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歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

又社会主義はのぼる。体制の存在は経済の非効率とは関係ない。

2019年12月09日 17時32分50秒 | 歴史経済波動学

★ https://wezz-y.com/archives/70995 

 

2019.12.08

欧米で広がる社会主義ブーム 過去の破綻は忘れられたのか

 
 
「Getty Images」より

 今から30年前の1989年11月、東西冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊した。ソ連や東欧の社会主義諸国が終わりを迎えるきっかけとなった歴史的出来事だ。ところが現在、欧米の若者などの間で社会主義ブームが盛り上がりを見せている。

 米調査会社ギャラップが先ごろ公開した最新世論調査では、18〜39歳の世代で資本主義の支持率が大きく低下し、社会主義の支持率がほぼ同程度になった。2020年の米国大統選挙に向けて、民主社会主義を打ち出すバーニー・サンダース上院議員の人気が高まっている。

 英国では、ジェレミー・コービン党首の下で水道、電力、鉄道、郵便の再国有化など社会主義的政策を打ち出す野党・労働党が存在感を増している。12月12日に総選挙を控え、世論調査での支持率は与党・保守党にリードを許しているものの、コービン氏に対する草の根の党員票の支持は根強い。

ソ連や東欧諸国の負の歴史

 若い世代がソ連や東欧諸国の歴史を知らず、反資本主義のムードに乗って社会主義に漠然とした憧れを抱くのは、無理もないことかもしれない。

 けれども、社会主義はかつてソ連や東欧、中国、カンボジアなどで、餓死や強制収容所送り、強制労働、死刑などによって膨大な死者を出した。その数は8500万から1億人に達するとされる。

サンダース氏らが標榜する民主社会主義とは革命を否定し、議会制民主主義の中で社会主義の理想を実現しようとする考えである。独裁体制だったソ連や東欧の社会主義とは違うと支持者は強調する。

 けれども社会主義が持続不可能なことは、独裁制だろうと議会制だろうと変わりはない。それには経済的な理由がある。

社会主義が持続不可能な経済的理由

 社会主義経済が機能しない理由としてよく指摘されるのは、まじめに働いた人も怠けた人も同じ報酬しか受け取れないのであれば、誰もまじめに働かなくなってしまうというものだ。これを経済学で「誘因問題」と呼ぶ。わかりやすく言えば「やりがい問題」である。

 これに対し社会主義者は、その問題は克服できると反論する。人望厚い指導者が生産高、売上高などの目標を設定し、市民のやる気を鼓舞し、一丸となって努力すればよいと言う。ようは気の持ちようというわけだ。

 そううまく運ぶかどうかは疑問だが、仮に誘因問題をなんとか克服できたとしよう。ところが社会主義にはもう一つ、もっと深刻な問題がある。それは「経済計算問題」と呼ばれる。

猛然と反発されたミーゼスの主張

 社会主義とは、原材料、土地、道具、機械、建物といった「生産手段」を国有化する体制である。国有化されている以上、市場で売買されないから、価格が存在しない。すると、これらの生産手段を使った事業の採算を判断できない。

 資本主義であれば、ある事業が黒字ならさらに多くの資本や労働を投入し、逆に赤字なら事業の規模を縮小するといった判断ができる。社会主義ではそれができない。社会主義政府の指導者がどれほど頭脳明晰であっても、ある事業を続けたほうがよいか、それとも廃止したほうがよいか、合理的に判断できない。判断に必要なデータがないからだ。

 合理的な経済計画を立てることができなくても、社会主義がすぐに破綻するわけではない。しかし経済は非効率になり、少なくとも資本主義と比べて貧困が広がり、経済成長が阻害されるのは避けられない。

 この問題を早くから指摘したのは、オーストリア出身の経済学者ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスである。

 ミーゼスが最初にこう主張したのは1920年。ロシア革命の勃発からまだ3年しかたっていない時期だ。当時、世界の知識人や学生の間では社会主義が人類の希望として、今の社会主義ブーム以上に熱狂的に支持されていた。資本主義を上回る繁栄を社会主義によって実現できるという幻想に、ミーゼスは冷水を浴びせた。

 ミーゼスの主張に社会主義側の経済学者たちは猛然と反発した。やりがい問題は気の持ちようで克服できても、経済計算問題は社会主義そのものを論理的に不可能にしてしまうのだから、猛反発するのも無理はない。

