近づく・英国の分裂＝戦士戦国時代の力比べと内戦。全ては予想通り。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00010005-reutv-eurp

EU離脱の次は「UK離脱」？英国民の半数が「10年以内に分裂」

11/11(月) 13:20配信

 

イプソス・モリが行った世論調査によると、10年以内に英国が分裂する可能性があると考えている国民が、およそ半数にのぼることが明らかになった。欧州連合（EU）離脱問題が、連合王国を構成する4地域の関係に緊張をもたらしている実態が浮き彫りとなった。

　10年以内に英国が分裂する可能性があると考えている国民が、およそ半数にのぼることが世論調査によって明らかになった。EU離脱が、連合王国を構成する4地域の関係に緊張をもたらしている実態が浮き彫りとなった。

　国民投票でスコットランドと北アイルランドはEU残留を支持したのに対し、イングランドとウェールズは離脱を支持したためだ。

　来月12日に行われる総選挙の行方が、連合王国の未来をも左右しかねない。そのカギを握るのが、スコットランド国民党（SNP）の動向だ。

　SNPのスタージョン党首は、どの政党も単独過半数を確保できなかった場合、野党第1党の労働党と協力する可能性を示唆した。ただしその条件として、スコットランド独立を巡る住民投票の再実施を求めている。労働党はこの条件を肯定も否定もしていない。

　「これまで同様、わが党は他党とも協力してEU離脱阻止に全力を注ぐ。仮に今度の総選挙でどの党も単独過半数が取れなければ、スコットランドにとって大いなるチャンスだ。わが党は保守党から政権を奪うための協力関係を模索するだろう。」（SNP・スタージョン党首）

　スコットランドは2014年に独立投票を行い、わずかに英国残留が上回った。だが民族主義派のSNPは、スコットランド市民の親EU感情に訴え、英国からの独立への支持を広げようとしている。

　市民の多くは、英国から独立したスコットランドがEUに残留または再加盟することを望んでいる。

平和なデモが・未来では一転修羅場となる。USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00000022-jij_afp-int

「イスラム嫌悪」に抗議 1万人以上がデモ行進 パリ

11/11(月) 14:17配信

 

仏首都パリでイスラム嫌悪に抗議するデモ行進に参加する人々（2019年11月10日撮影）。

【AFP＝時事】（更新）仏パリ北部で10日、イスラム嫌悪に抗議するデモ行進が行われ、1万人以上が参加した。デモ行進には、仏政府と極右勢力からの批判も集まった。

【関連写真】多種多様なパリの住民がイスラム嫌悪に抗議するデモ行進に参加した

　このデモは、同国南部バイヨンヌ（Bayonne）で先月、84歳の元極右活動家の男がモスクを襲撃、発砲し、男性2人が負傷した事件に抗議して行われた。

　デモの参加者らの多くは、イスラム教に対する攻撃を非難するプラカードを掲げた。伝統的なイスラム教のスカーフをかぶった女性も多かった。またフランス国旗の色である青、白、赤の3色のスカーフを着用した女性らもいた。

　この抗議デモは、イスラム教徒によるベールやスカーフの着用をめぐる議論がフランスで再燃する中で起きた。また近年、同国でもイスラム過激派などによる襲撃事件が発生しているという背景がある。

　デモに参加していた実業家のラルビさん（35）はAFPの取材に対し「われわれは警鐘を鳴らすために、超えてはならない憎悪のレベルがあるということを言うために来た」と話した。

　一方で一部の政府関係者は、このデモ行進に共感しない姿勢を明確に示した。

　エリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）環境連帯移行相は、デモ行進は人々を互いに敵対させるだけだと指摘。

　極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首も10日にツイッター（Twitter）で、イスラム嫌悪よりもイスラム過激派が同国ではるかに多くのイスラム教徒を殺しているとして、デモ行進を非難した。

