歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

美味しいその資産は・大西洋資本主義崩壊時に・誰のものになるのか?

2023年01月12日 09時10分08秒 | 経済戦争

ルールが異なれば

資産の所有者も異なる

江戸時代とロシアでは

基本的に財産は国家絶対王政関係者に属する

 

新しい支配階級が

法律を改正すれば全てが変わる

中共・共産主義では土地は国家のもの”と法改正をした

 

従って次の支配階級がユダヤの資産を奪うのは必然

あなたも次の支配階級の仲間になりたい?

それなら世界戦国時代の覇者をめざしましょう

・・・・・・・・・・

 



世界統一政府
(NWO:ニューワールドオーダー)
に向かうDS(ディープステート)の
内紛とほころび



世界最大の資産運用会社
「ブラックロック」を解剖


皆さま。
明けましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願いいたします。


『国際情報アナライズ』1月号では、

NYに本社を置く、
世界最大の資産運用会社
「ブラックロック」にまつわる解説を
中心にディープにお送りしています。


「世界の資本の21 兆ドルを
 監督する影の銀行(もちろんユダヤ系!)」、
それがブラックロックです。


2021年末における
同社の運用資産残高は
10兆ドル(日本円で約1153兆円)と、


これは日本のGDPの
2倍に相当します。


世界30ヵ国、70のオフィスに
合計1万8000人を超える
従業員が在籍し、


ファンドを通じて
主要な上場企業
(マスメディア含め、
ファイザーやモデルナや、
アップルやマイクロソフト、

コカ・コーラ、ゼネラル・エレクトリック……
誰でも知っている企業)の大株主となっており、


Standard & Poor‘s 500 の
株価指数を構成する企業の
80%以上において、


持ち株比率の上位3位までに
入っているという「化け物」です。


ブラックロックは
DSそしてグローバリストの
アジェンダを推進する上で
重要な役割を果たしてきました。


キャッシュレス社会と
デジタル通貨の推進、


ESG(環境・社会・企業統治)や
SDGs等のアジェンダを通じて、


企業行動をコントロールする
ETF(上場投資信託)の
寡占金融業者になったのです。


寡占と記しましたが、
ブラックロック、
バンガード・グループ、


ステート・ストリート
(ボストンの金融機関)が
ビッグスリー(上位3社)で、


中でもブラックロックは
共有支配の部分の約60%を
支配していると言われています。


興味深いことの1つは、
ブラックロックの筆頭株主が
二番手のバンガードであること。


この2社で欧州中央銀行(ECB)、
そしてFRBのバランスシートの
合計にほぼ相当する約17兆ドルを
運用しているそうです。


バンガードは所有権を
識別するのをより困難にする
独自の構造を持っていますが、


主要株主は「最も裕福な家族」の
多くがリンクしているとされ、


ロスチャイルド、ロックフェラー、
デュポン、カーネギー、オルシーニ、
ブッシュ、英王室、


ビル&メリンダ・ゲイツ財団、
ソロス財団、クリントン財団
などの名前が出ています。


巨万の富と所有権を
多くの人の手から
極々少数の手に移す、


DSのその野望を
加速させることが叶った背景には、


この20余年間の
ビックテックとのコラボがあります。


トレーディングから
リスクマネジメント、


ポートフォリオ分析等、
資産運用業務プロセス全体を
統合するAladdinという
システムの開発が、


資産運用とリスクマネジメントに
イノベーションを起こしました。


すなわち、ブラックロックの躍進は
「世界統一政府を目指すDSの総力戦」
とシステム力であり、
「デジタル金融複合体」と言います。


ウォール街のすべての取引の40%が
いつしかロボットによって実行され、


その中でもAladdinはFRB
そして数百の銀行、


数千のトレーダーに資金を動かし
毎日25万の取引を実行、


21兆ドルを監督するなど
群を抜いてリーダーとなっていたわけです。


ゼロがたくさんの大きな数字ばかりで
私自身も頭がクラクラしますが、


でも国家や企業、
我々のお財布とも
無関係ではないのが


ブラックロック等の
巨大な資産運用会社の存在です。


詳細は1月号をじっくりと
ご視聴いただければ幸いです。




今年は「デジタル円」の試金石の年!


皆さんにまず、
このURLをクリックして
記事を読んでいただきたく。

あるいは、先に私の下記の解説を
読んでいただいてからでも良いかと思います!


2023年は“デジタル円”試金石の年 銀行界が危惧する「デジタル・バンク・ラン」とは(小林佳樹)|ニフティニュース (nifty.com)


昨年からCBDC(中央銀行のデジタル通貨)
について何度かテーマとして
取り上げている私には、
この日本語の記事は発見でした。


DS(支配層)による
「予告」的な内容が
いろいろと含まれていると感じました。


記事によれば、
メガバンクの幹部が

「今年は日銀が発行の是非を
 検討している“デジタル円”の
 試金石の年になるだろう」

と指摘しているそうですが、
その割には日経新聞はじめ


NHKなどでこのテーマが
頻繁に報じられている
気配がありませんよね?


