現代のスターリン。 第三次内戦型世界大戦。

なぜ習近平国賓に反対する声をあげるべきなのか 
From:
【アメリカ通信】 mag2 0000110606
 
発信元:
mag2tegami.com
詳細ヘッダー
2019/12/16, Mon 19:07
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┃THE STANDARD JOURNAL〜アメリカ通信〜┃ http://www.realist.jp 
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├ 2019年12月16日 なぜ習近平国賓に反対する声をあげるべきなのか
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▼いわゆる”陸軍悪玉説”ってホントなの？
　"あの戦争"って本当に"戦略なき"…だったの？
　を考察してみるSP（ゲスト：林 千勝 ）
｜12月23日（月）20時〜｜山岡鉄秀 @jcn92977110 のTSJ1
｜https://youtu.be/9KKnxD7ZSt8 
｜https://live2.nicovideo.jp/watch/lv323391513 

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みなさん、こんにちは

和田憲治です。

自民党には失望しました。
そして、私は本気で習近平国賓に反対します。

ちょっとだけ長いですが、
がまんして読んでください。

■習近平は現代のヒットラー

１１月１６日のニューヨーク・タイムズで、
中国共産党（中共）のイスラム教徒ウイグル人への
弾圧政策を４００ページ以上にわたる
内部文書レポート記事でてきました。
収容所での１００万人規模の
弾圧、虐殺、洗脳のジェノサイドの実態です。

詳しくは弊社のインターネット放送
アメリカ通信で解説しています。
そこで見てほしいのですが、
注目すべきは、国家主席である習近平自らが
「絶対に容赦するな」と直接弾圧の指示をだしている点です。

--------
▼Youtube動画
｜衝撃スクープ！北京のウイグル弾圧指令書が流出！(1)
｜これでも安倍首相は習近平を国賓として迎えるのか！？
｜https://youtu.be/C4gwMIX9zLY 

｜衝撃スクープ！北京のウイグル弾圧指令書が流出！(2)
｜それでも沈黙を通す日本のリベラルメディアって…
｜ウイグルより、香港より「桜を見る会」か...
｜https://youtu.be/sbwSiBcko0w 
--------

中共政府は最初はフェイクニュースだと
これを否定していましたが、
レポートがあまりにも詳細であったために、
弾圧手順の追加の情報もでる恐れからか、
中共政府はウイグル人への教育を行っていると
しつつも弾圧を徐々に追認しつつある状態です。

-------------
▼Youtube動画
｜ウイグル弾圧、開き直る北京に世界は？
｜「軍事力に基盤を持たない政治的理想に、生きる価値はない！」
｜という国際政治の現実が...
｜https://youtu.be/z_wCpS2TeGM 
-------------

2019年の今年、私は三度も
香港民主化の取材に行ってきました。

１１月１３日に香港保安局が発表した統計によると、
６月のデモ以来、９月までの４ヶ月間で、
自殺案件は２５６件、２，５３７件の
死因不明の遺体が発見されています。
民主化デモの事件の弾圧の規模を世界に
できるだけ鎮静しているかのように発表したい
香港保安局の数字を真に受けていても、
原因不明の死体が日々平均で２１体もあるのです。

■現在は米中戦争の序盤戦

番組で解説してきました。
現在は米中戦争への序盤戦です。

--------
▼Youtube動画再生リスト
｜潮目が変わった！米国内で成立した反中コンセンサス 
｜https://www.youtube.com/playlist?list=PLiOVjCMLiDzlWtFiJvKc12AWwiSjTs8Y6 
--------

米国は香港人権法案、さらにウイグル人権法案を議会で
通過させ中共にプレッシャーを与えています。
アメリカは中共を徐々に締め上げていくでしょう。
アメリカはかつてイラクのサダム・フセインを
シーア派住民大量虐殺における、人道に対する裁き処刑しました。

米中戦争の最終局面での
「習近平は民族浄化の悪魔ではないか」と
世界に問いかけることくらい想像つきます。

事実、国家元首による指示で組織的、国家的な
人種弾圧はナチス・ドイツを彷彿とさせ、
「習近平は現代のヒットラー」といえるでしょう。

■日本のプロパガンダ敗北

日本は第二次大戦での戦中も敗戦後も、
日独伊三国軍事同盟がアダとなりました。
アメリカはソ連と組んでいたくせに、
自由主義と独裁国家の戦いとプロパガンダしました。
イタリアやドイツが独裁国家だったから、
日本も独裁国家だったかのようなイメージを
国際社会で植え付けられました。
さらに、ナチス・ドイツはユダヤ人への人種差別どころか、
大虐殺をやっていたので悪の権化と言えば
ナチス以上の言葉はありません。
ナチスを連想させる旗や仕草や軍服すらも
現在でも多くの国が禁止し、敬遠状態です。

そんな中、一時期、日本がナチス・ドイツと
同等の扱いとされていました。
そして、現代のプロパガンダ戦でも
日本をナチス・ドイツのように扱いたい
国家や組織があります。
おなじみ韓国や朝日新聞です。

慰安婦を性奴隷強制連行などの
朝日新聞のフェイクニュースによって
性犯罪国家のイメージを
日本に内外から浴びせてきます。
近年ではさらに、「日本の旭日旗はナチスの旗」
かのようなプロパガンダもしかけられています。