 有力な反論とみられたのは、ポーランド人経済学者、オスカー・ランゲらによるものだ。ランゲは、物の生産量と生産方法を決定するには、市場価格を使う代わりに、政府が中立な「せり人」となり、需要と供給が釣り合う均衡価格を発見すればよいと主張した。

 具体的には、まず企業が生産物の需要量を把握し、供給量を決定して政府に報告する。それを受けて政府は「需要量が供給量を上回ったら価格を引き上げる」「下回ったら価格を引き下げる」という試行錯誤を繰り返し、すべての生産物の需要量と供給量が釣り合うまで価格を調節するという。

 しかしこの方法は、ミーゼスの批判に答えていない。企業が生産物の供給量を決めるには、費用を最小化する原材料の組み合わせを選択しなければならないが、原材料の市場価格が存在しなければ、その判断は不可能である。政府も、企業の決定が正しいかどうか判断できない。結局、生産手段に対する私有財産権が否定され、売買できない社会主義の下で、正しい経営判断はできないのである。

社会主義は理想のユートピアでもなければ、無敵の悪魔でもない

 ミーゼスや、その弟子でのちにノーベル経済学賞を受賞したフリードリヒ・ハイエクは、社会主義の経済学者と論争を繰り広げた。しかし、その後ソ連の計画経済が当初はうまくいっているように見えたことから、ミーゼスらの社会主義批判は誤りとの見方が広がる。しかし実際にはソ連は貧困にあえいでおり、ミーゼスの予言から71年後の1991年、ついに崩壊したのである。

 米国の経済思想家、ロバート・ハイルブローナーは「ミーゼスが正しかったことが判明した」と述べている。

 先日死去した中曽根康弘元首相は在任中の1983年、「日本列島を不沈空母のように強力に防衛し、ソ連のバックファイアー爆撃機が侵入できないようにする」と発言したことで知られる。当時は米ソ対立の冷戦時代で、中曽根氏の発言は、日本が自衛を超えて米国のためにソ連と戦う意思表示ではないかと議論を呼んだ。

 けれども、それから10年も経たないうちに、当のソ連が破綻し消えてしまった。破綻したのは米国との軍拡競争で財政的に無理をしたからだとの解説もあるが、それはせいぜい副次的な理由でしかない。前述したように、遅かれ早かれ、ソ連は経済的な理由で自滅する運命にあったのだ。

 同じことは今の北朝鮮にも当てはまる。同国の社会主義は事実上破綻し、闇市経済によってかろうじて命脈を保っている。日本を侵略する経済力などありはしない。いたずらに北朝鮮の脅威をあおり、圧力をかけ続ければ、かえって暴走を誘発するだけだ。

 社会主義は理想のユートピアでもなければ、無敵の悪魔でもない。放っておけば自滅するもろい体制だ。ベルリンの壁崩壊から30年の節目を機に、その事実を冷静に認識しておくべきだろう。

木村貴

ジャーナリスト。1964年熊本県生まれ。新聞社勤務のかたわら、欧米の自由主義的な経済学や政治思想を独学。経済、政治、歴史などをテーマに個人で著作活動を行う。

twitter:@libertypressjp

サイト:自由主義通信

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 現実を無視してはいけない。経済が資本主義国のように効率的

  でないといずれ崩壊するとの主張は真っ赤なでたらめです。

  現在G7+その他若干のみが資本主義的効率を持っています。

 

● 上記ミーゼス理論からすれば、その他の大多数の経済的非効率の

  国家は存在できないということになりますが、現実は殆どの

  国家が非効率的経済構造をもちながら、且 存在しています。

 

● それだけで、ミーゼス理論は破綻します。非効率でも殆どの国家は

  存在します。そして経済的に非効率で、かつG7には経済的に

  太刀打ちできませんが、しっかり存在しています。

 

● 世界の支配階級を構成する国家群には入れないが、しかし存在して

  いることは現実です。それは社会構成をみてもわかります。

  地域を支配する大金持ちにはなれないが、しかし

 

● 労働者のリーダーはしっかり存在感を持ち、発言力もあり、世論形成に

  大きな役割をもっていますが、残念ながら最終的決定には参加が

  できません。あくまでも支配階級への対抗勢力どまりです。

 

● このように、旧ソ連も世界を支配するG7+アルファには入れません

  でしたが、貧乏国家でも世界の世論形成に大きな役割を果たした

  事は現実です。経済力では負けても口喧嘩では強かったのです。

 

