予測通りの・反文クーデター。成功は如何に？！ 第三次内戦型世界大戦。

★　https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/191105/wor19110520250011-n1.html

 

韓国で反文勢力の「決死隊」決起か！？　ＧＳＯＭＩＡ破棄阻止へ軍ＯＢら「命をかけて文大統領を引きずり下ろす」　識者「失効期限の２３日まで予測不能」

2019.11.5 20:25

PR

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、軍の現役・ＯＢらが不信感を強めている。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すなか、文政権が米韓同盟を軽視し、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を取り消さないからだ。自由民主国家の危機に、退役後、予備役に回った若者らの一部は「決死隊」を名乗り、「命をかけて文大統領を引きずり下ろす」と覚悟を固めているという。識者は、ＧＳＯＭＩＡが失効するタイミングで、「決死隊」と軍部が決起する可能性を指摘した。

　《歴代の韓国国防相ら「戦時作戦統制権の返還時期、政治ではなく韓国軍の能力を考慮せよ」》

　朝鮮日報（日本語版）は１０月３１日、こんなタイトルの記事を掲載した。

　「戦時作戦統制権」（統制権）とは、朝鮮半島有事の際、米韓連合軍を米軍が指揮する権限。文政権は２０２２年に米軍から韓国軍に移管させる目標を立てている。

　だが、記事では、国防相経験者の話として「統制権が韓国軍に移管された場合、在韓米軍の削減や撤収につながる恐れがある」とし、統制権移管に前のめりな文政権への懸念の言葉が並んだ。

　くしくも、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は同日夕、平壌（ピョンヤン）近郊の順川（スンチョン）付近から日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射した。今年５月以降１２回目となる。

 

　文政権は、大統領以下の中枢幹部が左翼思想に染まっており、「反日・離米・従北・親中」の姿勢を崩さない。在韓米軍基地の削減・撤収を加速させ、米韓同盟を軽視するような態度は、韓国軍関係者らの不満をかき立てている。

　首都ソウルでは１０月３日、文政権打倒を訴える「３００万人以上」（主催者発表）という大規模集会があった。

　元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は、この集会に「ＯＢ軍人・戦友会」として参加した。

少し脳の高機能不全を起こしている日本人。国民を守れない安倍政権。

▼日本にスパイ防止法がない理由

みなさんこんにちは

和田です。

安倍政権は、中国との関係改善ムードづくりに必死ですね。

先々週報じられた、北海道大学の教授の拘束事件ですが、
法学部の教授で中国近現代史の専門家でした。

日本政府が情報を公開したのは、１ヶ月もあとになってからです。

拘束された北大教授は、防衛省防衛研究所や
外務省に勤務した経験があるようですが、
中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで
北京を訪れていた中での出来事であり、
まったく理不尽なものです。
わざわざ中国側から招聘され拘束されているのです。

現在も拘束の理由など背景を一切明らかに
しておらず理由が不明なまま不当な扱いをされているようです。

かたや日本政府はどうでしょうか？

６月にも、皇居近くの東京駅でドローンを飛ばしていた
中国人を警官が発見。
北京市交通局の50代職員だったようですが、
事情聴取、任意取り調べ、起訴せず釈放したようです。
秋には、即位の礼に世界中のVIPを招き集う、
その地形をやすやすと把握させてしまい、
釈放とは一体何をやっているのでしょうか？
中国に忖度だからでしょうか？

スパイ防止法もつくらない日本だけに、
どうにもできないものでしょうか？

日本側からは友好のためなら、
国民の安全、国家の信用も差し出している状態です。

この事件は２つの危機を表しているのではないでしょうか。

中国政府に媚び、同調するサイレントインベージョンされた
勢力が日本にあるという点。

そして、米中冷戦中であることを
日本政府が認識していないという点です。

渡部昇一先生が言ってましたが、
「日本でスパイ防止法ができそうになっていても、
もみ消しされてきたようなので、
わかりそうな政治家に聞いたら、
理由は、即逮捕されるベテラン議員が続出するからと
いうことらしいんですよね」
とのことです。

その時はかなり、絶望的な気持ちになって聞きました。
実際にスパイ防止法を作らないのですから、
すでに国会議員には愛国者がほとんどいないんですよね。

しかし現在、各国のサイレントインベージョンが明るみになり、
米中冷戦が始まっている状態では、
さらにそれ以上の国家の危機的リスク、
日本は米中から挟殺されてしまう
リスクを抱えていると考えざるをえません。