日独が軍事同盟のみであったという点と、
私は、ヒットラーと昭和天皇が握手している
写真がないのが救いだとすら思っています。
これがあれば現在も韓国から歴史認識で
その写真を都合よく使われていたことでしょう。

さて、私がなにを言いたいかわかってきたでしょう。

■天皇陛下をプロパガンダに使わせるな

すでに習近平と握手を交わした
国家主席はたくさんいますが、
国賓待遇として来日する現代のヒットラー習近平が
天皇陛下と盃を交わしている姿など、
そんな映像を決して世界に流しては
いけないと思っているのです。

米中戦争でアメリカが勝てば
馬鹿な待遇をしたことになります。
米中戦争終了後に、韓国と朝日新聞が存在するのかは
わかりませんが、私は民族浄化の習近平の
帝国主義に皇室が加わったとプロパガンダに
利用されることを心から恐れます。
安倍政権はこんなリスクをとろうとしているし、
自民党員は右にならえです。

■日本はアメリカ一択しかない

日本は米国側につき、中国と対峙すべきであり、
さらに、こうなった今、現代のヒットラーを
国賓待遇している場合ではないのです。

一帯一路やAIIBはもっての他ですが、
さらに、中国と日本がこれ以上
ビジネスでも深い関係になることも避けるべきです。
中国との貿易低下による経済不況以上の
負の資産を残すことになるでしょう。

いや、米中戦争で中国が勝つかもしれないって？
その場合もあるから、
日本は中国側についておくべきだって？

アホか。

中国が米国に勝ったそのあと日本は、
チベット、ウイグル、香港のように
民族浄化や弾圧の対象になるだけではないか。

日本はアメリカ一択しかないのです。
アメリカ一択しかないのに、
天皇陛下を中共との融和策の切り札にするな！

以上が私が習近平国賓に反対する理由です。

（　和田 憲治　）

USAによる中国包囲網。第三次内戦型世界大戦。

From:

• 【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）   

2019/12/15, Sun 07:40

Message body

このメールは、「9割の日本人が知らない米中新冷戦の正体」
河添恵子が2回の講義に渡って解説する国際情勢講座
にお申し込み頂いた方にお送りしています。

緊急特別講座にご参加のあなたへ


お待たせしました(^ ^)
それでは、本日より第二回目の講義を公開します!!

Part2:
「9割の日本人が知らない米中新冷戦の正体
〜香港デモは米英VS中国の代理戦争」
↓
こちらから詳細を確認する

https://38news.jp/KAWAKE_11/KAWAKE_11/s=KAWAKEBUN_ue&t=video2_m
(約20分ほどの講義内容となっております)

具体的な講義の内容としましては、、、

・「世界の歴史は繰り返す」
ベルリンの壁崩壊、ソ連崩壊、そして2度目の香港デモが示す世界の転換期

・「米英の情報機関と秘密戦争」
CIAとMI6のタッグで習近平政権を崩壊へ導く

・「21世紀のナチスは、中国共産党」
日本のメディアでは報じない新しい国旗とチナチの誕生

などです。

日本のメディアでは、香港デモについて、
「逃亡犯条例に反対する香港住民の反発VS中国政府」
という報道ばかりでしたが、それも表面的な一部分であり、
本当に知っておくべき核心的な部分は、決して報道されていません。

そして、今世界では21世紀のナチスとして
中国共産党を非難する活動が世界中で起きています。
しかも、チナチとして名前が付けられ、新しい国旗も
作られています。



しかし、日本のメディアではそういった報道は
一切されず、私たち日本人の耳に届くことはありません。

また、アメリカでは、中国人留学生の規制をかけて、
国内から産業スパイを排除しようとしているにも
関わらず、日本は外国人労働者をドンドン受け入れ、
その中で、中国人留学生も受け入れています。

世界とは真逆のことをやり続けているのが
今の日本なのです…

河添先生はそんな状況に危機感を感じ、
少しでも真実の情報が皆様に伝わればと思い、
今回の講義を作成しています。

ぜひ一度ご覧になって、
今の世界がどうなっているのか、
その中で日本がどうすべきか、
を確認してみてください。
↓
こちらから詳細を確認するhttps://38news.jp/KAWAKE_11/KAWAKE_11/?s=KAWAKEBUN_ue&t=video2_m
(約20分ほどの講義内容となっております)

-月刊三橋事務局


この講義を視聴した後に、
いくつかの質問に答えていただけると
無料プレゼントとして、特別な音声が手に入ります。

もちろん、あなたのスマホやPCに保存し
いつでも聞いて、学んで頂いても構いません。

ぜひあなたの声を聞かせてください(^ ^)
↓
こちらから詳細を確認するhttps://38news.jp/KAWAKE_11/KAWAKE_11/?s=KAWAKEBUN_ue&t=video2_m
(約20分ほどの講義内容となっております)








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マスコミでは報道できない不都合な真実を包み隠さず発信する、
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自由な情報発信を可能にしています。


【使命】

私たちは、すべての日本国民を豊かにする
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国民一人一人が知るべき「事実に基づいた」情報を発信します。


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不景気は軍事力に頼る。歴史の常識。第三次内戦型世界大戦。

〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年（２０１９）１２月１６日（月曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻６３０９号　　　
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（休刊予告）小誌は明日１２月１７日（火曜）。休刊です　
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　習近平、軍人事に大ナタ。１７０名を大量に昇格させ、同時に勤務地移動
　　人民武装警察も少将を新任、８０万体制を縮小へ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国軍の人事に大異動があった。
　まず解放軍だが、１２月１２日に、７人が新しく｢大将｣に任命され、中央軍事委員会のある八一大楼で軍事委員トップ全員出席の下、辞令交付式が行われた。
許基亮・中央軍事委員会副主任、張又峡（同）、魏鳳和（国防相）、李作成、苗華、張弁民らがみまもり、習近平からひとりひとりに辞令が手渡された。

　新任の大将は次の七名。
　何衛東（前任は上海常任委。以下同）、何平（東部戦区主任）、王建武（南部戦区主任）、
　李橋銘（北部戦区司令）、周業寧（戦略ミサイル軍司令）、李鳳彪（旧成都軍区司令員）、
　楊学軍（国防科学技術大学校長）。

　先だって１２月１０日には新任中将が六人、少将が４６名、昇格した儀式が執り行われた。ほかの幹部を併せると合計１７０名が解放軍の組織内で昇格する大移動人事となった。
これほど大量の人事発令は異例。もう一つの特色は、軍閥を作らせないために、勤務地が移動されることだ。

　すでに１２月９日には人民武装警察（武警）でも３６名の新少将が任命された。
これまで不明だった総数が８０万人。これを４０万人に縮小する計画があることも判明した。人民武装警察は入国管理の任務にも当たるが、暴動鎮圧で出番が多く、これまでは解放軍の受け皿のように扱われてきた。

皮肉にも退役軍人の抗議集会にも武警が駆り出された。退役軍人は５７００万人。この軍人ＯＢへの恩給や年金だけでも膨大な予算になる。しかし生活苦を訴える退役軍人らの不満は一向に解消されていない。

　それはともかく中国軍は１９７９年の中越戦争以来、４０年も実戦の経験がなく、軍事パレードで装備の近代化、武器のハイテク化は図られているが、戦闘実力がどの程度なのかは未知数である。

軍内には嘗て江沢民体制をささえたトップの徐才厚、郭博雄の失脚以来、くすぶり続けた習近平への不満は払拭されておらず、軍事クーデターの噂が絶えなかった。暗殺未遂も九回、それゆえ習近平は旧瀋陽軍区への視察を嫌がった。

また七大軍区を五戦区に再編したため、組織の再編プロセスでの齟齬があちこちで発生し、人事面でも矛盾が目立った。本来なら中将クラスが統率するべき集団軍でも、大佐クラスが集団長代理を務めることがあり、士気に影響した。
こうした軍区の再編や部署の再組織化など小手先の入れ換えでは習近平の不安は納まらなかった。

それゆえ今回は大量移動人事の発令と同時に勤務地の総入れ替えで、軍の不穏な動きをシャットアウトした形になった。これによって軍が効率的に動けるのか、どうかは別の問題である。
　　　　　○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　

東大は反日の巣窟か！？！ エリート愚民の追放。第三次内戦型世界大戦。

東大文学部とGHQの意外な関係…

From:

• 【号外】ライズアップジャパン事務局 

2019/12/15, Sun 08:19

Message body

焚書（ふんしょ）という
言葉を聞いたことはありますか？


焚書とは、書物を廃棄することです。

支配者や政府などが
学問や思想を弾圧するために
行うものです…


実際に、焚書で有名なものとしては、
秦の始皇帝やナチスドイツがおこなったもの。


そしてそれは敗戦直後の日本でも
占領軍GHQによって行われました、、、

GHQは
昭和3年1月1日から
昭和20年9月2日までの間に
刊行された7,769点を
「没収宣伝用刊行物」に
指定しました。



没収はGHQ自らが行ったのではなく
日本人に行わせました。


その協力者は日本政府だけでなく
日本の知識階級の学者や言論人、、、


特に、東大文学部が
大きく関与していたようです…



日本政府から東大に協力要請があり、
東大文学部内に戦犯の調査のための
委員会まで設けられています…



さらには、、、


帝国図書館（現国立国会図書館）内に
出版物追放に関する調査のための
委員会が設けられ、
その委員長として東大法科教授の

牧野英一氏

が務めていました。


牧野氏は、
昭和22年6月から昭和23年5月まで
公職追放に協力するための委員会の委員も
務めていました…


なぜGHQは自分たちの手で
焚書をしなかったのか？

GHQは当然ながら、
焚書という行為は、
文明社会がやってはいけない
「歴史破壊」であるということを
自覚していました。


それだからこそ、GHQ自らが本を
没収する行為はせずに日本政府に行わせ、、、

しかも焚書を行ったことを
知られないような手を打っていました、、、



日本ではいまだに

米国によって
日本に民主主義がもたらされた

という嘘が蔓延していますが、
これこそがGHQによる
日本人洗脳工作の賜物です…



焚書は検閲と並んで、
民主主義の根幹となる

「言論の自由」と「出版の自由」

を阻害するものです。



民主主義に大きく反することを
行っているのに、

米国によって民主主義が
日本にもたらされた

というのは、大きな矛盾ではないでしょうか？



この度、GHQが行なった焚書のうちの
１冊を見つけ出し、
復刻することにしました…


それが芥川賞受賞作家・火野葦平が描いた
『バタアン半島総攻撃従軍記』です…






この本にも、GHQが戦後の日本人に
知られたくない「真実」が
書かれていたようです…


この本には一体何が書かれていたのか・・・？



＞詳しくはこちらの記事からご覧いただけます…

https://in.kamijimayoshiro.jp/1912_kjruj_bataan_ikinari





ーライズ・アップ・ジャパン事務局　小川友希








PS
ここまでお読みいただき
ありがとうございます。

今回弊社で集めてきたこの本を
復刻することができました…


そして、この度、この本を
無料で手に入れていただけるように
手配しました…


無料で手に入れる方法については
以下でお伝えしています・・・


＞詳しくはこちらからどうぞhttps://in.kamijimayoshiro.jp/1912_kjruj_bataan_ikinari

PPS
記事の公開は明日12月16日(月)までです…


GHQが焚書してまで隠したかった真実を
見逃さないようにご注意ください・・・


＞ここからGHQが知られたくない真実を知るhttps://in.kamijimayoshiro.jp/1912_kjruj_bataan_ikinari




















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今から長い冬の経済へと入る中共。G7は来年からバブルへ。第三次内戦型世界大戦。

〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年（２０１９）１２月１６日（月曜日）
　　　　　　　　　　通巻６３０８号　　　＜前日発行＞
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　伏せられた情報。銀行の取り付け騒ぎはｌ「不都合な真実」
　　　内蒙古、吉林、遼寧から、山東、河南省へ傷口は拡大している
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以前にも指摘したが、内蒙古省の包商銀行が経営破綻して、中国の国家機関が救済した事件を皮切りに山東省の恒豊銀行が経営破綻しかけ、政府ファンドが救済した。
　いずれも「取り付け」騒ぎがおこり、金融機関の事態の深刻化が露呈した。

預金者の暴動をおそれた中央政府が、政府資金をぶち込んで救済し、当面の沈静化を図ったが、危機の本質は何一つ解決されていない。

　２０１８年には遼寧省の錦州銀行、営口沿海銀行、そして吉林省の吉林銀行がそれぞれ破綻し、大手銀行やら政府系ファンドが救済した。河南省の伊川農村商業銀行も危機に陥ちいり、取り付け騒ぎが起こったことが判明した。
　とくに営口銀行と伊川農村商業銀行の場合はネットに倒産間際などという書き込みが流れた結果、数千人が行列をつくり大問題となった。

ＳＮＳへの投稿写真はすべて削除されたため、中国でも知らない人が多く、またいくら中国でも銀行預金は上限５０万元が保障されているため、長蛇の列をつくる必要ない筈だが。。。。

　中国には地方の信用組合、地方銀行を含めて４０００の金融機関があるが、農村部の貧困地帯とか、地方の企業城下町とか、景気がドン底を打って失業が街に溢れている。このような過疎地で、もし取り付け騒ぎで、銀行券がショートした場合、暴動になることは確実。安全対策として、取り付け情報があれば、緊急に札束を現場に積み上げる対策が取られている。
　　　　　　○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　

フィリピンも戦士戦国時代。白色武人と赤色武人の戦いが対立主軸。

★http://www.manila-shimbun.com/column/opinions/series248672.html　

平和のための再度の好機　対共産党和平交渉

 　治安当局が共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）とのクリスマス休戦に反対する一方で、ドゥテルテ大統領と共産党最高指導者のホセ・マリア・シソン氏は、和平への新たな機会への準備も進めている。

　大統領はベリョ労働雇用相に、オランダで亡命生活を数十年続けているシソン氏と連絡を取るよう命じた。労相によると、シソン氏は正式な和平交渉を再開する用意があることを表明した。

　若い頃は社会主義者だったと言う大統領は、数人の共産党シンパを閣僚や政府組織のトップに任命している。「自分が平和への最後の希望だ」と反乱軍に言っても、誇張にならないかもしれない。

　和平交渉は何度も繰り返され、毎回同じ理由で崩壊している。治安部隊への攻撃や民間人からの「革命税」の取り立て、従わない人々の資産の破壊をやめるよう、大統領はＮＰＡに求める。だが、こうした活動はＮＰＡにとって中核的なものであり、要求は絶えず無視されてきた。

　クリスマス前という時節柄、大統領は平和志向だ。シソン氏は、比で交渉するために帰還するのは、生命の危険があるとして拒否するので、交渉は荒っぽいスタートになる。政府はこの国の人々を反乱運動に駆り立てる不満の根本的な原因に取り組み続けなければならない。同時にＮＰＡの武装活動をほっておくことはできない。

　共産主義運動に亀裂があると考え、地域レベルで平和を追求する方が良いとする関係者もいるが、今度こそ和平交渉が進展することを願おう。（14日・スター）

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◎　USAがフィリピンから撤退した時が、正念場です。アジアのリーダー

　　世界のリーダーとなった・日本の関与が

　　フィリピンの未来を決めるのです。

 

朝鮮半島はG7の最後の生贄。 第三次内戦型世界大戦。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191214-00080008-chosun-kr&pos=5

「第2次韓国戦争の可能性高まる」「トランプが攻撃命令を下す可能性も」

12/14(土) 9:00配信

グレアム・アリソン米ハーバード大教授が分析

　米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が「第２次韓国戦争が起こる可能性が高まっている」と指摘した。アリソン教授は新興国と覇権国との対立を「トゥキディデスの罠（わな）」という造語で説明したことでも知られる。