● その他の経済的非効率国家は崩壊しないのに、それではなぜ旧ソ連は

  崩壊したのか? これが最大の問題点ですが、G7の大きな問題は

  自分たちが滅ぼしたと、自惚れた所にあります。

 

● そして、そのうぬぼれが、なぜ足元から社会主義が出てくるのか 

  の理解を妨げているのです。そしてそれらの若者にほろぼされる

  のです。どんな栄華を誇ってもいずれは滅びるのです。

 

● これが歴史の教える所です。それは歴史経済波動学のみでしか

  解けない歴史の法則なのです。奢れるもの久しからず・・。

 

● そして社会主義は再び装いを変えて登場し、たぶん将来は2勝一敗で

  白色独裁に勝利を収めるでしょう。勿論紅色独裁国家になります。

  当分はピンク色でやってゆけますが、遅かれ早かれ赤独裁となります。

 

● 勿論、日独イタリア・スェーデンを除くG7+α 内での話です。

  やっとマルクスの予言が実を結ぶ時代がやってきました。

  ただし桃源郷ではないのが、大きな違いですが・・。(≧∇≦)

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何を言ってる・癌はすべてHPV感染です。特にHPV-16は史上最強のがんウイルスです。

2019年12月09日 09時38分07秒 | 西洋医学の崩壊

 https://www.m3.com/clinical/news/714326?portalId=mailmag&mmp=WE191209&mc.l=539225987&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081

HPV関連の肛門がん罹患率が急増

米研究

  米国では過去15年間に、性行為により感染するヒトパピローマウイルス(HPV)が発症に関与する肛門がんの罹患率が劇的に上昇したことが、米テキサス大学公衆衛生大学院のAshish Deshmukh氏らによる研究から明らかになった。研究の詳細は「Journal of the National Cancer Institute」11月19日オンライン版に掲載された。

 Deshmukh氏らは今回、全米がん登録データを用いて、HPVが発症に関与する肛門がんの一種である肛門部扁平上皮がんについて、2001~2016年に診断された6万8,809例と死亡した1万2,111例に関するデータを収集。肛門がんの診断率(2001~2015年)と死亡率(2001~2016年)の推移を調べた。

 その結果、肛門がんの罹患率は年間2.7%、死亡率は年間3.1%それぞれ上昇したことが分かった。肛門がんの罹患率と死亡率の上昇は、特に50歳以上で顕著にみられ、50~60歳代では2倍以上であった。さらに、1980年代半ば以降に生まれた黒人男性における肛門がんの新規診断例は、1940年代半ばに生まれた黒人男性の5倍に達していた。

 このほか、進行した肛門がんの診断例も年間7%増加していた。この点について、Deshmukh氏は「がん転移後には、生存率は極めて低くなるため問題だ」と指摘。その上で、「早期に発見できれば、肛門がんの5年生存率は70%近い」と説明している。

 肛門がんの90%は、その発症にHPVが関与しているとされる。HPV感染はワクチン接種で予防できるが、接種対象となる米国人の半数は予防接種を受けていないのが現状だ。そのため、今後も新たな感染者が増え、肛門がんの罹患率も上昇し続ける可能性があるとして、Deshmukh氏は「HPVワクチン接種は性感染症の予防ではなく、がん予防が主目的であることを強調するべきだ」と主張している。

 なお、米疾病対策センター(CDC)は、HPVワクチンは15歳未満で開始した場合は計2回、16~26歳で開始した場合は計3回接種するよう推奨している。

 2009年に亡くなった女優のファラ・フォーセットの死因は肛門がんだったが、世間ではあまり注目されなかった。しかし、テレビシリーズの『デスパレートな妻たち』で知られる女優のマーシア・クロスも肛門がんと診断されている。クロスの夫はまた、HPVが関連した咽頭がんに罹患していたという。

 この研究には関与していない、米レノックス・ヒル病院で炎症性腸疾患プログラムのディレクターを務めるArun Swaminath氏は、「肛門がんが増えているのは明らかだ」と述べ、「肛門がんリスクは、同性愛や両性愛の男性だけでなく、喫煙者や肥満者、HPVに感染した女性でも高い」と付け加えている。