中国政府が日本の政治を少しづつ動かしているのですが、
ここからさらにその度合が増え、
完全にコントロールし始めたらどうでしょうか？

我々はまず、サイレントインベージョンと
米中冷戦の現実を知らない人には、
この冷酷な現状を強く認識して
もらうしかありません。

今夜のアメリカ通信では、
日本の皇室が危ない点を報じる予定です。
中共に崩された他国の王室もありますし、
実際次はどこか？

この放送を聞いてくださっているあなたには、
中共のリスク、米中冷戦のリスクを知っていただき、
あなたの大切な人に働きかけるられるよう
米中冷戦の音声講座をつくっています。

ご興味のある方は以下のリンクから。。

　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓
http://www.realist.jp/usvschina3/

http://www.realist.jp/usvschina3/

戦略眼のある・インド・モディ首相。中韓のいる団体は超危険。第三次内戦型世界大戦。

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51780160U9A101C1NN1000/?n_cid=BMSR2P001_201911042309

RCEP年内妥結断念　インドが抵抗、離脱も示唆

2019/11/4 22:02 (2019/11/5 0:28更新)

画像の拡大

関税撤廃などで慎重な姿勢を崩さないインドのモディ首相(中)（4日、バンコク）=ロイター

【バンコク=辻隆史、馬場燃】日本や中国、韓国など16カ国は4日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を巡り、目標としていた年内妥結を断念した。大部分の交渉にめどをつけたが、貿易赤字の拡大を懸念するインドが関税撤廃などで慎重姿勢を崩さなかった。インドは会合後に「RCEPに今後参加しないと各国に伝えた」と交渉からの離脱も示唆しており、枠組みそのものが揺らぐ恐れも出てきた。

RCEPは13年から日中韓のほか、東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドなどが交渉を進めてきた。合意すれば世界の人口の約半分、貿易額の約3割を占める巨大な自由貿易圏ができる。

画像の拡大

 

 

ただ、最終局面でインドが譲歩せず、交渉参加各国が4日の首脳会合で目指した16カ国全体の妥結はできなかった。17年と18年に続き、19年も年内の妥結をめざしながら実現できなかった。

首脳会合では20年の署名をめざし、協議を続けることを決めた。

もっとも、インド外務省のビジェイ・シン局長は会合後の記者会見で、RCEPについて「インドにとって解決されていない重要な懸念がある」と語り、この先の協議に参加しない可能性に言及した。ただ交渉でインドとの調整役を務めるインドネシアの政府関係者は離脱について「連絡を受けていない」と述べた。

新興の経済大国として台頭してきたインドが、交渉の最終局面で自由化への慎重姿勢を強めた理由は大きく3つある。

1つは足元の経済成長の鈍化だ。インドは19年4～6月期の実質成長率が5%に下がり、失業率も過去最悪の水準となった。14年に就任したモディ首相は7～8%の高成長を保ってきたが、政権初の景気減速局面を迎えて「自由貿易が拡大すれば農業など自国産業が大きな打撃を受けかねない」（交渉筋）と警戒を強めたもようだ。

 

【関連記事】
・RCEP合意見送り、インド巡り紛糾　離脱案も浮上、漂流懸念
・RCEP、インド離脱なら枠組み崩壊も

2つめは市場開放に対する国内の反発でモディ氏の政治基盤が揺らぎかねないことだ。同氏の与党は5月の総選挙の勝利で2期目の土台を固めたようにみえたが、景気減速により10月末の州議会選挙では大きく議席を減らした。看板政策とする国内製造業の振興策「メーク・イン・インディア」もふるわず、貧困問題や雇用に目配りせざるを得ない。

日本などRCEPの交渉各国は、モディ氏が総選挙を乗り切れば早期妥結に前向きな姿勢に転じるとみていたが、現時点では期待外れだ。

3つめは貿易赤字が拡大することへの懸念だ。インドは約13億人の人口大国だが、1人あたりの国内総生産（GDP）は2千ドル（約21万7千円）強にすぎず、16カ国のうち14位と低迷する。産業競争力は低いままだ。

17年のインドの貿易総額は7494億ドルに上り、このうちRCEP交渉国が約3割を占める。交渉国はインドの貿易赤字の65%を占め、特に中国の赤字が全体の4割近くと大きい。交渉結果次第では中国の電気製品やオーストラリアなどの農産物が一段と流入し、赤字が膨らみかねない。

モディ氏は首脳会合を控え、2日にRCEPについて「インドの利益と懸念事項がどう反映されているかを検討したい」と述べ、自国への影響を厳しく見極める考えを強調していた。3日にはインドネシアのジョコ大統領、4日には日本の安倍晋三首相がそれぞれモディ氏と会談し、説得を試みる場面もあった。

