日本の潜水艦の実力を試す時です。こっそりと撃沈しましょう。第三次世界大戦

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000090-jij-pol


政府「関係改善の流れ阻害」＝中国に抗議―潜水艦入域

1/11(木) 17:05配信

時事通信

　沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内に潜水艦と中国海軍艦艇が入域したことを受け、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「日中関係改善の流れを阻害することのないよう中国側に求めたい」と述べ、中国側に自制を求めた。

　菅氏は「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く」とも強調した。

　政府は首相官邸危機管理センターの情報連絡室で情報を集約。安倍晋三首相が(1)不測の事態に備え、関係省庁や米国など関係国と緊密な連携を図る(2)警戒監視に全力を尽くす―ことなどを指示した。

　外務省の杉山晋輔事務次官は、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、抗議した。これに対し、程氏は中国の立場を説明した。

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●　海の中では、沈んでも誰も分かりません。このような時こそこっそりと沈めれば
　　良いのです。あのような国は口で言っても分からないのです。日本の潜水艦は
　　通常型では、世界一なのでしょう。潜水能力も魚雷も世界一なのでしょう。

●　それなら、彼らの潜れない深度から、魚雷を撃って、こっそりと沈めれば良いのです。
　　勿論その後は、口を拭えばよいのです。そうしてこそ豪の政権も日本の
　　潜水艦の購入を再考慮するでしょう。実力を示すのが大切なのです。

●　このような甘ちゃんの対応を取るから、甘く見られるのです。接続水域だろうが
　　了解だろうが。見えない処では、沈めても良いのです。第三次大戦が来る
　　頃には、彼らの潜水艦の半分は沈めましょう。それでこそサムライです。

●　本当に関係改善できると思っているのなら、政権は単なる阿保でしょう。　

東京高裁も地裁もアルツハイマー病が多いかな？

★　https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20180110-50172/


東京高裁エレベーター停止、アスベスト飛散疑い

2018年01月11日 08時51分 読売新聞

　東京高裁は１０日、同高裁や東京地裁などが入る東京都千代田区の合同庁舎（地上１９階、地下３階建て）の来庁者用エレベーター１９基のうち１８基について、アスベストが飛散している可能性があるとして運転を停止した。

　来庁者の移動に支障を来し、裁判計１０件の期日が取り消しや延期となった。復旧のめどは立っていない。

　同高裁によると、昨年１２月に行ったエレベーターの定期測定結果が９日夜に判明。１８基のかごが上下する空間で、アスベストの疑いのある繊維量が国の基準値を上回っていた。このため、１０日の開庁前に運転停止の措置をとった。１基は基準値を下回っていた。

　同高裁は繊維の分析を専門業者に委託し、アスベストの有無を調べる。来庁者は最大で１日約１万人に上り、混乱も予想されることから、同高裁は「時間に余裕を持って来庁してほしい」と呼びかけている。

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●　これでは国民は安心できません。そもそも癌やアルツハイマー病の原因といえますから、
　　高裁や地裁の職員は、若年性の癌やアルツハイマー病の頻度が高いかもしれません。
　　是非調べる必要があります。

●　アルツハイマー病でなくても、未病の段階の人から判決をもらうのは、大きな問題です。
　　変な判決を出した判事は是非アルツハイマー病の検査を受ける事をお勧めします。

裏切りは朝鮮人の体質・西村慎吾 何時でも騙される日本人

韓国と南北会談が世界動乱の元凶となる
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　 平成30年1月10日

一月九日、朝鮮半島の南北は同時に動いていた。

南の韓国は、平成二十七年十二月末の従軍慰安婦に関する日韓合意に対する「検証結果」を発表し、同時刻、南と北は、三十八度線の南北軍事境界線の韓国内の施設において閣僚級の代表団による会談を延々と続けていた。

