▼英国人の世界観を知ってますか？
こんにちは
和田です。
前回のアメリカ通信の放送で、イギリスでは、
日本を見下したような番組があることを
奥山先生がチョイスし扱いました。
・BBC１の「スー・パーキンズと日本」
・ネットフリックスの「クイアー・アイ」
両番組ともに、
「東洋の不思議の国日本」的なノリの立て付けですが
完全に見下している番組だそうです。
イギリス人には、有色人種、
アジア人に対する差別意識があります。
まだまだ未熟で洗練されてないな！という、
そういう見下したスノッブな記事は
フィナンシャル・タイムズや
雑誌のエコノミストなどにもよくあります。
イギリスには「パキバッシング」という言葉があり、
日常の現実の場ではパキスタン人を馬鹿にしたり
若者のストレスの解消先としての暴力行為があったりします。
それでも、イギリスで公的放送でそれをやってしまうと、
国内にいるインド人やパキスタン人が
「差別だ！」と騒ぎになるので作れないのです。
インド人やパキスタン人に対する差別的表現を
公的放送でできないのに、
なぜ、日本だと表現できるのか？
それを奥山さんは、
「日本人が殴り返さないからだ。」
と言いました。
あの番組は日本人差別だ！と騒ぎ立てる人が
英国内にいないし、日本側から民間人も、
外務省からも抗議が来ないからでしょう。
言い返さない奴は弱いし、
言われ続けてオモチャにされ続けても
当然といったところでしょうか。
第二次大戦時に、マレー沖海戦で、
日本の海軍航空隊はイギリスの東洋艦隊の最新鋭主力艦、
プリンス・オブ・ウェールズと巡洋艦を完璧に沈めました。
そのときチャーチルは絶句し泣いたそうなのですが、
こうも言ってたようです。
「これほどの衝撃を受けたことはない。」
そして、
「あれだけ強い艦隊をもっているんなら、
なぜ、いくらでもあった国際交渉の場で
もっと日本は主張しなかったんだ？」
と。
「我が国の連合艦隊は、
あなたの艦隊なんか全部沈められるんだよ」
とハッタリででも伝えていれば、
もしかしたら、戦争を避け、
石油の輸入解禁もできたんじゃないでしょうか。
戦ったがゆえに、
大英帝国の植民地はすべて失う結果になっています。
チャーチルの頭の中では、
多少なりとも強いならそれなりに交渉するものだと。
中級どころか、ハッタリもできないくらいの
貧弱で最弱なんだろうという扱いだったのでしょう。
アメリカ通信の番組では、
「戦略的になろう。
そのためには、
相手の世界観を知ろう！」
が、テーマです。
多少不快であったとしても相手をむだに気遣い、
いざこざを避けようとするのは世界では日本だけです。
弱気を見せると傘にかけてくるのは、
中国や北朝鮮や韓国だけはないということです。
繰り返しますが、
日本では来春安倍政権が習近平を国賓として招待します。
日本の北大教授は北京から招聘されて行ったにも係わらず、
今も拘束されたままです。
なぜ、日本政府は、米国から追い込まれつつある習近平に、
「国賓待遇は見送ります。
北大教授はじめ数人の日本人の拘束を解いて下さい。
尖閣列島に侵入している武装船を止めてなさい。
まずは、そこからです」
と、伝えないのか？
言われたら言い返さないといけないし、
殴られたら殴り返さないといけないのです。
日本政府は米中冷戦の世界観がないから、
拘束された我が国民を棚上げし、
友好関係を強調し、習近平を迎え入れたいのでしょう。
米中冷戦の世界観を持ち、
日本を少しでもマシにしたいと思うかたはこちらから
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http://www.realist.jp/usvschina3/
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（日本記者クラブの当日の会見風景）
2019年11月5日。
ベネズエラ外務省北米局長
（マウリシオ・エンリケ・ブランコ・アコスタ）
さんの講演を聞くために、
日本記者クラブに訪れました。
講演会では、主に米国の経済テロに
ついてお話をされていました。
なんと今では米国の企業も制裁に
困っているんだとか…
実際に、米国からの制裁を恐れ、
AdobeやFedEx、アメリカン航空などは、
ベネズエラからの撤退をするほどに
なっていました…
つまり、ベネズエラで儲けると、
国に怒られてしまうという
状態になっていたのです、、
そして、講演後に、その場に出席をしていた、
ベネズエラ外務省北米局長マウリシオ氏と、
ベネズエラ駐日大使の特別に
インタビューすることができました。
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閔喜植（ミン・ヒシク）氏は
『日本に感謝している』と公言します。
「日露戦争でロシアが勝っていたら
韓国はロシアに支配されていたと思います。
そうなれば、韓国人は皆シベリアに
連れて行かれたに違いありません、、、」
「日本人からの差別は全くありませんでした。
米ができれば分け与えてくれましたし、
生活に困ったことはありませんでした。」
「教育もレベルが高く
日本人の先生はすごく丁寧に
教えてくれました。
ものすごく真面目に教えてくれました。
今でも同窓会をしています。
みんな日本統治時代を懐かしがっています。
それが日本統治時代の事実なんです。」
彼の言葉からは
「日本が韓国にひどい統治をした」
という事実は一切出てきません。
本当に日本は韓国に対して
ひどい統治をしたのでしょうか？
戦後、私たち日本国民は
太平洋戦争・第二次世界大戦で
「日本は身勝手にアジアの国々を侵略した」
「アジアの国々に多大な迷惑をかけた」
と思わされてきました、、、
本当にそうでしょうか、、
もし、本当に残虐な国家だったとしたら
日本統治時代を体験した人が親日活動を
するはずないと思いませんか？
そして、日本の統治に
感謝の声が出ているのは
韓国だけではありません。
メディアの報道では
「日本はアジア各国を侵略し、
植民地支配を行った」という
声しか聞こえてきませんが、、
実際にその場にいた方の