米国が保護主義を強めるなか、南アジアの大国インドを含む経済連携が実現すれば、貿易自由化の新たなけん引役になるとの期待も大きい。

交渉参加国の間ではインド抜きの合意を検討せざるをえないとの声もあるが、日本は明確に反対している。インド抜きでは中国の影響力が突出する恐れがあると警戒しているためだ。20年の妥結に向けては日本の交渉力も試される。安倍首相は首脳会合で「20年の議長国ベトナムと協力し、署名に向け主導的役割を果たす」と強調した。

///////////////////////////////////////////////////////////////////

●　東南アジアには、巨大な中共と戦える産業はありません。中共の

　　属国にされます。それをインドは分かっているのです。

　　日本の安倍政権がわかっていないのです。

●　さすがインド大国の風格があります。それに比べて、・・・・・。

 

トランプの戦い・現支配階級との経済戦争の中盤戦。第三次内戦型世界大戦。

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51784840V01C19A1000000/?n_cid=BMSR2P001_20191105061

米、パリ協定離脱の手続き開始　国連に通告

2019/11/5 6:10 (2019/11/5 10:31更新)

 

【ニューヨーク=大島有美子】ポンペオ米国務長官は4日、地球温暖化防止のための国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱するための手続きを開始したと発表した。米国は二酸化炭素（CO2）排出量で中国に次ぐ世界2位で、欧州など各国がパリ協定に残るよう働きかけていた。

 

画像の拡大

ホワイトハウス前での気候変動への対応を求める集会=AP

米政府は4日、国連に離脱を正式に通告した。ポンペオ氏は声明で、パリ協定で米国の企業や労働者が「不公平な経済的負担」を強いられると指摘。化石燃料を含めたエネルギー利用を進めると強調し「我々は現実的で実践的な手法を提案し続ける」と述べた。

米国は2017年6月に「米国にとって不公平な経済的な負担を強いている」とパリ協定離脱を表明した。ただ協定の規則で、離脱の手続きが始められるのは発効から3年後にあたる11月4日となっていた。

実際に離脱できるのは20年11月4日以降で、トランプ米大統領が再選を狙う米大統領選の翌日だ。野党・民主党候補は「パリ協定に再加盟する」（バイデン前副大統領）と主張しており、選挙戦でも争点となりそうだ。

国連の報道官も同日、米国からグテレス事務総長宛てに正式に離脱を通告する書簡が届いたことを明らかにした。グテレス氏はこれまで「温暖化ガスの排出量を減らそうとする世界的な取り組みに大いなる失望をもたらした」と述べ、米国に翻意を促してきた。

12月初旬にはスペインの首都マドリードで第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）が開催される。パリ協定が実施期間に入るのを前に、COP24で合意できなかった協定ルールの一部の交渉を進める予定だ。会合では米国の姿勢に対する批判も強まるとみられる。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　トランプ氏の民主党＝現支配階級潰しの次の手は、パリ協定潰し。

　　❶はグローバリストの儲けの場である、中共の囲い込み戦争開始。

　　❷は炭素税から始まる、地球温暖化ビジネス＝パリ協定潰し。

●　❶は誰でもわかる、本格的な米中冷戦である。それを知ってか知らずか

　　安倍さんは火中の栗拾いに出かけます。深謀遠慮なのかバカなのか

　　やがてわかるでしょう。

●　❷は、データの改ざんから始まる地球温暖化のでっち上げに続く

　　炭素税や炭素排出枠の売り買い伴う巨大なビジネスを妨害する

　　トランプ氏。いよいよグローバリストは火病になるでしょう。

 

●　トランプ氏潰しの最終戦争です。もちろんトランプ氏とその応援団も

　　黙っていないでしょう。これは最終的には近未来の内戦へと続きます。

●　もしトランプ氏が再選されたなら、次はどうするのでしょうか。もちろん

　　グローバリスト＝中共応援団＝民主党系の壊滅作戦を考えるでしょう。

　　同時に返す刀で、日本の中国詣でを叩きに来るはずです。

●　日本の親中派壊滅作戦です。それが米中冷戦であり、第三次内戦型世界大戦

　　への入り口なのです。分かっているのだろうか、安倍政権。

　　貴方も潰されるのです。それがUSA第一と言う事なのです。

 

永遠の反日国家・韓国。 第三次内戦型世界大戦。

[明日〆]天皇陛下のサイパン慰問を邪魔する韓国人

From:

• 【号外】ライズアップジャパン事務局    

2019/11/5, Tue 08:32

Message body

「戦争の加害国が何をしにくるか！」


「侵略国家がノコノコ
　やってくるなんてけしからん！」


「現地住民の苦痛を蒸し返す気か！」


これは、天皇皇后両陛下に
向けられた言葉です、、、


太平洋戦争終戦から60年が経過した
2005年。
天皇皇后両陛下がサイパン島を
訪問することになりました。


それは
「戦没者を慰霊したい」という
両陛下のかねてからの希望でした。


サイパン島は
太平洋戦争時、米軍との
激しい戦いが行われた場所で、
日本兵約3万人が戦死した場所です。


両陛下は多くの日本人が戦死した
サイパン島を戦後60周年を機に
訪問されようとしたのです。


しかし、いざ訪問の準備が
進んできたところで
冒頭の声がサイパン島在住の
韓国人コミュニティから
上がったのです、、、


韓国人の反対運動は激化し、
「太平洋で犠牲になった韓国人に
　謝罪して慰霊祭を行なえ」
と書かれた横断幕を
サイパン島の空港に掲げる事態にまで
発展しました、、、


両陛下の慰問が危うくなる、、、


そんな時に、韓国人たちへの
反対運動が起こりました。


声を上げたのは
現地のサイパン人たちでした、、、


「陛下が島においで下さるのに
　なんと失礼なことをするのか」


現地に住むサイパン人の
ダイダイさんは、
韓国人たちにこう抗議したのです。


一体なぜでしょうか？


戦時中、サイパン島は
かなりの激戦地になりました、、


現地のサイパン人も
戦闘に巻き込まれ亡くなっています。


にも関わらず、
天皇陛下の慰問を邪魔をする
韓国人たちに抗議をしてくれたのです。


サイパン人たちが
天皇陛下のために声を上げてくれた
理由とは一体、、、


＞続きはこちらからhttps://in.kamijimayoshiro.jp/KJDR1_1911




PS


サイパンには
砂糖王公園と呼ばれる
公園があります。


ここには、ある日本人の
銅像が建てられています。


先ほども言ったように
戦時中、サイパン島は
かなりの激戦地になりました。


3万人の日本兵が戦死し
多くの民間人も戦闘の
犠牲となりました、、、


その中には、現地の
サイパン人も多く含まれます、、、


にも関わらず
戦後、日本の統治がなくなった
今でもサイパンには
この日本人の像が存在しています。


しかも、アメリカの
統治に変わった際には
銅像を壊そうとするアメリカ軍に対して
「この像は壊さないでくれ」
と取り壊しの阻止までしてくれたのです、、


一体なぜでしょうか？


多くの犠牲者を出した
サイパン島で、今なお
感謝される日本人。


その理由とは一体、、、


詳しくはこちらの特別ビデオで
ご覧いただけます、、、


こちらのビデオは明日までの
公開となっています。


見れなくなる前にご覧ください、、


＞特別ビデオの詳細をチェックするhttps://in.kamijimayoshiro.jp/KJDR1_1911

共産主義者曰く“共産主義では・すべて国家のもの。すべて取り上げて何が悪い？！。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１１月５日（火曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第６２６２号　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　中国の農村部で「極貧層」は、むしろ増えていた！。
　　習近平演説の「貧困農家は劇的に減った」という報告はウソだ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　第一に中国経済の低成長。ＧＤＰ成長率の鈍化。
第二に米中貿易戦争の悪影響。
第三はハイテク技術の継続的な中国への移転に蹉跌が生じたため、次の産業の覇者を決めるレースに中国が残れるのか、どうかという状況になった。これらの要因が次ぎに農村の経済を痛めつける。

　ＧＤＰ成長率は三月の全人代で６％から６・５％と謳われた。となると、あらゆる行政単位、国有企業は６%以上を狙うために無理やりの生産を続ける。需要は無視される。市場経済なら自由競争のもと、需給関係で生産計画もたつが、計画経済では最初にノルマありき、ノルマ達成だけが目的となる。

　取り残された農村。
　中国農業部系のシンクタンクの報告によれば、農村の生産は２００４年以後、一貫して下降している。とくに直近のデータは２０％の落ち込みを示した。

　習近平演説では「２０１３年から２０１８年までに８２３９万人の農民を貧困から救い上げた」と自慢げにいう。
改革開放の四十年で、７億人の農民の生活は向上した。過去二年ほどで、農村人口と都市人口は逆転したと報じられた。

　だが都会への出稼ぎも、工場閉鎖、解雇、工事現場の激減により、夥しい労働者は農村へ帰った。ところが帰農してみれば、農地がなかった。ハイウェイに化けていたり、マンションになっていたり、でなければ荒地に変わり果てていた。

