予測通り進む・歴史経済波動学。法則を変えることは出来ない。問題は白色独裁か？それとも赤色独裁か？

★　https://the-liberty.com/article.php?item_id=16537

若者たちが急速に左傾化するアメリカ:若者の7割が社会主義者に投票予定

 

 

 

《本記事のポイント》

• ベルリンの壁の崩壊後、民主的体制下で生きる人が増え、富も増大
• 富裕層を取り除く考えは、暴力肯定型の全体主義体制を生む
• 米減税論者の若者たちへの教育を日本にも輸入しては?

 

アメリカの大統領選で際立った特徴がある。それは、サンダース氏やエリザベス・ウォーレン氏を支持する若者たちの多さである。とりわけ1980年から2000年のはじめごろに生まれたミレニアル世代の若者たちにとりわけその傾向性が強い。

ギャロップ社の調査によると、ミレニアル世代の若者の58%が社会主義的政策を正しいと考え、10人のうち7人の若者が社会主義的政策を掲げる候補者に投票をする予定だという。

 

若者の中には、資本主義が貪欲さを生み、人々を虐げているという意識を持っている者も多いという。

忘れるべきではない資本主義の恩恵

だが待ってほしい。資本主義の恩恵を忘れてはいないだろうか。

 アメリカのブルッキングス研究所によると、ベルリンの壁が崩壊した1989年以降、世界の貧困層は52%から21%へと減少した。さらに人類史上初めて、約38億人が十分な所得を得て、自分を中流層か富裕層だと考えるようになったという。

 それはベルリンの壁崩壊後、民主主義体制下で生きる人が、23億人から41億人へと約2倍になったことにも起因する。

それだけ民主主義体制と富の創出とは連動しているわけだが、残念なことに若い世代は非民主的な体制で生きた経験がない。経験のなさが手伝って、「社会主義」「共産主義」なるものに憧れを抱く若者が増えているのかもしれない。

 富裕層を取り除く考えは全体主義的体制を生む

だが思い出してほしいのは、資本家という一階級(一階層)を地上から抹殺することによって、理想郷を築こうとしたのが共産主義だったということだ。この世の害悪の責任を特定の人々に押し付け、そうした人びとを抹殺することによって、ユートピアが実現すると夢想すれば、必ず全体主義へと向かう。

全体主義は、目的実現のためにはいかなる暴力を用いても構わないという暴力肯定型の社会を生む。要するに、中国共産党がチベットやウイグルや内モンゴル、香港に行っていることと同様のことを、「資本家」に対して行うのが共産主義である。

 アメリカは反中には目覚めたが、それが全体主義との闘いであることに、十分気づいていないのかもしれない。

 対外政策的には「反中」「反共」に目覚めたアメリカ。レーガン政権時も、ソ連を崩壊させることができても、国内の社会主義的傾向を、全面的に方針転換するところまでいかなかった。

若者たちの教育に力を入れるアメリカの減税論者たち

そんな中、アメリカで減税運動に携わる人々は、今後、若者たちに「社会主義・共産主義の実態」を伝える教育を施していくという。たとえば元レーガン政権とトランプ政権の経済政策のアドバイザーのアーサー・ラッファー氏は、小学生向けに『経済学について話そう』という本を発刊し、トランプ政権後、国が左傾化して衰退しないよう備えている。

 一方日本は、さらなる消費増税を受け入れる国民風土が広がっており、一部の若者世代のみならず、全世代が社会主義的風潮に流されている。国全体が「貧乏神」に取りつかれている状況だ。いっそのこと、アメリカの若者世代への正しい資本主義に対する教育を輸入してもいいかもしれない。国民全体の啓蒙につながっていくに違いない。

(長華子

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◎　どんなに素晴らしい体制でも寿命があります。その寿命という宇宙の

　　大法則には逆らう事は出来ません。たとえ神様でも。自由と

　　民主主義という素晴らしい体制でも最後は腐って崩壊するのです。

 

◎　今から生まれる若者にとっては、現在の不平等の体制は正義に反します。

　　とても受けいれられるものではありません。また親が作った資産は

　　子供の物です。従ってどう使うかは子供が決める事です。

 

◎　死んだ親がそれに関与する事は出来ません。同様、資本主義が終わった

　　世界では、もはや資本主義の再生はあり得ないし、次は戦士戦国時代

　　が始まります。言い換えればUSA/大西洋資本主義諸国のシステムは

 

◎　崩壊して中共のような制度になるか、又はトランプ氏を１００倍も

　　強い独裁者にしたような独裁者に支配をゆるすかどうかの戦いが

　　今後は世界の流れとなるのです。

 