証言・事実を紐解くと、
台湾、朝鮮、満州といった開拓地で
日本はとても立派な統治をしていたこと。
そして、現地の人たちからは
とても感謝されていたという
真実がわかってきます…
戦後、GHQによって刷り込まれた、
自虐史観が続くせいで、
今の若い人は日本人としての
誇りを失っていますし、
個人主義に走っています。
まさに今の韓国や中国と
同じようになりかけていませんか？
戦時中の気高い精神をもった
日本人が少なくなっています。
戦前の日本人を擁護すると、
すぐに極右だの戦争主義者だのと
冷たい視線を浴びせられる気味悪さ。
これは戦後、GHQによって
骨抜きにされた自虐史観が
植え付いている証拠だとは思いませんか？
戦後７０年、祖国のため、
アジアのために散っていった
先人たちに最大限の敬意を表し、
地に落ちた誇りを取り戻さねばならない。
正しい歴史認識を取り戻し、
私たちの先人がやってきた事を
後世に継承していく、
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ロシア帝国を撃退し、世界の列強へ
第３章 日本包囲網
英国の没落で現れた新世界秩序
第４章 東アジアの侮日
日本に立ちはだかった
「華夷秩序」という巨大にして愚昧な壁
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１１月６日（水曜日）弐
通巻第６２６４号
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「幸福の黄色いハンカチ」はハッピーエンドだったが。。。。。。。
イエローとブルーの色分けで「親中派レストランには寄りつくな」
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「幸福の黄色いハンカチ」は高倉健と倍賞千恵子の大ヒット映画の題名。なぜ黄色が幸せを象徴するのかは分からないが、そういえば月光仮面のマフラーも黄色だった。
ブルーリボンも、世界の著名な賞などでは使われる。拉致被害者救出の国民運動も、ブルーである。
香港では別の使い方が出現した。レストラン、カフェを「イエロー」と「ブルー」に色分けし、およそ１７００軒が「イエロー」。１３００軒が「ブルー」という識別である。ＳＮＳでその店別の色分けマップが表示される。
民主抗議活動に支援する店はイエロー。親中派のレストラン、ケーキ屋などはブルー。
「市民の皆さん、イエローの店で食事を、カフェを」と呼びかけられ、実際にブルーが表示されると、そのレストランは閑古鳥のところが目立つ。
最大マキシム集団（美心）の創業者の娘は「香港に未来はなくなった」と最近、絶望を口にしているように同店経営のスタバなど、放火、破壊された店は多く、営業に直截な悪影響がでている。
一方、この識別運動にみられるように香港の民主抗議勢力は、穏健路線に戦術を変えたようである。
第一に警察の弾圧の強化。無許可集会は暴力行為がなくても、いきなり放水し、催涙弾を打ち込むようになった。訪中した林鄭月峨・行政長官が上海で習近平にあって「励まされた」からだ。
催涙弾には高熱２５０度という「武器」さながらの中国製が使われるようになり、ボランティア救護班のメンバーが背中に直撃を受けて大やけどを負う事件もおきた。
深刻な負傷者が急増し救援費用がかかる。これまで香港警察が使用したガス弾は英国製、放水車はドイツ製だったが、英独などが輸出停止措置を講じたため、弾圧専門的な中国製を使うようになったからだ。
第二に１１月４日までに民主抗議側で警察に拘束されたのが、じつに３３３２人に達し、戦力が大幅に削がれたこと、これから始まる裁判費用、その前に保釈金の募金活動など、デモ、集会一本槍の方針を修正せざるを得なくなったからだ。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１１月６日（水曜日）
通巻第６２６３号
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もし相手がバイデンなら重要州でトランプと互角（ＮＹタイムズ世論調査）
サンダースなら辛勝、ウォーレンなら大差でトランプ再選
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トランプ再選に青信号が灯らない。もっとも本番選挙は一年後、まだ予測するには時期尚早であるが。。。
「あと一年」という時点でＮＹタイムズが実施した世論調査が発表された（１１月３日）。
これによれば、もし相手がバイデンなら重要州でトランプと互角であり、社会主義のサンダースなら辛勝、過激リベラル派のウォーレンなら大差で再選されるだろうと示唆する数字が並んだ。
選挙の勝敗を決めるのは次の選挙区といわれる。
ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシン、フロリダ、アリゾナ、ノウスカロライナ。一般的に、現在トランプがリードしているのはテキサス、オハイオ、インディアナなど中西部である。
同調査が示す予測では、相手がバイデンだとミシガンで互角、ノウスカロライナでトランプが有利、残りの州はバイデンがリードしている数字が出た。
もしサンダースが民主党候補となった場合、ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンでサンダースが優位に立っており、残りがトランプである。
もしウォーレンとなると、ウォーレンが勝てそうなのはアリゾナ州だけ、あとは互角か、トランプ有利という結果となった。
民主党はＰＲ作戦でデジタル重視に傾き、若い有権者はなにしろテレビも見ないでＳＮＳに頼るため、７５００万ドルをデジタルＡＤに投入するという。
むろん、これらの事前予測は左派メディア特有のバイアスがかかっているうえ、誤差は５％前後だから、トランプが優勢であることに変わりがない。
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