　２０１８年に貧農の所得は１４５ドルだった。それが２０１９年六月末の速報で１１４ドルに落ち込んでいた。河南省の裕福な農家でも年収平均が７０７ドル（月収ではなく、年収が８万円弱）、農業、農民、農村という「三農」問題は解決されるどころか悪化していたのが実態だった。
　　　　　□△○み△□△○や△△○ざ◎△□○き□△□

韓国の生贄化はだんだん近づく。 第三次内戦型世界大戦。

★　https://www.msn.com/ja-jp/news/national/日韓「%ef%bc%91%ef%bc%90分対話」も改善見通せず%ef%bc%9d徴用工ネック、互いに出方注視/ar-AAJQPOy?ocid=spartandhp#page=2

 

日韓「１０分対話」も改善見通せず＝徴用工ネック、互いに出方注視

 

 

2019/11/05 08:00

 

© 時事通信 提供 ＡＳＥＡＮと日中韓３カ国による首脳会議の写真撮影に臨む安倍晋三首相（左端）と韓国の文在寅大統領（右端）。中央左は中国の李克強首相、同右はタイのプラユット首相＝４日、バンコク（ＡＦＰ時事…

　【バンコク時事】安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が４日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の会場で１０分程度の対話を行った。極度に関係悪化した日韓の現状を打開する必要性を意識した双方が一歩踏み出した格好。だが、国交正常化後の両国関係の基礎に直結する韓国人元徴用工問題で対立は解けず、互いに相手の出方を注視している段階だ。

　今回の接触があったのはＡＳＥＡＮと日中韓３カ国による首脳会議の直前。日本側によると、控室に入った安倍氏が各国首脳と握手を交わす中で文氏とも握手し、「自然な流れ」で近くのソファに移動。通訳を除けば一対一でやりとりをした。

　日韓首脳が着席形式で協議したのは、昨年１０月に韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じて以来初めて。韓国側は、文氏から呼び掛けたと説明している。

　韓国最高裁判決に対し、日本側は双方の請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を宣言した１９６５年の日韓請求権協定を基に「国際法違反」と主張。韓国側で解決するよう求めており、安倍氏は４日も、この立場が不変であることを強調した。

　一方で安倍氏は日韓関係の重要性を指摘し、外交当局間で話し合いを継続することを文氏と確認。冒頭には、安倍氏が文氏の母親の死去に弔意を伝達、文氏が謝意を示し、天皇陛下の即位への祝意も伝える場面があった。

　韓国人訪日客の大幅減など関係悪化の影響は多方面に及び、日本政府も無視できない状況だ。日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は現状では今月２２日限りで失効する。安倍氏は一連のＡＳＥＡＮ会合で北朝鮮問題に関して国連安全保障理事会決議の「完全履行」を訴えたが、日本自身が国際的な連携に不安も抱える。

　文氏は前法相の辞任で支持率が低下。北朝鮮政策に行き詰まりが見られ、対日政策にも国内で批判がある。

　ただ、徴用工問題に関し、４日の対話で文氏から具体的な解決策は示されなかった。従来の強硬姿勢を変えるハードルは高いとみられる。韓国内では、原告側が差し押さえた日本企業資産を現金化する可能性もある。

　日韓首脳が顔を合わせる次の機会は中国・成都で１２月下旬に開かれる日中韓サミット。「ボールは韓国側にある」。日本政府高官はこう語り、あくまで韓国政府の動きを待つ姿勢を崩さない。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

★　日本は全く焦る理由はありません。やがて来る嵐のような世界的

　　株価の崩壊と、その後のG7の復活。特にUSA/大西洋資本主義の

　　最後のバブルに乗ればよいのです。

 

●　待てば待つほど、韓国にはリスクが高まるのです。

　　❶世界の株式市場の大崩壊と韓国株式市場の大崩壊。

　　❷国内の反文政権クーデターの完了。

　　❸G7による韓国経済潰し。

　　

●　ドルの為替にゆとりのない韓国は、いずれどこかの国にドルを乞う

　　羽目になります。待てば待つほど立場が悪くなります。株式市場

　　の大崩壊が起これば、外資による買い占めが起こります。

 

●　言い換えれば、韓国の新植民地化がより深化するのです。その後は

　　国民が稼いだ利益は外資に吸い上げられるという事です。

　　国民の不満が高まり、クーデターを誘発します。

 

●　資本主義の末期のUSA/大西洋資本主義諸国はもはやゆとりはありません。

　　どこかの国を食わないことには耐えられません。日本を怒らせて

　　弱る韓国は、最高の生贄といえましょう。