　最新の統計によると、フランス国内には500万～600万人のイスラム教徒が暮らしている。これはフランスで2番目に多く信仰されている宗教がイスラム教であり、また同国が欧州最大のイスラム教徒コミュニティーを抱えていることを意味する。【翻訳編集】 AFPBB News

中共包囲網。 第三次内戦型世界大戦。

★　https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/48856.html 

米、中国「一帯一路」の対抗代替案を発表　日本も参加

2019年11月07日 21時12分

ロス米商務長官は5日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する代替案を公表した（Win McNamee/Getty Images）

米政府はこのほど、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する代替案を発表した。日本の国際協力銀行（JBIC）が参加することが分かった。

米AP通信社によると、ロス米商務長官は5日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で、グローバルインフラ開発の国際基準を促進する「ブルー・ドット・ネットワーク（Blue Dot Network）」計画を発表した。米国の海外民間投資公社（Overseas Private Investment Corporation、OPIC）とオーストラリア外務貿易省（DFAT）が、JBICとともに同計画を主導するという。

OPICが同ウェブサイトで掲載した声明では、ブルー・ドット・ネットワークの目標について、「公共部門と民間部門を結び付け、オープンかつ包括的な枠組みで、グローバルインフラ開発のために、高品質で信頼できる標準を促進する」と示した。

また声明は、「ブルー・ドット・ネットワークは、インド太平洋地域および世界中の市場主導型で透明性があり、財政的に持続可能なインフラ開発を促進するために、普遍的に受け入れられている原則と基準に基づき、指名されたインフラプロジェクトを評価、または認定する」とした。

長官とともに、ASEAN首脳会議に出席したロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、同計画に関して、「道路や港やエネルギーシステムなどのインフラ開発投資プロジェクトを評価するミシュランガイドのようなものだ」と述べた。

オブライエン氏は、ブルー・ドット・ネットワークは中国の「一帯一路」に対抗するものだと明言した。同氏は、中国当局の「一帯一路」政策の下で、「低品質のプロジェクトによって多くの国が債務トラップに陥り」、「主権が弱まった」国もあると批判した。

中国の国営銀行や国有企業が「一帯一路」の参加国に融資を行い、建設工事を担うことに対して、ブルー・ドット・ネットワークは、インフラ開発を必要とする国への資金供給を促すことに取り組むという。

AP通信によれば、ロス長官は同首脳会議において、トランプ米政権は依然としてインド太平洋地域を重視していると強調した。2017年、トランプ大統領が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱すると発表した。長官は「多くの人は、米国の同地域への関心が薄れたと誤解している。われわれはここに常駐し、より多くの投資を続け、二国間貿易を増やしていく」と話した。

同計画の名称は、米天文学者でSF作家であるカール・セーガン氏の著書『惑星へ』と、1990年に米無人宇宙探査機のボイジャー1号が撮影した地球の写真「ペイル・ブルー・ドット（Pale Blue Dot）」に由来する。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　２０４６～２０５９年にUSA/大西洋資本主義諸国の資本主義大崩壊

　　が起これば、勿論日本は一人で中共と対峙する事になります。

 

●　やればできるニッポン。８０年前はロシアを叩いて朝鮮を保護し

　　野蛮で嘘つき蒋介石を抑えて、アジアからUSA,UK,オランダ、

　　仏などの軍隊をすべて叩き出して、アジアを解放した日本です。

 

●　その気になれば、何でもできるのです。がんばれニッポン。

　　今回は全世界が味方です。中韓朝を除いて・・。

狐とタヌキの化かしあい。

〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１１月１２日（火曜日）
　　　　　　　　　　通巻第６２７１号　＜前日発行＞
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　汚職が伝統的な国が、もっと酷い汚職の国に援助したら、どうなった？
　　デフォルト以後のジンバブエ、また中国におねだり外交を展開
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ジンバブエは人口１５００万人。金銀ダイヤモンド、ニッケル鉱の採掘権を中国に与える。その替わりにインフラ建設、空港拡張工事援助をもぎ取った。中国が２０００年から２０１７年までにハラレ政府に援助した額は２２億ドルにものぼる。