 一方、Deshmukh氏は、肛門がんリスクが高い人、特に同性愛や両性愛の男性は定期的にスクリーニングを受けるべきだと助言している。

HealthDay News 2019年11月20日

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共産主義の本質がもろにでている事件。

2019年12月06日 22時03分55秒 | 歴史経済波動学

★ https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/49670.html

広州で道路陥没 当局、落下した3人助け出さずセメント注入

12月2日、陥没部分のコンクリート注入作業が行われている(スクリーンショット)

12月2日、陥没部分のコンクリート注入作業が行われている(スクリーンショット)

中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた2人とスクーターの運転手の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。

1日午前9時半ごろ、広州大通り北与禺東西路の交差点に突然、道路が陥没して幅数メートルもの大穴が空いた。清掃車両1台と、電動スクーター1台が落下した。穴の深さは最大で38メートルという。

 

中国国内の報道によると、陥没の原因は、交差点下に建設中の地下鉄工事との見方がある。落下した清掃車両には51歳の父親と27歳の息子の親子が乗っていた。落下した電動スクーターを運転していた人物の身元は判明していない。

被害者家族によると、事故による救助作業が行われることなく、1日正午に穴にセメントが注入されたという。家族らは、コンクリートミキサー車の進行を止めようとしたが、道路周辺500メートルを封鎖する多数の警察に阻まれた。目撃者によると、セメントの入ったタンクが相次ぎ交換され、落ちた車両から人を救出しようとする動きは見られなかったという。

午後3時半ごろ、広州地下鉄の公式ソーシャルサイトアカウントは、陥没のさらなる拡大を止めるために、部分的な穴埋め作業を行っていると発表した。

4日、生後1カ月の赤ちゃんを抱いた被害者の妻、家族、友人、支援者らが、市政府前で横断幕を掲げて抗議活動を行った。妻は、政府が被害者の黙殺を望んでいると訴えた。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

◎ 人の命を何とも思わない世界。心が卑しくて・残酷で・恐ろしい世界。

  国民は蟻並の命で我慢するか、それとも・・・・・・・。

◎ これでも共産主義が良いという人の顔が見てみたい。

 

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毛沢東も言ったではありませんか!権力は銃口から生まれる。口先では何もできません。

2019年12月04日 15時45分03秒 | 歴史経済波動学

Message body

安倍内閣で長年経済産業大臣を担当した、世耕弘成氏が、つい先日、「第2の矢だけは1回もちゃんと打ったことがない」

元産経新聞「正論」編集長
上島嘉郎著

「反日メディアの正体
〜戦後日本に埋め込まれた
「GHQ洗脳装置」の闇」

が無料で手に入るのは
12月4日(水)の23:59までです、、、

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■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
 2019年12月4日

 「15兆円のマイナス財政政策」を
 毎年続ける安倍内閣に、
 「デフレ脱却」は絶対無理である。


 From 藤井聡
  @京都大学大学院教授

■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
※配信解除は、最下部でできます。


安倍内閣で長年経済産業大臣を担当した、
世耕弘成氏が、つい先日、

「第2の矢だけは1回もちゃんと打ったことがない」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-19/Q17CB3DWLU6G01
 
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-19/Q17CB3DWLU6G01

と言明しました。

まさにそれはその通りなのですが・・・
経済財政諮問会議の重要構成メンバーであった
元経産大臣の発言だということで、
筆者は、我が耳を疑うほどに驚きました。

なにしろ、安倍内閣の2013年頃からの公式的な見解は、

「第一の矢(金融政策)と第二の矢(財政政策)は
もう十分に撃ったのだから、
これからは、第三の矢(構造政策)だ!」


というものだったからです!

筆者は、この公式見解に大きな違和感を持ち、

「第三の矢=構造政策をやる前に
財政政策を徹底的に進めねばならないじゃないか!」


という事を、事あるごとに様々な方々に強調し続けたのですが、
政府関係者の空気は皆、

「もう第二の矢は撃たない。なぜなら、十分撃ったから。
 これからは第三の矢なんだよ」


・・・というものでした。

この「十分撃ったから」というのは、
2013年の10兆円の補正予算を意味していました。

が、これでは全く不十分なのです。
というか、その直後の14年4月に
消費税を3%に上げたわけですから、
13年の10兆円補正予算の効果は、
その増税で完全に相殺されてしまいました。

したがって、実質的に、(世耕氏が言うように)
何も撃たなかったのと同じ状況になったのです。

・・・

筆者は、政府関係者のこうした態度に、
長年忸怩たる思いを積み重ねてきたのですが、
何をどういっても政府の公式見解も、
その緊縮的な振る舞いは、
何も変わることはありませんでした。