前者では、日韓両国が「不可逆的合意」とした平成二十七年の日韓合意の韓国における「検証の結果」の発表として、韓国が、「元慰安婦らが自発的で心のこもった謝罪を求めているとして、日本が事実を認め、被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」とし、韓国が「適切に対処する」と日本に約束していた日本大使館前の従軍慰安婦像について、全く触れず、つまり「対処する」即ち「撤去する」意思はないことを示した。
いやしくも政府間で「最終的かつ不可逆的」とした合意の検証結果としての韓国の、対日要求であり対日不作為の発表である。つまり韓国はまたも約束を廃棄したのだ。
　
　次に、緊張のなかの南北会談。これも直前の本通信に書いたように、既に恒例行事となった南北の政略劇だ。これによって決まったことは、

１.北朝鮮の平昌オリンピックへの高官級代表団・選手団・応援団の参加。
２.軍事的緊張状態の緩和と「民族の和解と団結」に努力、そして軍当局間会談の開催。

そして、表には出さないが、南の韓国が北の北朝鮮に公然とそして秘密の両支援を行うこと、これ間違いない。そして、この南北合意は、はっきりいって、北朝鮮の核保有を阻止して東アジアに核の恐怖を誕生させないという日米韓の三国合意と核の脅威のない平和を願う世界への裏切りである。

１によって、北朝鮮の代表団と応援団は、オリンピック会場を華やかに颯爽と行進し、美女集団は笑顔を振りまいて周辺を魅了して、核を保持して世界を脅迫することによって存在を誇示し確保しようとしている世界で一番おぞましい残虐な独裁者が、こともあろうに、平和の祭典を利用して、その本質を隠して平和愛好家を演出し、密かにアメリカに届く核保有の野望を推進することが出来る。
世に、これほどの、ただ乗りによる世界を欺く広報効果があろうか。

そして、２は何を意味するのか。
それは、日米間への楔の撃ち込みであり、アメリカのトランプ大統領に対する軍事行動の抑止である。いかにトランプ大統領も、韓国が「民族の和解と団結」を約束している北朝鮮に対する「断首作戦」を断行し難くなるからだ。
　それにしても、いつも言うことだが、北朝鮮の代表団の連中の顔と姿、拉致問題のときも昨日の南北会談の時も、堅気の奴らではない。

我が国は、一貫して、こういう連中と会談して騙され、韓国も、一貫して、こういう連中と秘密支援の同意をしてきた。現在の韓国大統領は、その対北秘密支援を推進し熟知した親北運動家である。
ここにおいて、これ以上、細かく分析する必要もなかろう。かつて同じ轍を踏む前に警告が発せられていた。次に、百数十年前の福澤諭吉の警告を記載しておく（「士魂」渡辺利夫著、海竜社）。
「本来、朝鮮人は、数百年来儒教の中毒症に陥りたる人民にして常に道徳仁義を口にしながらその衷心の腐敗醜穢ほとんど名状すべからず。上下一般、共に偽君子の巣窟にして、一人として信をおくに足るものなきは、我が輩が年来の経験に徴するも明白なり。されば斯かる国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼らの持ち前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも、しばしば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束なれば、最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」

以上の通り、明治維新後に我が国が遭遇した朝鮮は、当時も今も何ら変わっていないことを確認しなければならない。明治二年十二月、我が国政府は、外務省員二人を朝鮮に派遣して維新通知の国書への回答を督促したが、朝鮮は応じることなく、翌年二人は帰国して朝鮮について次ぎのように報告した。「その人、沈深狡獰、固陋傲頑、これを覚ますも覚めず」
以後、朝鮮は「これを覚ますも覚めず」、日清戦争と日露戦争の発端となる事大主義によって大陸勢力を半島内部に入れて内紛を繰り返し、日本統治時代の三十六年間だけ安定して人口を倍増させ、今また、「これを覚ますも覚めず」に戻ったのだ。
よって、今度こそは、戦前からの惰性を克服し、福澤諭吉の警告通り、朝鮮に対しては、脱亜論で対処すべし。
　その上で、この朝鮮が、日清日露戦争の導火線になったことを深刻に確認し、今度も、中共とロシアこそが、我が国の深刻な脅威であることを知らねばならない。
今までのように、我が国はアメリカと共に「中共が北朝鮮を抑えてくれる」と、期待してはならない。
中華帝国の再来を夢想する習金平の中共は、北朝鮮を抑えるどころか、北朝鮮の脅威を利用してアジア太平洋の覇権を獲得しようとする。そしてKGBの出世頭であるプーチンのロシアは、ソチオリンピックの直後、突如としてウクライナのクリミアに侵攻したように、西太平洋に力の空白が生まれたならば、ためらうことなく北海道に侵攻する！
その下準備としてロシアのプーチンは、既に国後択捉に最新式ミサイル基地を建設しているではないか。シンゾウ・ウラジーミルと安倍総理とプーチンが呼び合っているから日露友好だと錯覚してはならない。
ヨーロッパでは、ロシアがクリミアに侵攻してから、バルト三国にロシアが侵攻することも現実味を以て語られるようになっているのだ。これが、国際常識なんだ。
これがロシアであり、独裁者プーチンである。独裁者なきロシアなどあろうか。