　もちろん返済不能。返せないと開き直れば、中国は担保権を行使するが、「じゃぁ、これでも」と持ってきたのが象牙の牙、３５頭分だった。堂々とワシントン条約違反、そもそも法律はあっても誰も知らないし、部族の掟にしたがうのみ。

　なぜ、このようにどろどろとした相互関係に中国は嵌り込んだか。答えは簡単。冷戦時代に毛沢東革命路線を獅子吼していた中国はジンバブエの武装ゲリラに武器供与ばかりか、軍事訓練をしていた。そのゲリラの頭目がムガベ前大統領、ゲリラの行動隊長？が現大統領のムナンガグアだ。しかもムガベ退陣の政変直前に、ムナンガグアは北京へ飛んで「クーデターやるけん、よろしく」と中国政府の黙認を取り付けているのである。

　それはともかく、中国が投じた２２億ドルで、いくつかのインフラ整備プロジェクトは進んでいたが、どれもこれも完成していない。途中でお金が消える。末端に労賃が行かなければ、労働者は集まらないだろう。だから工事は中断する。これはパキスタンも同じである。

　外貨が払底し、ジンバブエはハイパーインフレとなって暴動があちこちに。通貨は紙くずとなり、法定通貨はドル、人民元、ポンド、そして日本円となった。
中国は金銀ニッケル鉱山を抑えたが、現場は治安が悪く、工事が出来ない状態が続き、ついに中国はジンバブエ援助を中断した。

　１１月９日、ようやく駐ハラレ中国大使はジンバブエに帰還したが、「つなぎ融資」はたったの１０００万ドル。砂漠に水をまくようなもの。ちなみにこの額は２０１７年に日本が援助した１４００万ドルより少ない。ムガベ時代、日本の無償援助を希うため、ムガベは三回も日本にやってきた。

　つまり、「汚職が伝統的なくに」が、「もっと酷い汚職の国」に巨額の援助をなすとどうなる？　ムガベ前大統領の夫人は「グレース」となのり、ブランド品で身を飾り、次期大統領の座を狙っていた。

　このジンバブエに位置するヴィクトリア瀧の見学をめざして、日本からもワンサカ観光ツアーが行っている。
平和な国から治安最悪の国へ？
　　　　　　　□△○み△□△○や△△○ざ◎△□○き□△□　　　　

詐欺師の言うことをまともに受けてはダメ。答えは一つ・全て嘘。

★　https://www.mag2.com/p/news/423654?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_mon&utm_campaign=mag_9999_1111&trflg=1

まったく意味不明の中国。習近平が口にした「民主」の呆れた真意

国際

2019.11.11

20

by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』

 

習近平国家主席が中国式民主主義について言及した際に発した「全過程の民主」という言葉の解釈を巡り、世界に混乱と憶測が広がっています。独裁や言論統制をエスカレートさせる中国において、そもそも「民主主義」は成立し得るのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、「中国の民主化は絶対にして永遠に不可能」として、その理由を記しています。

<iframe id="aswift_0" name="aswift_0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="818" height="200"></iframe>

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年11月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】習近平が口にした「民主」とは、習近平が「民の主」になるということ

● 中国の習近平国家主席、「中国式の民主主義」に言及　官製メディアが報道せず

<iframe id="aswift_1" name="aswift_1" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="818" height="200"></iframe>

中国の習近平主席は11月2日、上海市長寧区を視察した際に、「全過程の民主（全過程民主）」という言葉を用いて、中国式民主主義について言及しました。

記事によれば、「われわれは、中国の特色のある社会主義政治発展の路線を歩んでいる。人民の民主とは、ある種の全過程の民主である。すべての重要な立法の決定は手順に従い、民主的な下相談を経て、科学的な決断や民主的な決断を通して決められる」と述べたそうですが、これについてBBCなど海外メディアも大きく報じました。