◎　若者が社会主義≒共産主義を選ぶのは、それも自然現象といえましょう。

　　紅白の戦いを、人は階級闘争と呼んだり、又は革命と表現するのです。

　　その戦いがUSA/大西洋資本主義諸国に近づいているのです。

このような悪の大国に加担する・安倍政権。独裁より金儲けの政権。

★　https://www.news-postseven.com/archives/20191127_1494996.html

中国で拘束された台湾人　149人中48人がいまだ消息不明

 

拘束された人はどこに… 

　2016年5月、台湾で独立色が強い民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が誕生してからこれまでの3年半の間で、中国訪問中に消息が分からなくなっている台湾人が48人にも上っていることが明らかになった。その大半は反スパイ法に抵触して身柄を拘束されたり、すでに裁判で有罪判決を下されて服役しているとみられる。

　台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）は「3年半の間に大陸訪問中に失踪したとの連絡を受けた台湾人は全部で149人に上るが、101人は無事が確認されている。しかし、残りの48人については、中国側から明確な説明がなく、非人道的な扱いを受けていると言わざるを得ない。このような状況はただちに改善されなければならない」などと中国側に抗議している。

　台湾メディアによると、中国を訪問中の台湾人が消息を絶ったケースは2016年5月以前では年に数えるほどしかなかったが、蔡政権発足後は急激に増加している。中国政府は蔡台湾総統が台湾独立を進めようとしていると警戒しており、台湾のスパイに神経をとがらせていることが、消息不明の台湾人急増の背景になっているようだ。

　最近も中国当局によって身柄を拘束されている台湾人3人の名前が明らかになっている。そのうちの1人は昨年8月に中国を訪問中に消息が不明になっていた元台湾師範大学助教授の施正屏氏。中国の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官はこのほど、施氏について「中国の国家安全に危害を加えようとしたため、法律に基づく取り調べを行っている」と発言。反スパイ法に抵触した容疑で身柄を拘束していることを明らかにした。

　2人目は中台関係発展推進のために活動している団体「南台湾両岸関係協会聯合会」主席の蔡金樹氏。馬報道官は記者会見で、蔡氏が「国家に危害を与える活動に従事した」疑いで昨年7月から拘束していることを初めて明らかにした。

　3人目は台湾南部・屏東県枋寮郷の郷政顧問で望遠鏡メーカーの「信達光電科技」代表の李孟居氏。馬報道官は李氏について「中国の国家安全に危害をもたらす犯罪活動に従事した疑い」で身柄を拘束していることを明らかにした。

国破れて山河あり。 第三次内戦型世界大戦

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１１月３０日（土曜日）弐
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　「戦い済んで日が暮れて」。荒土と化しけた香港理工大学は再建に六ヶ月
　　逮捕者１１００名のなかで、学生は４６名しかいなかった
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　火焔瓶３７９８本、爆発材料１３３９個、ガソリン缶が６０１，弓矢５７３本、弓機２８，投石機が１２機。これらの「武器」が、武闘派が完全に撤退後の香港理工大学から押収された。
　学生食堂も職員室も図書館も、学生ホールも、破壊されていた。

　復旧に半年はかかるだろうが、だれが補修予算を支払うのか。授業再開は早くとも２０２０年旧正月明けになると大学当局は見積もった。

なかでも注目は香港理工大学の籠城戦は１３日間にわたったが、１１００名の逮捕者のうち、当該学生はわずか４６名。あとは「外人部隊」だった事実。しかも１８歳以下の若者およそ３００名は釈放されたが、ほかの参加者が他大学の学生なのか、一般市民なのか、それとも地元のヤクザや、得体の知れない暴動希望者、狼藉大好き人間なのかは識別されていない。

長い裁判がまもなく始まることになり、クラウドファンディングによる資金集めが活動の中軸に移行するだろう。。
　戦い済んで日が暮れたが、残ったのは夥しい「武器」の残骸だった。

アンチ資本主義崩壊は左右の思想の問題ではない。体制の寿命の問題です。

★　https://vpoint.jp/column/confidential/148250.html

アンチ資本主義の後に何が来るか

　 長谷川 良 (ウィーン在住) 　2019/11/28（木）　 ウィーン発コンフィデンシャル　

　オーストリア代表紙プレッセ（１１月２６日付）に米プリンストン大学のハロルド・ジェームズ教授の「アンチ資本主義が時代精神」といったタイトルの論評が掲載されていた。非常に示唆に富む内容だった。教授は、「われわれは急激な科学技術と経済変遷に直面する一方、資本主義が世界的にその魅力を失ってきているのを体験している」と述べている。