よって、アメリカのトランプ大統領の海軍大増強計画実施は極めて適切である。問題は、我が国が率先して西太平洋の「海洋の自由と平和」を守る海軍力大増強に乗り出し、アメリカとの共同軍事行動を実行するか否かである。
実は、この日米の連携に、世界の二十一世紀中盤に向けた平和がかかっている。

　　（にしむらしんご氏は元衆議院議員）　
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USA中国包囲網の構築始める・親分に続け・日本丸

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８）１月１１日（木曜日）弐
　　　　　　　　通巻第５５７５号　　　
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すごいニュースが飛びこんできた
米国と台湾の政府高官相互訪問解禁の「台湾旅行法」を米連邦議会下院が可決
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　米連邦議会下院は1月9日、米国と台湾の政府高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法」(Taiwan Travel Act)案を全会一致で可決した。
上院で可決された後、大統領が署名し、法律として発効する。
法案は3条からなり、米国が台湾を重視する姿勢が如実に見て取れる以下の内容だ。

一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問および対等な行政レベルにある台湾の
　　政府関係者への訪問を解禁する。

二、台湾の政府関係者の尊厳を守る原則の下、台湾の政府高官の訪米および国務省や国防総省を含む
　　米政府高官との対面を解禁する。

三、米駐在の台湾の代表機関、駐米台北経済文化代表処および台湾が設置した全ての機関による米での
　　正式な活動を奨励する。

　つまり、蔡英文総統が「国家元首」として、ホワイトハウス訪問が可能になる。
「台湾旅行法」法案は、２０１７年にスティーブ・シャボット下院議員（共和党）、ブ
ラッド・シャーマン下院議員（民主党）、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で提出しており、下院外交委員会「アジア太平洋小委員会」が6月に全会一致で可決していた。
　上院でもマルコ・ルビオ上院議員（共和党）、シェロッド・ブラウン（民主党）、ジム・インホフ（共和党）、ロバート・メネンデス（民衆党）、コーリー・ガードナー（共和党）、ゲイリー・ピーターズ（民主党）の6議員により同様の法案が提出されている。

あまつさえ米国議会では「米国政府が台湾の国際的地位を促進し、地域の平和と安定を確保すること」を目的とした「台湾安全法」（Taiwan Security Act）も審議されている。この法案は昨年7月24日、上院外交委員会の東アジア等小委員会委員長を務めるコーリー・ガードナー上院議員（共和党）とトム・コットン上院議員（共和党）が提出している。

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●　USAは2046年に資本主義が崩壊して、内戦状態となるのは既に既定の未来ですから、
　　この問題は、日本が引き継ぐのは当然でしょう。自由と民主主義の後継者とは
　　そのようなものだからです。着々と世界大戦用の環境は築かれています。

●　直ちに日本も、親分の真似をしましょう。そうする事で、日中友好による日本企業の
　　中国お参りと資産技術人材の盗用が防げるのです。日中政治経済改善なんて
　　とんでもありません。トランプさん安倍首相にお灸をそえて下さい。