● 習近平首提「全過程民主」 新詞匯引發新質疑

この「全過程の民主」という言葉の解釈を巡って、各方面でその真意について憶測が飛び交っています。

上記の記事では、国営新華社通信が短い評論記事のなかで、この「全過程の民主」について、「みんなのことはみんなでよく話し合うということだ。十分に相談することによって、全国民の最大の望みと要求が分かるので、問題を有効に解決する方法が見つかる。したがって、人民が一家の主となることができ、国家や社会の各種の事柄を管理する民主的な権利を実現できる」と解説したと報じました。

そのような意味ならば、トウ小平時代以降の「集団指導体制」となんら変わりはありません。トウ小平は、毛沢東独裁時代に大躍進政策や文化大革命で中国が大混乱に陥ったことの反省から、集団指導体制を導入しました。

しかし、習近平が目指しているのは、まさに毛沢東独裁であり、そのために国家主席の定年を廃止し、自らの神格化、権力集中を進めてきたわけです。いまさら「みんなの話をよく聞く民主が必要」といっても空々しいだけでしょう。実際、新華社通信以外には、官製メディアはほとんどこの「民主」について報じなかったということです。

そもそも習近平は、香港の民主化要求にはまったく耳を貸さず、台湾に対しては武力行使も辞さないと宣言しているのみならず、国内では言論統制やネット検閲を強化して、危険分子を逮捕・拘束しています。

それだけに、習近平が口にした「民主」を巡って、「どういう意味なのか」世界的に混乱と憶測が広がっているわけです。民主主義国からすると、習近平の定義する「民主」の意味がまったく分からないのです。

近年、習近平は言葉の定義を変えようとしているのか、同様の事例をよく見かけます。たとえば、習近平が「自由経済を守る」と強調していることです。国有企業に補助金をつけ、赤字でも安価な製品を大量に生産して国際市場を独占してきた中国の、どこに「自由経済」を名乗る資格があるのか、不思議で仕方がありません。

<iframe id="aswift_2" name="aswift_2" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="818" height="200"></iframe>

あるネチズンは、中国ではすべての立法が中国共産党のプロセスに基づいて決定されており、決して民主的に決められていないことを指摘、この「全過程民主」について、「プロセス全体を通して政権によって監視される民主主義」のことだと批判しています。

独裁や思想弾圧、言論統制を正当化

 

自爆攻撃する・香港内乱。 第三次内戦型世界大戦。

〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１１月１１日（月曜日）
　　　　　　　　　　通巻第６２７０号　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　「香港はまだ燃えているのか？」
　　　「ええ、ぼやが大火になり、これから焦土になるかも」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　香港科技大学の周梓樂君の転落死を追悼する集会、追悼会、イベントが香港の各地で開催された。駐車場の四階から転落し、病院で危篤状態が続いていた。
事件現場となった駐車場ビルには花束をもって数千、いや数万の市民が押しかけ、また大学にも追悼のモニュメント、山のような花束。自殺者はすでに十数名でているが、（公式の）犠牲者は初めてだった。

　１０日、日曜日。五ヶ月目をむかえた大乱は、あたかも香港の風物詩のように火焔瓶、催涙ガス、乱闘、地下鉄駅の破壊。そして親中派のレストランの宴会場にも覆面黒衣隊が登場、テーブルを倒し、椅子を破壊し、宣伝のガラスを粉々にした。
沙田、屯門、全湾、九龍糖、太古。。。。。少数の部隊に別れ神出鬼没を繰り返した。

　穏健派は「１１１１」が独身の日、アリババの大セールスが行われ、事情空前の小売りとなる予定だが、中国大陸では「米国製品を買うな」キャンペーンが呼びかけられている。

香港では「中国製品を買うな」「１１１１セールはボイコットせよ」とする呼びかけがＳＮＳで行き交っている。

　北京での懸念。
　「香港はまだ燃えているのか？」
　客観的な見通しを言えば、
　「ええ、ボヤだったのに、対応がまずくて大火となった。
これから焦土になるかも」
　　　　　　　□△○み△□△○や△△○ざ◎△□○き□△□