今月初めに欧州中央銀行の総裁の就任したクリスティ―ヌ・ラガルド女史（欧州中央銀行公式サイトから）

　興味深い点は、アンチ資本主義は本来左派陣営から聞かれるべきだが、自由経済を標榜するネオリベラリズムとグローバリゼーションへの風当たりが強まっている時にポピュリズムの極右陣営から飛び出してきたことだ。

　「ベルリンの壁」が崩壊し、世界を一時期席巻していた共産主義世界が崩れた直後からグローバリゼーションが流行語となり、自由経済への賛美が大きくなっていった。欧州連合（ＥＵ）は冷戦終焉後、２度の大規模な新規加盟を実施し、いよいよ世界の第３の経済圏を構築する、という威勢のいい声がブリュッセルから飛び出したのもその頃だった。

　あれから３０年余りが経過し、「グローバリゼーションは世界の貧富の格差を拡大させただけで、大多数の人々には恵みを与えなかった」という声が出てきた。決定的な変化をもたらしたのは、２０１５年夏以降の中東・北アフリカからの１００万人を超える難民・移民の殺到という出来事だ。

　ハンガリー、ポーランド、スロバキア、チェコから難民収容の受け入れ枠の拒否が飛び出し、域内国境線の廃止で自由な人、モノの移動を推進するシェンゲン協定は停止状況に追い込まれていった。同時に、ＥＵ加盟国内でブリュッセル主導の中央集権的な政治に反対する民族主義的、主権国家論が台頭してきた。ＥＵ加盟国の首脳陣からはもはやグローバリゼーション賛美の掛け声は聞こえなくなっていった。

　「ベルリンの壁」は崩壊したが、新たな壁の建設の槌音が米国・メキシコ両国間の国境線だけではなく、世界の至る所で聞こえ出した。米国ファースト、ドイツ・ファーストといったキャッチフレーズが単に政治家からだけではなく、一般の人々の会話でも囁かれ出した。

　そしてここにきてアンチ資本主義が時代の寵愛を受けてきたというわけだ。グローバリゼーションは結局は貧富の格差を拡大させただけで、一部の資本家、大企業だけが利益を得た、といった声が極左、極右の両陣営から出てきたのだ。換言すれば、世界のグローバル化では勝利者は一人であり、他は敗北者だという苦い思いだ。

　グローバリゼーションを支えてきたのはコンピューターや人工知能、インターネットのＩＴ技術の発展だった。金融世界や物質の流通もＩＴ技術が主要な役割を果たしてきた。ジェームズ教授は、「近い将来、銀行は消えていくだろう。銀行業務はオンラインプラットフォ―ムで代行されていくからだ」と予想している。資本主義経済の要だった銀行がそのプレゼンスを失っていくというわけだ。

　人類は常に実現可能か否かは別として理想を求めていくものだ。政治分野でも同じだ。２０世紀に入って出現したソ連、ユーゴ連邦、そしてＥＵも「多民族の統合」、「公平で平等な世界の建設」をモットーに掲げて登場した。共産主義をバックボーとしたソ連、ユーゴ連邦は既に解体した。ＥＵは今、大きな存続の危機に直面している。多国間主義は後退し、民族の多様性は民族主義の挑戦を受けて苦戦を強いられてきた。

　世界に１３億人の信者を有するローマ・カトリック教会の最高指導者ローマ教皇フランシスコは日本訪問では核廃絶と共に、人類の多様性への理解を求めた。教皇は“民族のるつぼ”のバルカンや欧州ではなく、ほぼ単一民族から構成された日本人社会で民族の多様性への理解をアピールせざるを得なかったということは、それだけ人類の多様性が揺れてきているからだろう。

　資本主義、そして共産主義が現れ、後者が姿を消すとリベラル主義とグローバリゼーションが主導権を握ったが、ここにきてアンチ資本主義、反グローバル、反リベラルの動きが出てきた。最後に笑う者が最も多く笑う、というが、誰が最後に笑うだろうか。グローバルな風に乗って大儲けした一握りの大資本家か、それともＩＴ革命と人工知能の時代を先駆けて切り開いた人間たちだろうか。それとも共生、共栄、利他的な世界観を掲げた新しい精神覚醒運動が生まれてくるだろうか。

（ウィーン在住）

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●　資本主義の体制の次は、武人の支配する戦士戦国時代です。戦って

　　生き残った者が支配する時代が２７０年間続きます。つまり

　　途中で政権とっても、体制が終わる２７０年間は、

 

●　安穏としているわけにはいかないのです。いつ寝首をかかれるか

　　分からないからです。従って中共の現トップはいつでも失脚

　　する可能性があるのです。それがその体制の弱点でしょう。

 

●　戦いの基本は、相手の弱点をつく”の一言に尽きます。