その最大の証拠が、
今年の9月の
消費税率10%への増税です。

これを通して、
安倍内閣は、もともと5%だった消費税を、
さらに5%増税したわけです。

5%の消費増税ということは、
おおよそ15兆円に相当します。

ということは、これまで安倍内閣は、口では、

「第二の矢はもう十分撃った!」

と言い募りながら、
第二の矢なぞまともに撃ないどころか、

「15兆円もの大量の貨幣を国民から吸い上げる
 マイナス財政政策」




「毎年毎年撃ち続けることにした」

ということになります。

何という恐るべき、言行不一致でしょうか。

一方で、政府は、
(やったところでデフレを悪化させるだけの)
第三の矢=構造政策の断行に勤しんできたのです。

そもそも、「第一の矢」は日銀の仕事で、
内閣の直接の仕事ではありませんから、
政府がこれまでやってきた仕事は、
結局、構造政策一本だった

というわけです。

本当に悔しい話ですが、
結局、安倍内閣の7年間の仕事は、

・マイナス財政政策を行う
・構造改革を行う

という、ただ単にデフレ脱却を加速する
取り組み「だけ」だった
のです。

そしてその結果がこれです・・・。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265626
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265626

こんな状況下で、
たかだか一発だけ、
増税で吸い上げた15兆円の三分の二に過ぎない
10兆円の補正予算を撃ったところで、
デフレ脱却が果たせることなど
万に一つもないのです。

安倍内閣におけるデフレ脱却の夢は、
見事に潰れたわけです。


無念、という他ありません・・・。

追伸:
安倍内閣が断行した10%消費税で、我が国日本は非常に厳しい状況に立たされることになりました。これからますます、正当なる言論活動が求められることになります。是非、下記もご購読お願いします。
https://foomii.com/00178



/// 事務局より ///

元産経新聞「正論」編集長
上島嘉郎著

「反日メディアの正体
〜戦後日本に埋め込まれた
「GHQ洗脳装置」の闇」

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12月4日(水)の23:59までです、、、

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全員撤退せよ! 西欧の残滓の排除開始・君子の国への最期の変身。

2019年12月04日 15時15分21秒 | 歴史経済波動学

★ https://www.msn.com/ja-jp/news/world/中村哲医師、アフガンで銃撃され負傷-運転手ら5人死亡-現地で支援活動/ar-BBXJfsE?ocid=spartanntp

 

中村哲医師、アフガンで銃撃され負傷 運転手ら5人死亡 現地で支援活動

 
毎日新聞
2019/12/04 14:17
 
中村哲さん=2016年、内藤絵美撮影 © 毎日新聞 中村哲さん=2016年、内藤絵美撮影

 アフガニスタン東部ナンガルハル州の当局者によると、州都ジャララバード近郊で4日朝、現地で活動している福岡市のNGO「ペシャワール会」代表で医師の中村哲さん(73)が乗った車が武装集団に襲撃された。中村さんは病院に搬送された。州当局者によると、運転手の男性ら同乗者5人が死亡したという。犯行声明は出ていない。

 同会によると、銃撃があったのは4日午前7~8時で、中村さんはジャララバードから活動現場まで移動している最中だったという。【ニューデリー松井聡】

////////////////////////////////////////////////////////////////////

● いよいよアフガンは、最期の変身を遂げようとしています。

  つまり、本来の歴史のあるべき時代への変身です。

 

● オスマントルコの支配の崩壊後は、君子独裁=王国の時代です。

  日本に例えれば、江戸時代への回帰です。本来は20世紀の

  初頭になるべきでしたが、諸外国の介入で遅れたのです。

 

● 江戸時代も、西欧の残滓=キリスト教を徹底して弾圧排除しました。

  同様に、西欧からの物や人はすべて排除の対象になります。

  いい人とか、良い事をした”とかは全く関係ありません。

 

● 西欧の臭いが染まっていれば、すべて消滅排除抹殺の対象です。

  全員直ぐに撤退しましょう。あとは犬死が待っているのみです。

  時代を読めなければ、歴史の彼方に消えるのみです。

 

● どんなに素晴らしいことをしても、100年後はアフガニスタンの

  歴史にも残らないでしょう。全員撤退せよ!!!

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同和と利権とマスコミの忖度。    クーデターの時期。

2019年12月04日 11時12分27秒 | 知恵者・崩壊の時代

Message body

あなたはちょっと前に
話題となった関電問題の
ニュースを覚えていますか?


