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半導体に続く制裁は何でしょう? 勿論・飴はなし・今後は鞭のみ。楽しみな制裁。

2019年11月13日 21時20分29秒 | 朝鮮半島

★ https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1113/ym_191113_8340835324.html

元慰安婦訴訟、日本側「主権免除の原則」から欠席

11月13日(水)20時9分 読売新聞

 【ソウル=建石剛】韓国人元慰安婦や遺族ら20人が日本政府を相手取り、総額約30億ウォン(約2億8000万円)の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、ソウル中央地裁であった。日本側は、主権国家が他国の裁判権に従うことを免除される「主権免除」の原則から応じず、欠席した。日本政府は却下を求めている。

 この日の弁論で原告側は「日本国の犯罪について、司法で公的に確認してもらうため」などと訴訟の趣旨を説明した。最後に裁判長が「主権免除の障壁があることはわかっていると思うが、(原告側は)説得力のある方法を準備すべきだ」と述べた。

 原告側は、慰安婦問題を巡る日韓合意から1年後の2016年12月に提訴した。地裁は今年3月、訴状などを日本側が受け取ったとみなす「公示送達」の手続きを取り、5月に審理が可能な状態となっていた。

     ◇

 菅官房長官は13日の記者会見で「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴訟は却下されなければならない」と述べた。政府は日韓の外交当局間の協議で、主権免除の原則を重ねて伝えている。

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日韓戦争は既定の未来。壊滅させる良いチャンス。第三次内戦型世界大戦。

2019年11月13日 20時49分45秒 | 第三次大戦

★ https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/191113/wor19111320160024-n1.html

2019.11.13 20:16

 韓国の国防費が、日本の防衛費を上回った。そんな衝撃的なデータが公表された。

 河野太郎防衛相が10月28日、自らの公式サイトに、日韓両国の国防費をドル換算で公表したのだ。そのデータによれば、2010年時点では、日本は419億ドル(約4兆5800億円)に対し、韓国は352億ドル(約3兆8477億円)だった。

 ところが、経済不況に苦しんでいるにも関わらず文在寅(ムン・ジェイン)政権は国防費を増やしており、昨年(18年)、日本は494億ドル(約5兆3999億円)に対し、韓国は506億ドル(約5兆5310億円)と、ついに追い抜かれてしまったというのだ。

 しかも、韓国の国防費は、今後も急増する見込みだ。

 河野氏は、《日本の中期防(中期防衛力整備計画)では毎年の当初予算の防衛予算の伸びは1・1%と閣議決定されています。韓国の国防部による「2020-2024国防中期計画」によれば、毎年の伸びは7%ちかくになります》と説明する。

 よって、このままだと24年には528億ドル(約5兆7715億円)の日本に対し、韓国は772億ドル(約8兆4387億円)となり、《日韓の国防費が1・5倍近くまで差が開きます》と指摘している。

 なぜ、文政権はこれほどの軍拡を進めているのか。

 実は、北朝鮮に対しては「緊張緩和」と称して38度線に配備していた韓国軍を減らしていて、『国防白書』からも「北朝鮮は主敵」との文言を削除した。

 にもかかわらず、文政権は国防費を7%も増やし、来年度の国防予算に「周辺国に対抗する戦力を確保する」という項目を新設した。戦闘機が発着できる多目的大型輸送船を含む海軍力を増強する方針も明らかにしている。

 この「周辺国」には当然、日本のことも含まれる。

 今後、想定されるのは「李承晩ライン」の復活だ。日本の領土が確定するサンフランシスコ講和条約(1951年9月調印、52年4月発効)を前に、韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領は、竹島(島根県)の領有権を主張したが、米国からは「韓国のものではない」と却下されてしまう。

 そこで、52年1月、李大統領は、竹島を奪取するために日本海に線を引いて、日本漁船を次々に拿捕(だほ)する。対する日本には当時、自衛隊もなく、韓国に対処する実力がなかったため泣き寝入りせざるを得なかった。

 かくして、竹島は韓国に不法占拠され、現在に至っている。残念ながら憲法9条では、竹島を守れなかったのだ。

 韓国の政界には、「対馬(長崎県)は韓国のものだ」と信じ込んでいる政治家も多い。よって増強した海軍力を背景に、「反日」の文政権が対馬周辺に強引に線を引き、日本の漁船を拿捕したり、嫌がらせをしたりしてくる恐れがあるのだ。対馬海峡が紛争海域となれば、漁業活動は控えざるを得ず、いずれ沖縄県・尖閣諸島海域と同じように日本の漁船は立ち入ることもできなくなるだろう。

 日本も防衛費を増やし、対馬海峡の防衛を強化しないと、いずれ対馬海峡は韓国の海になる。軍事的に弱い日本は、韓国の「侵略」を引き寄せることになるだろう。

 ■江崎道朗(えざき・みちお) 評論家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)で2018年、アパ日本再興大賞を受賞した。他の著書に『天皇家 百五十年の戦い』(ビジネス社)、『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』(PHP新書)など多数。

 

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これを内戦という。G7は中共に手を突っ込み・2046年返り血を浴びる。

2019年11月13日 16時04分46秒 | 第三次大戦


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)11月13日(水曜日)弐
          通巻第6274号 
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そして中国人留学生が香港からいなくなった
  150名が深センの救援センターに避難した
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 香港中文大学といえば「香港の東大」。駅名もずばり「大学」駅である。
西環にある香港大学といえば「香港のオックスフォード」(クリントン大統領はここで演説している)。地下鉄改札から直接、コンコースが大学へつながり、地下からエレベータで大学キャンパスへ移動できるほど恵まれた環境にある。
この名門校二つのほか、紅勘にある香港科技大学など11の大学で授業ボイコット、13日には学校が閉鎖された。地下鉄、バスが止まったからである。