上記記事も日経ではなく
ニフティニュースの配信です。


それは、我々国民に
詳細を知らせたくないからでしょう。


すなわち、大多数の国民はある日、
突然のように「未知」の


新しいシステムに
組み込まれる可能性がある、
ということなのです。


でも、国際情報アナライズを
年間通じてご視聴いただいた方でしたら、
上記URLの記事内容について、


そこそこの知識があるはずで、
日銀がある日突然の
発表をしたとしても
「寝耳に水」にはならないかと思います。


その上で、
「デジタル円試金石の年」の
記事の重要なキーワード&サインを
1)~4)でご説明しましょう。


1)
民間金融機関と日銀が
「CBDC連絡協議会」を組織、
メガバンク幹部曰く、

「2022年4月からは
 概念実証フェーズ2と銘打って
 技術的な課題について詰めた
 検討が行われており
 今年3月で終了する予定」とのこと。

また、今春には日銀と
民間金融機関が協力して
本格的な実証実験も始まる予定、
と記されています。


ここで、この「3月末で終了」
「今春」というキーワードに
まずスポットをあてましょう。


日銀総裁の黒田東彦氏(2回再任)は
今年4月8日に任期満了の予定です。


それと、4月からは
デジタル給与払いが
解禁されることも決まっています
(ここら辺の内容は
アナライズでもお伝え済み)。


すなわち、4月以降は現金払い、
銀行口座振込に次ぐ
第3の支払い手段として
「資金移動業者」も始動していきます。


それは現金払いを減らし、
銀行預金を「紙幣」に替えない
デジタル円のまま使用する層を
急速に増やしていく試みとなります。


ということで、
3月末から4月初旬に
日銀やメガバンクで何らかの
決定的な「動き」がありそうです。


ただ、これまでと同様、
マスメディアが騒ぎ立てることは
ないでしょうから、


我々は引き続き動向を
注視していきましょう。


2)
「昨年11月下旬の会合で、
 日銀は現時点で
 デジタル通貨を
 発行する計画はないが・・・」


と記されていますが、
「現時点」というのは
せいぜいこの数ヵ月から1年程度を
指すと考えるべきです。


岸田政権は世界経済フォーラム(WEF)
が促す「アジャイル(=俊敏)・ガバナンス」
を掲げています。


「関係者らは、
『決済システム全体の安定性と
 効率性を確保する観点から、
 今後のさまざまな環境変化に
 的確に対応できるよう、
 しっかり準備していくことが重要』
 と強調」とも記されています。


「デジタル円の発行はしない」


なんて決断が、
果たして日本にできるでしょうか?

そもそも世界各国は9割、
デジタル通貨の研究&試験に入っている、
ようなのです。


3)
大変に重要なキーワードとして、
メガバンク幹部が危惧する
「デジタル・バンク・ラン」
を挙げましょう。


「金融危機時に預金から
 デジタル通貨を介して、
 資金が急激かつ大規模に
 シフトすることになれば
 危機が増幅される懸念がある。
 銀行のバランスシートが脆弱化し、
 信用創造に影響が及びかねない」と。


バンク・ランとは、
信用不安などによって
金融機関で起きる
取り付け騒ぎのことです。


これはデジタル円と
これまでの日本円(フィアット通貨)が
別物であることを示唆します。


もし同じであれば、
メガバンク幹部が危惧するほどの
大規模でのバンク・ランが
起きるでしょうか?


また「起きる懸念」との理由で、
銀行が預金封鎖や引き出し金額の
制限をする可能性もゼロではない、
ということを暗示しています。


アナライズ等で何度かご説明しましたが、
1946年の幣原内閣がしたことを
思い出してください。


4)
デジタル円が別物であるとして、
「デジタル円=データ=数字、
と現在の紙&コインの現物」


という分かりやすい違い以外に
「どこが?」ということになります。


これについてもアナライズや
昨年12月の講演会他で
繰り返してお伝えしてきた内容が、
この記事に明確に記されていました。


「(中央銀行が発行する)
 デジタル通貨には
 信用創造機能がない」が、
 それです。


信用創造機能とは、
銀行が預金と貸し出しを
連鎖的に繰り返すことで
お金(預金通貨)が増えていくことです。


「デジタル円には、その機能がない」
と記事が断定的に書いています。


世界の専門家らの
説明で補足すると


「現行制度での通貨は
 市中の銀行が『信用創造』
 という形で通貨発行権を有しているが、
 その通貨を発行後さわることはできない。


 ところがデジタル通貨になると
 通貨発行権の他に民間中央銀行は
 通貨凍結権、通貨剥奪権を有することになる」
 とのことです。


明らかなことは
世界の潮流(=DSの陰謀)は、


我々の生活すべてを
完全にデジタル化しようとしている、
ということです。


それはなぜでしょう?


我々にとっての利便性や
幸せのためではなく、


彼らが目指してきた
「地球市民の完全なる
 監視と制御のため」なのです。


ただ、何もかもがDSの思惑通り&
タイム・スケジュール通りに
進んでいるかは「?」。


この1ヵ月ほど、
潮目が変わってきたように
私自身は感じています(期待!)。


DSの陰謀に対する闘いに挑む
勇敢な人たちが、
欧米では次々と出てきています。


永田町からは??
とほほ、ですが。。。。


今年も皆さんにとって(私にとっても)
有益かつクオリティの高い内容を、
 

そして時にワクワク楽しい内容を
真摯にお届けしたいと思います。


1月号そして2月号もどうぞお楽しみに!


ーノンフィクション作家 河添恵子
 

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