　アリソン氏は12日に開催された日本アカデメイア第１回「東京会議」で、最近米国と北朝鮮の対立が深まっている現象について「第２次韓国戦争につながる確率は50％以上ではないが、かなり大きな可能性がある」とした上で上記の見方を伝えた。日本の産経新聞が報じた。

　1993年に当時のクリントン政権で国防次官補を務めたアリソン氏は「北朝鮮が米本土にとって脅威となる大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射、あるいは核実験を相次いで行っていた2017年11月以前の状態に戻った場合、トランプ大統領はミサイル発射台の破壊など、軍事攻撃を命令する可能性がある」との見方を示した。また「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が今後数週間以内に何らかの発表を行う可能性もある」とした上で、今の情勢について「非常に危険な状況になりつつある」とも指摘した。「1950年代の韓国戦争当時とは違い、北朝鮮が日本を攻撃する可能性も考えられる」との指摘に対し「日本や中国も（戦争回避のために）今すぐ対応すべきことがある」と呼びかけたという。

　アリソン氏は自らの著書『Destined for War（米中戦争前夜）』の中で、北朝鮮崩壊の可能性とこれにより米中戦争が起こる3つのシナリオを提示している。

　この会議に出席したフランスの思想家ジャック・アタリ氏も「北朝鮮は来年の大問題になる。どこまでもしたいことをさせると核不拡散の終わりとなる」と警告したという。

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◎　❶韓国の製造業を潰し、それをUSA/大西洋資本主義諸国へ移動させる。

　　戦争を仕掛けて、❷G7の軍事産業が生き延びる。同時にG7に

　　挑戦して野望を隠さない　❸中共を叩く。

 

◎　挑戦的で悪のイメージが定着した北を叩き、これでやっとG7特にUSAの

　　軍事産業は生き延びることが出来ます。表の経済と裏の経済・

　　戦争経済はG7の経済力発展の原動力です。

 

◎　その罠に、北も南も嵌りつつあるのです。その機会を最大限に利用して

　　漁夫の利を得るのが日本なのです。これは丁度欧米の第一次大戦で

　　飛躍した時に例えることが出来るでしょうか？

ソフトバンクは中共の味方。 第三次内戦型世界大戦。

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年（２０１９）１２月１５日（日曜日）
　　　　　　　　　　通巻６３０７号　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　トランプのファーウェイ排除は「抜け穴だ！
　　　台湾の半導体技術者数千が中国に買われ、

　　　　ソフトバンクが代理人をやらされた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いくら中国がスマホ生産で世界一でも、中核部品の半導体を自ら製造できず、半導体装置は外国から輸入しなければならず、くわえて５Ｇが前提とする４Ｇの基本特許が米国クアルコム。搭載されているソフトはグーグルのアンドロイド、半導体設計は英国アーム。だから中国は、業界ごと壊滅の危機に晒されていた。

　トランプ政権は18年4月にＺＴＥを制裁したのを皮切りに、同年10月には福建省晋華集成電路の取引を規制し、19年にはファーウェイとの取引を全面的に禁止した。

　もとよりファーウェイ、ＺＴＥなどは半導体を米国インテル、日本、そして韓国サムソンと台湾のＴＳＭＣが供給源だった。自分では作れないからである。
　まして半導体装置は日・米、そしてオランドのメーカーである。フォックスコムの郭台銘が、中国国内最大の部品供給企業だったが、米国の対米輸出規制のあおりを受けて、広州に完成させた新工場はペンペン草。日本などから出荷寸前だった製造機械やラインは船積み前に待ったがかかった。

　中国は劣勢挽回に巧妙な作戦を静かに展開させて捲土重来作戦にでた。
　日米ならびに台湾、韓国から技術者を高給で釣り、あるいはハニー・トラップを行使して、中国へ吸い込んだ。

米シリコンバレーからは、イデオロギー色の薄い理工系エンジニアの相当数が中国へ渡った。
2018年12月1日、カナダで拘束されたファーウェイの孟晩舟ＣＦＯ事件の同じ日に、シリコンバレーで「自殺」した張首晟博士の事件がある。

真相は謎のままだが、かれは中国共産党の命令を受けて、優秀なコンピュータ・エンジニアなどをスカウトし、3倍の高給を提示して、中国へ送る役割の面妖な「財団」を運営しており、ＦＢＩが内偵を進めていた。

　台湾の技術者で、中国にスカウトされた台湾人は少なくとも三千名である。
それも世界最大の半導体製造メーカー「ＴＳＭＣ」から中国「中芯國際集成電路＝ＳＭＩＣ」への｢移籍｣は韓部クラスである。｢給料三倍｣で釣られたのだ。

　深刻な問題は、半導体の設計で世界シェアの９割を握る英国「アーム社」である。
　このアームを2016年、米中貿易戦争が勃発する前に孫正義が買収した。当時は｢先見力がある｣と孫のＭ＆Ａを前向きに評価する声が強かった。


　　▲巧妙に偽装された買収や子会社、合弁企業を中国に設立

　ところが、いつの間にか英国アームの心臓部が中国へ移動していたのだ。
中国との合弁というかたちで系列会社を名乗り、ビジネスの中心を中国に移行しており、而も、結果的にその推進役が日本のソフトバンクの孫正義ということになる。