 11月11日、警官隊は香港大学に突入した。
「学問の自由は踏みにじられた」と日本の新聞なら騒ぐだろう。昭和四十二年だったか、東大駒場に私服でやってきた自衛官が衛藤瀋吉教授と面会したとき、その自衛官を取り囲んで、東大の民青らは「学問の自治が冒された」と騒いだっけ。

昭和四十四年の東大安田講堂、早稲田大隈講堂に立て籠もってコンクリードで固め、城塞とした極左を排除するため、機動隊の導入は、最後に「学長が要請した」のだ。
 香港では政庁の命令があったのか、警察トップの命令で、大学キャンパスが蹂躙され、この日、香港大学だけでも1000発の催涙弾が撃ち込まれ、大学講堂は医務室となった。287名が拘束され、70名以上が負傷した。日本の左翼メディアなら「血の大弾圧」と書くだろう。

 この日、深せんへ逃げ込んだ中国人留学生(遊学生?)は推定150名。一時的な避難所となった救援センターに駆け込んだ。香港から消えた中国大陸からの留学生は80名(サウスチャイナモーニングポスト、11月13日)。

 なにしろ北京語を喋ると殴られる。親中派の態度を見せるとガソリンを被せられる。中国系の店舗は破壊され、放火される。身の危険を感じている。

 11月24日に予定されている区議選は延期されるのではないかと不安視する観測があがり始めた。
民主派の立法議員は合計7名が、意味不明の罪状で逮捕され、親中派議員の一人はナイフで刺された。
立候補者はうっかり街頭演説もままならないほどに治安が崩れている。
 
    □△○み△□△○や△△○ざ◎△□○き□△□ 

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日本は2138年まで資本主義。やがて滅びるUSA/大西洋資本主義諸国とは異なる。

2019年11月13日 08時48分24秒 | 資本主義・自由と民主主義

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)11月13日(水曜日)
          通巻第6273号 
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 WTOは機能不全、TPPは空洞化、そしてRCEPは空中分解
  グローバリズムの世界市場制覇という野望は頓挫した
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 自国は事実上の鎖国、国内金融市場から外国資本を排斥しておきながら、一方では徹底的に国際機関を活用する。
つまりグローバリズムの「いいとこ取り」で肥ったのが中国だった。
 WTO加盟によって、特恵国扱いをうけてきた中国はこれを骨の髄まで利用して、貿易を飛躍させ、気が付けは世界第二位の経済大国にのし上がっていた。

 中国のWTO(世界貿易機構)加盟が認められたのは20001年、特恵国扱いは15年という約束だが、期限が切れても、「いや、中国はまだ発展途上国だから」と特権の返上を見送る。同時にダンピング輸出などWTO違反が目立つ。つまりWTOは機能不全に陥っているのが実情ではないか。

あの中国に大甘だったオバマ政権が唐突に思いついたのがTPP(環太平洋パートナー協定)だった。
一夜明けて、日本政府が賛成し(このスピードは疑わしいだろう。稟議審議に時間がかかる特徴の日本が殆ど一晩で決めたのだから)。TPPは「中国抜き」が前提だった。しかし交渉がまとまりかけたら、政権はトランプに替わっていた。

「アメリカはTPPには加わらない」って、国際連盟を打ち上げて、自らは加盟しないとした嘗てのアメリカと同じ。二階に上がったら梯子を捕られていたのが日本だった。米国抜きのTPPなんて、「○○を入れない珈琲」。空洞化である。

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、露骨にTPPに対抗して中国が言い出した。なぜか日本が熱心になった。これも不思議である。

いよいよ大詰め、交渉がまとまりかけたらインドが「参加しない」と言い出した。RCEPは「空中分解」。
これにてグローバリストの世界市場支配三部作は悉く頓挫した。

     □△○み△□△○や△△○ざ◎△□○き□△□ 

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● USAに取って代わるとは、このような事なのです。言い換えれば

  日本は今からが本格的グローバリゼーションの世界に入って

  行くのです。USAの時代に例えれば、第二次世界大戦前です。

 

● USAは第二次世界大戦を勝ち取る事で世界征服に乗り出しました。

  日本も来る第三次内戦型世界大戦を乗り切る事で世界の檜舞台に

  躍り出るのです。言い換えれば日本の時代がやってくるのです。

 

● スターウォーズの世界にも描かれています。ジェダイはジダイ劇の侍

  であり、フォースは+気功なのです。不思議な東洋の時代がやって

  くるのです。同時に西欧は黄昏の時代へと突入したのです。

 

● ハリウッドが懐かしい頃の映画や物語に頼って商売をしている

  事にも見られます。又は日本のアニメをパクリながら、

  映画を作っていることにも見られます。

 

● 静かに昔の若かりし頃の記憶に浸りながら、余生を過ごす老夫婦に

  例える事ができるのです。勿論USA/大西洋資本主義諸国の事です。

 

★ 別の観点からみれば、世界は自国存亡をかけて、世界戦国時代を戦って

  いるのに、日本は世界をうろうろと歩き回りながら商売をする貪欲な

  ユダヤ人となるのです。それはすでに習近平詣に見られます。

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