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2日目となる本日、
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伊勢雅臣先生からのメッセージです。
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あけましておめでとうございます。
日本志塾の伊勢雅臣です。
昨令和４年は、
大きな事件が立て続けに起こりましたが、
それらによって
「戦後日本を縛ってきた
３つの幻想が崩れ始めた年」と
総括できると思います。
第一は「平和憲法の幻想」です。
「平和を愛する
諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を
保持しようと決意した」という幻想は、
ロシアの突然のウクライナ侵攻によって、
我々の目の前で打ち砕かれました。
また、安倍元総理の暗殺という
衝撃的な事件も起こりましたが、
世界の２１８もの国・地域から
特使が参列するという光景に、
安倍元総理がクアッドなどで、
特に中国の覇権主義から
自由世界を守るために
果たしてきたリーダーシップを、
国際社会がどれほど評価してきたかが、
事実として示されました。
こういう事実が目に入らずに
「平和憲法の幻想」にしがみついている人々も
まだまだいますが、
少なくとも事実を虚心に見て、
自分の頭で考えられる国民には、
この幻想から目覚める
明白な事実が突きつけられたと考えます。
第二は「グローバル資本主義の幻想」です。
コロナやウクライナ戦争による
国際物流の混乱、歴史的円安などで、
エネルギー、食料、木材など
輸入品の価格急上昇が国民生活を直撃しました。
その根本にあるのは、
「エネルギーでも食料品でも安ければ
海外のどこからでも買ってくればよい」との
安易なグローバリズムに乗って、
自給率は食料品で４割以下、
エネルギーは１割程度という、
国民生活のリスクを考えて来なかったことです。
国民の意識としては、
まだまだ物価上昇分をなんとかしてくれ、
と政府に要求する程度ですが、
その根本である
異常な低自給率という問題を
見つめなければなりません。
第三は「自虐史観の幻想」です。
自虐史観の象徴が「従軍慰安婦」問題ですが、
ハーバード大学のラムザイヤー教授が
「慰安婦とは
『強制的に徴集された性奴隷』ではなかった」と
学術的に論じ、
また金柄憲(キム・ビョンホン)
韓国国史教科書研究所所長は、
「子供たちに嘘を教え続ける現状に
黙っていられない」と、
韓国の歴史教科書の慰安婦記述の削除に
取り組んでいます。
国際的にも、また国内的にも、
いまだ「従軍慰安婦」というプロパガンダが
大手を振るっていますが、
こういう学術的実証的な研究成果から
正確に歴史を学ぶことによって、
日本国民は「自虐史観」から
脱却しなければなりません。
本令和５年は、
日本国民が「３つの幻想」から脱却し、
日本の来し方と国際社会の現実を
自分の目で直視し、
今後の行くべき道を
自分の良識に基づいて考え始める、
そういう年にしていきましょう。
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このメルマガ の著者：
伊勢 雅臣
1953年東京生まれ。
東京工業大学 社会工学科卒。
日本の大手メーカーに就職後、
社内留学制度により、
アメリカのカリフォルニア大学
バークレー校に留学。
工学修士、経営学修士（MBA）
経営学博士（Ph.D.）を取得。
生産技術部長、事業本部長、
常務執行役員などを歴任。
2010年よりイタリア現地法人社長。
2014年よりアメリカ現地法人社長を歴任。
イタリアでは約6千人、
アメリカでは約2.5万人の外国人を束ね、
過去最高利益を達成するなど
成果を上げてきた。
これまでの海外滞在はアメリカ7年、
ヨーロッパ4年の合計11年。
駐在・出張・観光で訪問した国は
5大陸36カ国以上に上る。
1997年9月より、
社業の傍ら独自に日本の歴史・文化を研究。
毎週1回・原稿用紙約15枚の執筆を22年間。
正月休み以外は毎週続け、
発行したメールマガジンは1148号を超える。
筑波大学等でも教鞭をとり、日本の未来を担う
「国際派日本人」の育成に尽力している。
「国際派日本人」養成講座 メールマガジンの登録はこちら：
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”日本人を情報戦に強くする”
われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました…
「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」
「あのとき、どうすれば勝てたのか？」
多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…
私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…
賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…
それこそが、私たちの目的です。
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つまり
高度成長の時代ほどではないが
数十年で前以上の円高になるという事は
再び日本製品が世界で売れ始め
円が世界の基軸通貨並になり
日本が世界の中心になる
事を意味します
既に1600年サイクルは起動し
文明は西欧から東洋に移動しています
更に独イタリアを除く、西欧資本主義の
大崩壊が近づいています
更に第二のトランプ氏の誕生
ウクライナ支援疲れ等が重なり
内戦の危機が来る大西洋資本主義は
余裕がなくなります
つまり
明治以来
戦争のたびに躍進する
日本が最後は漁夫の利を
得ることを意味します
頑張れ〝ウクライナ”
・・・・・・・・・・・
新年あけまして
おめでとうございます
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2023年1月3日
「財政拡大は円安で破綻する～っ！」の終焉
From 三橋貴明 @ブログ
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※配信解除は、最下部でできます。
２０２３年 日本国民の「貨幣観」が
転換する一年になる
[三橋TV第646回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/KSlcwXdUx2Q
財務省は恐らくというか間違いなく、
岸田内閣の政局と絡めることで
「増税路線」を確定させたいわけです。
そのためには、
「増税前提の政局アドバルーンの記事」
が次々に出てきて、
増税の是非を問う選挙の
既成事実化が始まるんだろうなあ、
と思っていたら、やはりやってきました。
媒体は、もちろん日経新聞。
『政権運営、広島サミット節目
防衛費財源・原発・日銀人事…
懸案対応、求心力に影響
2023年の岸田文雄首相の
政権運営は5月に広島で開く
主要7カ国首脳会議（G7サミット）が
一つの節目となる。
防衛費増額や子ども予算の財源確保、
原子力発電の活用、
日銀総裁人事など懸案が山積する。
22年の1年間で内閣支持率は低下した。
重要政策への対応が求心力を左右する。
政権が重点政策に位置づける
防衛力強化や子ども・子育て関連は
財源の確保が課題となる。
23年6月にまとめる経済財政運営と
改革の基本方針（骨太の方針）に
財源の大枠を盛り込む見通しとなる。
政府・与党は23年度予算の成立後の
4～5月に同方針の本格的な調整に入る。
財源論のなかの増税を巡っては
自民党内に異論もあり、
どれだけ具体的な内容を
明記できるかは政権の強度を表す。
（後略）』
日経の記事の末尾は、
『（引用）政府高官は
「5月のG7サミット後は
いつ衆院解散があっても
おかしくない」と話す。』
となっていますが、
この手の政府高官（誰？）
という意味不明なソースの憶測を
次々に報じることで、
政局の折り込みを進めていくわけです。
三橋ＴＶではないですが、
今年「貨幣観」を転換しなければ、
大げさでも何でもなく
亡国回避の道が閉ざされるかもしれない。
国会議員の皆様に、
増税を前提としない防衛費の財源、
すなわち国債について、
正しい議論をしてほしいと切に願います。
ところで、昨年は、
「日本は財政を拡大したから
円安が進んだんだあっ！」
系の破綻論が花盛りでした。
じゃあ、日本とは桁が違う
（本当に桁が違う）財政拡大をした
アメリカは、なぜドル高になったんだ？
という突っ込みは置いておいて、
直近の日本円、英国ポンド、
ユーロの対ドルレートを見てみましょう。
http://mtdata.jp/data_82.html#USD
日本円はすでに、
五か月前を超す
「円高」水準に戻っています。
とはいえ、中期的には
「円高」ではなく「ドル安」の
局面であることが日本円、
英国ポンド、ユーロの為替レートから
読み取れるでしょ？
無論、短期的には、
先日の日銀のＹＣＣ運用見直しも
入っているのでしょうけれどもね。
何度も繰り返していますが、
為替レートは金融市場の
「思惑」により動きます。
「財政拡大すると、
円が暴落して破綻する～っ！！！」
などという、
シンプルなものではないのですよ。
１ドル５００円オジサンとかは、
現在の状況を歯噛みして
見ているのでしょうが、
いい加減に出鱈目な言説で
他者を騙すのはおやめなさい。
見ているこちらの方が、
痛々しくて辛くなる。
というか、本人は恐らく
「騙している」という
認識すらないのでしょうが、
だからこそ余計に痛々しいんだよ。
いずれにせよ、
今年こそ日本国の呪縛である
「財政破綻論」を
叩き潰さなければなりません。
残された猶予は、
あるかないかわかならい、
といった状況なのです。
/// 事務局より ///
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