　仕掛けは次のようである。
　英国アームは中国に合弁会社を作った。「アーム・チャイナ」という。英国の持ち株比率は４９％である。ということは残りの５１％は誰が株主なのか？　
しかも５１％の株主が最終決定権を握るのが中国との合弁で、もっとも警戒を要するポイントなのだ。

　合弁条件ばかりではない。孫は、この合弁のときに保有したアーム・チャイナの株式の過半を中国ファンドに売却していたのだ（19年12月5日、日経新聞報道）。

　合弁相手になった中国企業は表向きが中国ファンド二社。だが実態は中国政府ファンド「中銀投資」、中国投資（ＣＩＣ），深セン市政府ファンド、そして百度（パイドゥ）、テマサク（シンガポール政府ファンド）などである。国際色を装いながらも、実態は中国国家あげての偽装ファンドではないか。

すでにアーム・チャイナはファーウェイ、ハイシリコンなどと取引を膨張させており、ＣＰＵ（中央演算装置）を開発している。

米国はソフトバンクを、中国資金で動く「中国の代理人」ではないかと、スプリント買収直後から、孫正義の調査を続けているという情報があり、ソフトバンクの資金の一部、とりわけ大型買収の資金が中国系（中国海軍の父といわれる劉華清の娘らが設立したファンドなど）から流れ込んでいる疑惑を持っているという。
　　　　　○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　

アンジェリーナ潰すも・中共との戦い。 第三次内戦型世界大戦。

アンジェリーナ・ジョリーと反日映画

From:

• 【号外】ライズアップジャパン事務局   

2019/12/14, Sat 08:20

Message body

「日本軍による米兵捕虜への虐待」

を描いた、ハリウッド女優
アンジェリーナ・ジョリー氏の監督作、

映画「アンブロークン」

が2014年末、全米で公開され、
公開当日の興行収入ナンバーワンを
記録しました。


実はこの映画、同じタイトルの
小説がもとになっていて、
こちらは累計400万部と
大ヒットしているんです…


原作の小説は、
フィリピンで行われた日米戦を
もとに描かれているようです。


その内容は…


日本軍が捕虜にろくに食事を与えず、
理由もなく暴力を加えたと描かれており、、、

日本兵が捕虜の肉を

「人肉食の習慣により
　生きたまま食べた」

、、、という記述まであります。




お分かりの通り、
日本に人肉食の習慣はありません…


つまり、これは
南京大虐殺や従軍慰安婦と同じように、
「つくり話」だと言えるでしょう…


しかしこの小説は先ほども言ったように
４００万部の大ヒット小説です。


アメリカ国内の多くの
学校や図書館などに置かれ、、、

今なお、多くのアメリカの子供たちが
読んでいるのです、、、


つまり、同盟国として戦後７０年以上
ともにしているアメリカでは今でも

「残虐な日本軍」

という教育・宣伝は続いているわけです、、、




しかし、一方でアメリカ・GHQは、
終戦後の日本で不可解な行動をとっています。


この小説の題材になっている
フィリピン戦について
日本人の作家が現場で自分の目で見て描いた
「ノンフィクション小説」は
没収してしまっているんです。


それがこちらの本です。








これは戦時中に書かれた本ですが、
GHQは「国際法に違反してまで」
わざわざ没収しました。


一体この本には何が書かれていたのか…？

もし「日本の残虐性」が
アメリカ軍のプロパガンダだったとしたら…？

本当は日本軍が
米軍捕虜を丁重に扱っていたとしたら…？


リンク先の記事でその内容を
一部限定公開しています。


＞詳しくはこちらからどうぞ・・・https://in.kamijimayoshiro.jp/1912_kjruj_bataan_ikinari




ーライズ・アップ・ジャパン事務局　小川友希



PS
記事の公開は12月16日(月)までです。

今すぐこちらからご覧ください・・・


＞ここから記事を読むhttps://in.kamijimayoshiro.jp/1912_kjruj_bataan_ikinari

予測通り・自爆攻撃した香港。香港を潰すG7・次は何処迄潰されるか？ 第三次内戦型世界大戦。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年（２０１９）１２月１４日（土曜日）
　　　　　　　　　　通巻６３０６号　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　
　戦い済んで日が暮れて（その２）
　　香港警察の超過勤務手当は15億円だった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　香港警察は１万1000名。六ヶ月にわたるデモ、集会、衝突の連続で、週末はほぼ出動し、早朝から深夜まで。「超過勤務手当」が支給された。
　警官ひとりにつき毎月６０時間の平均的な超過勤務手当が支給された。

　香港の警備予算は２０２ＨＫ億ドル。そして9億５０００万ＨＫドルが、警官の「残業」手当だけで、追加支給された。

　アムネスティインターナショナルは残忍な弾圧ぶりに抗議の声をあげているが、香港が問題にしているのは初めての「財政赤字」である。
観光客激減、有名ブランドほぼ壊滅、小売店の売り上げ不振などで、不動産取引も激減し、歳入が未曽有の落ち込みを示した。

　廃墟から立ち上がらなければならない小売店、スタバ、吉野屋、元気寿司、中国工商銀行、中国銀行、地下鉄駅、ローカル軽鉄駅、道路標識と信号の改修工事等々、これらは再建にいったいいくらかかるのか。