9月27日に高浜町(福井県)の
元助役の森山さんが関西電力の
経営陣に3.2億円の金品を
渡したことで話題になっていました。


このニュースで、
度々耳にした「森山さん」
という人物ですが、


実は、
地元では「天皇」と
呼ばれていました、、


なぜそう呼ばれて
いたのかというと、


元々、森山さんが住んでいた
福井県高浜町ではその昔、


表立った産業もなく、、
労働力が都会に流出し、、
人口の過疎化が進んでは、
寂れた町となっていました、、


しかし、そこに現れた森山さん
が町の経済を復活させたそうです。


そこで森山さんが
何をしたかというと、、


町のみんなを扇動しては、
原発を誘致しました。


その結果、
原発マネーが流れ込んできて、
町の経済が大復活しました。


つまり、
森山さんは高浜町に住む
人たちにとっては「天皇」
と呼んでもおかしくないほどに
感謝すべき人だったのです。


もちろん、
高浜町に原発を円滑に建てれた
ことから関電からも、
「表向き」にはヒーローと
して扱われました。


ですが、、


地元からは町を救った
「天皇」と呼ばれる一方で、、


関電の社内では「M」
との隠語で疎まれていました、、


なぜかというと、、


関電の関係者に対して、
高圧的に物品を渡す場面が目立ち、


関係者は、、


「断りを入れても、バッグの中に
金品を無理やり突っ込んできて、
拒否すると、激昂し
お前の家にダンプを突っ込ませる。
お前にも娘があるだろう。
娘がかわいくないのか?」


と言われたそうです、、


実際に過去に、
金品を無理矢理に渡したことを
国税局から尋ねられた時に、
森山さんは、、


「関電にはお世話になっているから。」


と説明したそうです、、


・「お世話」の指す意味は何か?


・多額の金品を贈った真意は何か?


・なぜ関電からではなく、森山さんが
金品を送っていたのか?


その真実は、メディアが忖度して
語れなかった関電と森山さんの
特殊な関係性にありました、、


>続きはこちらからhttps://in.kamijimayoshiro.jp/kjruj_11_de


※注意 )
このページは12/6(金)を
過ぎると見れなくなります。


PS
このような不思議な力関係は、
特に昭和40~50年は特に
日本で盛んだったそうです。


その時のことを、
今も覚えていて、
恐れているメディアは、
それに触れないように、
チグハグな報道をしていました、、


メディアが忖度して
語れなかった関電と森山さんの
特殊な関係性とは?


>続きはこちらからhttps://in.kamijimayoshiro.jp/kjruj_11_de




PPS


今日から3日間限定で
特別ビデオを公開しています。


テーマは
「忖度なし!関電問題の闇
〜と利権の知られざる関係」
です。



今回のテーマは、
大反響をいただいており、
特にオススメとなっております!


見れなくなる前にご覧ください。


>今すぐビデオをみるhttps://in.kamijimayoshiro.jp/kjruj_11_de


※注意 )
このページは12/6(金)を
過ぎると見れなくなります。


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シーレーンを守れ。第三次内戦型世界大戦。

2019年12月03日 16時20分36秒 | 歴史経済波動学

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このメールは、ダイレクト出版・政経部門の商品を
ご購入頂いた方に「号外」としてお送りしております。


[2020年2月13〜16日開催]
歴史、偉人、親日の理由…
日本精神とリーダーシップを
現地ツアーで味わってみませんか?

詳しくはこちらをクリックして御覧くださいhttps://realinsight.co.jp/lp/taiwan/2019/dp.html
(本企画は、ダイレクト出版と協業関係の
 株式会社リアルインサイトが主催です。)


12月8日に、
藤井厳喜氏がメインスピーカーとなり、
台湾シンポジウムが開催されます。

台湾は「米中決戦の関ヶ原」と
言われるほど、国際関係で重要な場所。

きっと、ルネサンスや
各先生の発信をご覧頂く中で、
台湾の動向が今まで以上に
気になられているのではないかと思います。

でも、一般メディアでは、
その重要性をそれほど取り上げていないのも事実…

多くの人にとっては、
「台湾は観光地」という認識が強すぎるようで、
親日的といったイメージはあっても、

その背景や政治経済的な内容に
興味を持っている人は少数のようです。

事実、ある調査会社によると、
日本人にとって興味関心が高い分野は、
食文化が85%でTOP。

対して、政治・経済は9.4%程度…
まだまだ、興味関心が低い中で、
2020年の総統選、米中衝突が展開しそうな状況です…
(データは2018年に中央調査社より引用)

