。
  どちらでもイスラエルは崩壊したといえるでしょう。

● 私の提案としては、彼ら古代のユダヤ人でない今のユダヤ人は、本来の地に帰る
  べきでしょう。つまり、ウクライナという事です。破産の危機に瀕している
  ウクライナは、お金持ちのユダヤ人が買い取るには最高の時期
です。

● ウクライナを買い取り、大統領をユダヤ人にすることで、ウクライナを支配するのです。
  もともとウクライナ地方に住んでいた人たちがユダヤ人に改宗して世界に散らばった
  のですから、本来の地に戻る事は、ロシアも納得できるでしょう。

● そして、2260年から富裕者の時代≒資本主義の時代となるロシアで、その商才を
  生かして再び大陸の地で主役となれるのです。何しろ今でもロシアの資産家の
  多くはユダヤ人なのですから、将来のロシアを乗っ取る事が出来るでしょう。
  
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将来・タイとマレーシアの対立に発展するか!?  内戦型世界大戦

2018年01月23日 06時28分02秒 | 第三次大戦
★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000026-jij_afp-int


屋台街で爆弾攻撃、22人死傷 イスラム教徒の多いタイ南部

    1/22(月) 12:28配信AFP=時事

【AFP=時事】(更新、写真追加)タイ南部の都市ヤラ(Yala)の市場で22日朝、バイクを使った爆弾攻撃があり、民間人3人が死亡、19人が負傷した。地元警察当局が明らかにした。

【関連写真】バイクを使った爆弾攻撃を受けた市場の現場検証を行う科学捜査班

 匿名を条件に取材に応じた警察官は、「容疑者が繁華街の屋台の前に駐車したバイクが爆発し、民間人3人が死亡、他19人が負傷した」と述べた。ヤラ繁華街で死傷者が出るほどの大規模な攻撃は2年ぶりだという。

 イスラム教徒が多く住むヤラ県は政情が不安定だが、ここ数か月は攻撃は起きていなかった。

 マレーシアと国境を接するタイ深南部(Deep South)は独自の文化を持ち、中央政府に反発する武装勢力によるとみられる攻撃で2004年以降、民間人を中心に7000人近くの死者を出している。ただ、和平交渉の進展と軍事政権の治安対策強化を受け、2017年は武力衝突による死者がこの13年間で最も少なかった

 22日に爆弾攻撃を受けた朝市は、仏教徒とイスラム教徒の双方に人気が高い。武装勢力が数か月ぶりに民間人を狙った攻撃を仕掛けたとみられ、武装勢力側が方針を変更した可能性がある。

 タイは約100年前、マレー(Malay)系住民が住む深南部を支配下に置いた。以来、数十年にわたって自治拡大を求める民族武装勢力との対立が続き、2004年に大規模な武力衝突に発展した。【翻訳編集】 AFPBB News

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● 正に文明の衝突です。中東イスラム圏は、知恵者賢帝の時代(日本の江戸時代に相当)
  タイは武人・戦国時代。共に生きている体制が異なります。規模は小さいが、タイの
  南部は、武人・中共に支配された、知恵者賢帝時代のウイグルともいえましょう。

● つまり、来る第三次内戦型世界大戦では、タイ南部も戦乱の地と云えます。文明の衝突は
  ますます酷くなります。それは今まで地球の支配者であった、USA/大西洋資本主義諸国の
  大崩壊が始まり、西欧の武人時代への移行と内戦が始まるからです。

● 支配者のいなくなった地球は、西欧の戦国時代への突入により、大混乱の世界となるのです。
  西欧の崩壊で、むしろ今混乱している中東は世界大戦以降はむしろ安定するでしょう。
  代わりに、ブーメラン効果で西欧が内戦と大混乱の時代へと突入するのです。

● 体制も生きているのです。武人時代の次は知恵者賢帝の時代、その後は富裕者の時代。
  270年ごとに繰り返す体制の変動は、体制そのものも寿命があり、
  生き物である事を示しています。

● 中東の混乱が、USA/大西洋資本主義諸国に広まり、西欧が今度は罰を受ける番となります。
  ただし日独伊、スェーデン・インド等は内戦から免れます。まだ寿命があるからです。
  インドは既にイスラム系を切り離していますから、内戦ではなく対外戦争となります。



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博打場が嫌いな国家から・規制が始まるビットコイン・全てはお上次第

2018年01月23日 06時19分06秒 | 経済戦争
★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-44000698-bloom_st-bus_all

ビットコインなど仮想通貨取引を全行員に禁止-ノルデア銀行

           1/23(火) 3:00配信   Bloomberg

北欧最大の銀行であるノルデア銀行は22日、ビットコインやその他の仮想通貨の取引を禁止する通知を全行員に送った。

ノルデアの取締役会は仮想通貨市場の「規制のない性質」を理由に禁止を決めた。禁止は2月28日から発効すると、広報担当のアフロディティ・ケルベリ氏が電話で述べた。2017年9月末時点の従業員数は約3万1500人。

ノルデアがブルームバーグに送付した電子メールによると、新たな方針は「既に仮想通貨を保有している行員のための移行条項を含み、一部例外を認める」という。

原題:Nordea Imposes Bitcoin Ban Across All of Bank’s Departments (2)(抜粋)

Frances Schwartzkopff

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● 規制は、国民の生真面目さと比例するか? 
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