　荒土と化けた香港中文大学、理工大学などは年内に改修工事は間に合わず、来年早々の授業再開まで、キャンパスは閉鎖される。
これらの再建工事費用は誰が負担するのか、台風保険はあるが、暴動被害保険はない。
香港財閥第一の李嘉誠は、被害店舗の再建に、一軒当たり５０万ＨＫドルを寄付すると公表しているが、その程度ではとてもカバーできない。

シーレーンを守れ。現地の住民にも利益を回せ。世界で嫌われる資本主義的収奪。

「宮崎正弘の国際情勢解題」

令和元年（２０１９）１２月１３日（金曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻６３０５号　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　パプアニューギニアのブーゲンビル島、住民投票は独立賛成が９７％
　　やっぱり背後で暗躍したのは中国の覇権野望だった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ブーゲンビル島。そう、山本五十六が搭乗した軍機が撃墜され、戦死した島である。
　さきごろ、二週間をかけて行われた「独立か、自治か」の住民投票で９７％の住民は「独立」という意思を示した。

　「完全自治」を選択したのは２％、ちなみにブーゲンビル島の有権者は19万人弱。首都ポートモレスビーの政府は焦燥の色を隠せない。

　長く続いた武装闘争は、ブーゲンビル武装勢力とパプアニューギニア政府軍の内戦だったが、犠牲者が二万人を超え、パプアニューギニア政府は英国の戦争請負業に解決を依頼した。
この背後にはオーストラリアとニュージーランドの支援があった。豪もＮＺも、パプラニューギニアは、自分たちの縄張りと認識しているからだ。
げんに2018年に首都ポートモレスビーで開催されたＡＰＥＣは、豪が空軍、陸軍を派遣し、警備を分担した。国際会議場はまるまる中国が寄付した。

　ブーゲンビル島に何があるのか。
　埋蔵580億ドルにものぼると推定される鉱山がある。同鉱脈に随生する金、レアメタル。豪のリオテントの子会社が独占的な「採掘権」をもって開発し、操業を続けてきた。

　戦争の原因は資源をめぐる開発権争奪、ハイテク時代に使われるレアメタル需要の激増という背景があり、パプアニューギニア政府は、とつじょ豪から採掘権を取り上げ、国有化計画を提示した。

資源ナショナリズムは、こうした発展途上国ながら資源リッチの国々の指導者がとりやすい政策である。
嘗てのスーダンも、ジンバブエも、ザイール（現コンゴ民主共和国）も、資源を巡る内戦と、その背後にあった大国の思惑と策謀によって武装勢力との内戦が繰り返されてきた。

　中国はブーゲンビル島の政治指導者に「空港、道路整備を援助します」などを「シルクロートプロジェクトの一環」として巧妙に持ちかけていた。鉱山を横合いから掠め取る魂胆がありありとしている。
　豪政府は警戒を強めている。

　　　　　○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎

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インドネシアはスラウェシ島南部の洞窟で「大発見」

〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年（２０１９）１２月１３日（金曜日）
　　　　　　　　　　通巻６３０４号　
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インドネシアはスラウェシ島南部の洞窟で「大発見」　
４４０００年前と推定される壁画が発見された　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　インドネシアはスラウェシ島。昔のセレベル島である。
　ことしの二月ごろまで、インドネシアの新首都移転候補地のひとつが、この島のマカッサルだった。八月に最終決定がおりて、カリマンタンのバリッパパンの北側の密林を開発し新首都と決まった。

　さてスラウェシ島のことである。
　この島の南部の洞窟で、なんと４４０００年前と推定される壁画が発見された。洞窟の上部に豚とバッファローが描かれ、赤く採色されている。もとより、この洞窟壁画は２０１７年、豪のグリフィス大学人類環境研究センターが発掘調査していたときに洞窟のかなり上層部で発見されていた。

　下記英紙『ガーディアン』（２０１９年１２月１１日）に写真がある。
https://www.theguardian.com/science/2019/dec/11/earliest-known-cave-art-by-modern-humans-found-in-indonesia

　『サウスチャイナ・モーニングポスト』（１２月１２日）には他の洞窟絵画の写真。↓
　https://www.scmp.com/news/asia/southeast-asia/article/3041714/oldest-story-ever-told-painting-pigs-cave-wall-indonesia

　科学的な年代測定に手間取り、ようやくにして３５１００年前から４３９００年前のものと同センターのアダム・ブルムン考古学者が、発表した。考古学、文化人類学者らの学術的な検証の結果である。この「大発見」は人類史を書き変えることになる。

　旧セレベスが、いまのスラウェシ島であることは述べたが、戦前、この島の都マカッサルには１５０００名ほどの邦人が住んでいた。同盟通信の支局もあった。この関係で現在も日本領事館がある。

　筆者は、この夏、マカッサルへも足を延ばした。是非とも見たかった場所は「リアンリアン先史公園」にある古代人の動物壁画だ。
この洞窟壁画は五千年前、我が国の縄文中期に石灰質の洞窟に動物画が描かれたのだ。フランスのラスコー洞窟の動物壁画を連想する。