ただ、この興味関心の低さは
うなずける気もしています。

私自身、2年前に
この視察ツアーに参加したときは、
「知識で得たこと以上に、体感し、
共感した部分がとても大きかった」
ことを覚えています。

そして、頭に入っていた知識に、
現地台湾人の講義、視察が加わって、
やっと自分ごとになって
興味関心が強まった気がしました。

日本人としての
精神的なルーツを感じ取った感覚です。

日々、皆様に情報をお届けする身でありながら
改めて気付いたのですが…

知識は、知っているだけで終わらせず、
共感できるまでになって
はじめて自分ごとになるのだなと…

そのためには、実際に足を運び、
頭で、身体で、心で味わうことが大事なのだなと…

そうすることではじめて、
興味関心が強まる感覚を持てました。

だからこそ、
年齢関係なく現地に足を運び、
観光地以外の台湾の素顔を知ることで、

政治経済的な側面でも
台湾を知っている人が
増えるといいなと思っています。

(実際に、以前は、10代のお子さんから、
70代以上の方までいろんな方が
参加されていたのが印象的でした)

もしも、このメールを
ご覧いただいて共感して頂けたのなら、
どんなところを巡るのか、
どんな方に会えるのか、

動画も交えてこちらで
ご紹介されていますので、
のぞいてみて頂けたら嬉しいです。

台湾ツアーの詳細はこちらをクリックして御覧くださいhttps://realinsight.co.jp/lp/taiwan/2019/dp.html

一人でも多くの日本人が、
知識と体験を通して、

自分に、他人に、自国に、他国に興味を持って
逞しく生きていける未来が
実現できると嬉しいなと思っています。

政経部門マネージャー 小畑


p.s.
今なら早期割引中だそうです。


p.p.s
こういった台湾ツアーを探しても、
毎年のように回を重ね、
現地の方と良好な関係を続けているものは
なかなかありませんでした。

一方、リアルインサイトさんのツアーは、回を増して、
現地の方とのつながりが強固になっているということで、
安心してご案内できます。

台湾ツアーの詳細はこちらをクリックして御覧くださいhttps://realinsight.co.jp/lp/taiwan/2019/dp.html
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終わった西洋医学の総本山を買ってどうする? 安物買いの銭失い。

2019年12月03日 15時54分54秒 | 歴史経済波動学

★ https://www.sankei.com/economy/news/191203/ecn1912030013-n1.html

アステラス薬、米社買収へ 3千億円、遺伝子治療強化

 オーデンテスは12年に設立され、現在は米ナスダックに上場している。重い神経筋疾患を対象に遺伝子治療薬の研究開発を進めている。アステラスは今回の買収に当たり株式公開買い付け(TOB)を実施する。最終的には全株式の取得を目指す。

 アステラスの安川健司社長は「遺伝子治療分野では、科学技術の革新で新たな価値がもたらされている。オーデンテスのチームとともに、この領域でリーディングポジションを確立していく」とコメントした。

 アステラスは10年に米製薬会社OSIファーマシューティカルズを約40億ドルで買収するなどし、新薬の開発体制を拡充している

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● お金は失うが、正し、次は日本の時代であることはわかる。

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見えてきた・第三次内戦型世界大戦の天王山。

2019年12月03日 15時43分07秒 | 歴史経済波動学

https://special.sankei.com/a/international/article/20191202/0004.html

台湾侵攻は米南北戦争の北軍の手法を見習う」 劉明福・中国国防大教授

2019.12.2
 
登壇した中国の劉明福国防大教授(左から3人目) 登壇した中国の劉明福国防大教授(左から3人目)

 中国国防大の教授で、元軍人の劉明福(りゅう・めいふく)氏が2日、都内で開かれたシンポジウムに登壇し、台湾統一をめぐり、「中国が台湾を攻撃するときは、(19世紀後半の)米南北戦争で北軍が南軍をやっつけた方法にならいたい」と述べた。

 南北戦争で北軍は米南部の海上輸送路を遮断し南軍の武器調達を妨げた。劉氏の発言の背景には、西太平洋から米軍を追い出し台湾を孤立させる戦略があるとみられ、台湾防衛をめぐる議論が活発化しそうだ。

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● 臆面もなく、戦争・侵略を語る共産主義者の正体。

 

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遅れたが・やっと見えてきた・2020年が暴落の年。

2019年12月02日 16時39分25秒 | 歴史経済波動学


「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年(2019)12月2日(月曜日)弐
        通巻6296号 
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(休刊のお知らせ)海外取材旅行のため小誌は明日12月3日から8日まで休刊です
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 中国優良企業の負債は600兆円、地方政府の負債は800兆円
  そして社債不履行は2020年にピークを迎える
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 もはや驚きには値しない。
中国企業、政府の負債は膨張する一方だが、中国人民銀行は「金融緩和」でじゃかすか札びらを印刷し、市場に供給を続ける。設備投資に廻すのではなく、償還期限の金を返すために繋ぎ融資を行っているに過ぎない。
銀行は見境なく、共産党が「あの企業を潰すな」と命じれば、カネを貸してきた。

 無理がたたって息切れが起きた。
 王岐山系の「海航集団」もトウ小平の孫娘の女婿が経営してきた「安邦生命」も運転資金が枯れ果て、在米資産を叩き売ったが、それでも足りない。倒産しかけるや国家管理に移行し急場を凌いだ。

銀行もすでに数行が倒産仕寸前となって取り付け騒ぎがおこったが、今までのところ救済措置がとられた。遼寧省、吉林省、黒竜江省の「包商銀行」「錦州銀行」などの地場銀行は地方政府が管理し、倒産を免れたが、「事実上の倒産」と考えられる。

有力企業の社債不履行は2019年1月から11月までに、2兆1700億円に達しているが、これは氷山の一角であり、年明けとともに急カーブで増えるだろう。
最大のケースが「中信国安集団」で、差し押さえられた財産は100億元以上。債務不履行額は94億元。
この中信国安集団はCITIC傘下、まさかの債務不履行は、本体のCITICも怪しいと言うことである。

青海省の塩湖工業は倒産手続きに着手した。永泰能源など有力企業が轡を並べての社債不履行が意味することは、地方政府が救済のためのプロジェクトがなくなり、地方政府はおよそ800兆円にのぼる債務を、どうするのか、解決策が見つかれず、中国経済には倒産突風が吹き荒れている。

このようなタイミングで「アリババ」が香港に上場し、1兆2000億円を調達した。アリババ最大の株主は孫正義で、彼の有利子負債15兆円もあるのに、なぜ不動かといえば、このアリババの時価総額という虚像が影響しているからだ。

さて日本はざまを見ろと高みの見物をしている場合ではない。中国企業の倒産や社債の債務不履行は直接、日本経済に被害をもたらすからだ。
バブル崩壊後の日本企業は借金に懲りて、内部留保を図ってきた。設備投資をしない。金融緩和であまった金を、海外の工場、企業買収に使ったため、日本の国内景気は悪化する一方であり、G7で唯一経済成長がない国となった。

CITICには数千億円の出資をしている日本の某商社ばかりか、多くの日本企業の内部留保は、海外の「債券」「ファンド」に投資されている。そのファンドの中味を吟味すれば、欧米のファンドマネジャーらは、高金利を狙って中国の社債や株式をごっそりとポートフォリオに加えている事実に突き当たる。だから、日本も甚大な被害を被るという図式が浮かんでくるのである。
     ○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎ 

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● 去年の3月から暴落は始まっていますが、思ったよりも、調整が長引いてきました。

  日経もやがて24000円前後に届き、ダウも前回(14000)の2倍近くになるだろう“

  との5・6年前の予想を達成して、やっと本格的な暴落の行き先が見えてきました。

 

● この様子では、来年の年明け早々が、暴落の開始の鐘が鳴るものと思われます。

  お陰で、日本のオリンピックは押しケチが付きそうです。つまり、暴落すれば

  円高となり、軽く1ドル=100円を切ります。

 

● これでは海外からのお客は少し減ることが予想できます。どちらにしろこれで

  2000年からのダウの調整は終わります。その後10年間は

  資本主義最後の大暴騰=バブルが待っています。

 

● 中韓朝の暴落をしり目に、日米欧はともに、経済の離陸を始めます。世界中から

  お金はUSAに集まり、国内では投資できない日本のお金もUSAへと向かい

  円は待ちに待った大暴落の宴・1ドル≒150~160円へと向かいます。

 

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