ラスコーの洞窟壁画は１９４０年に偶然発見され、人類史最古、二万年前にクロマニヨン人によって描かれた。環境保全のため、フランスの現場は立ち入り禁止、レプリカがパリに博物館が作られ、夥しい人出が続いている。

　インドネシアの洞窟壁画、リアンリアン先史公園のほうだが、当該現場へはマカッサル市内からタクシーを雇って一時間ほど。そこで粗末な小舟に乗り換え、水流れを溯り、マングローブの密林地帯を抜け、やっと着いたのは小島の船着き場なのである。

　さらに、そこからは徒歩で？、凸凹なけものみち、洞窟をくぐり抜け、小さな滝、苔むした洞窟の先に画があるのだが、望遠レンズでようやく見られるくらいだった。案内人の老人は明らかに人種が違う。別れ際、チップを渡すと初めて笑顔をみせた。
　望遠レンズでしか見られなかった動物壁画、じつはレプリカが、ジョグジャカルタの世界遺産ブロブドール仏教遺跡のなかにある博物館に飾られている。

　日本の壁画は高松塚古墳のものが一大事件となったが、時代的にいえば、七世紀。歴史学の対象ではあっても考古学的な意味はあまり大きくない。
　　　　　○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎

エリート愚民を駆除せよ 第三次内戦型世界大戦。

「エリート愚民」を駆除せよ

From:

• 小浜逸郎（「新」経世済民新聞メルマガ）   

2019/12/12, Thu 11:46

Message body

以下の文章は、近々出版予定の拙著の序文からの抜粋です。日本は、この20年間ですごく衰えました。そのことに気づいている人はたくさんいるでしょう。

【本日から開始！英国EU離脱の根源キャンペーン】

かつてグローバリゼーションを推し進め、
世界トップの座についていたイギリス…

しかし、今では見る影もない。

むしろ、グローバリズムの化身と言える
EUの中で疲弊し、今ではそこから必死に
抜け出そうとしている…。

この矛盾した動きに「闇」が隠されている。

かつて覇権国として君臨した大英帝国—

この国の栄枯盛衰の歴史を読み解けば、
今の世界が抱える問題が浮き彫りになる...

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■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
　2019年12月12日

　「エリート愚民」を駆除せよ

　From 小浜逸郎
　　＠評論家/国士舘大学客員教授

■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
※配信解除は、最下部でできます。

以下の文章は、近々出版予定の拙著の序文からの抜粋です。

日本は、この20年間ですごく衰えました。
そのことに気づいている人はたくさんいるでしょう。
しかし多くは面倒なので、気づいていないことにしている。
気づいていないということにする——このことが、日本の衰えをよけい加速しています。

これは、経済力だけではありません。
政治力、知的判断力、技術力、生産力、外国との交渉力、説得力、気力、コミュニケーション力など、すべてにわたって言えることです。
要するに日本人は、やる気がなくなっています。
これを放っておくと、日本は間違いなく滅びます。
日本が滅ぶというのは、私たち日本国民の生活や精神が完全に自立性を失うこと。

それはどんな形で表れているでしょうか。
国際的な面では、アメリカや中国などの大国の動向に常に翻弄されています。
彼らの顔色をうかがわなくては、国がもたなくなっている。
国内的な面では、政治が求心力を欠き、為政者だけでなく、みんながバラバラに行動して、国としてのまとまりが取れなくなっています。
しかもそれを自由の実現と勘違いしています。
そしてこれらのことをきちんと問題にするために必要な総合的な視野を失って、思考停止に陥っています。

たとえば、次のようなバカなことを言う人がいます。
2040年ごろには「高齢者世代の生活保護率は4倍増で1割を超える」から、これに対処するために「消費税率を13％にする必要がある」というのです。

この記事を書いた人は誰でも知っている有名な経済学者で、東大教授を務めたこともあります。
この記事の他の部分も二重、三重の意味で間違っているひどい記事なのですが、そこまで突っ込む必要もありません。
小学生でも気づく間違いがあります。
消費税率をあげて一番苦しむのは、低所得の高齢者世代ですから、そんなことをすれば生活保護に頼らなくてはならない高齢者がますます増えることになります。
これはほとんど落語です。
こういうバカなことを一流（？）と見なされている経済学者が平気で言うのです。
しかも誰も反論しません。
日本は知性を失った、そういう国になり下がったのです。

いったいどうしてこんなことになってしまったのでしょうか。
とりあえず、いちばん大きな社会的枠組みで考えてみましょう。

二つ考えられます。

一つは、75年前の敗戦によってアメリカに魂を抜かれてしまい、その状態がいまだに続いていること。
もう一つは、いったん近代の豊かさを知ってしまったために、だれもが、「もうこれでいい」「このまま安眠を妨げないでほしい」とどこかで思っていること。

でも本当は、アメリカの洗脳や日本近代が達成した豊かさは、実際には、いずれも過去に起きたことの記憶のなかにしかありません。
ところがその記憶がいつまでも惰性として残っているのです。
アメリカには相変わらず奴隷のように依存しています。
政治的にも経済的にも、属国の位置に甘んじています。

また前回のメルマガで示した通り、日本はもう豊かではなく貧困国に転落しつつあります。
それなのに、一度経験した豊かさが邪魔をして、そうした現実を現実として見る目を曇らせているのですね。
感覚の麻痺です。

どうすればよいのか。
みんなが学問に目覚めることです。

え？　いまさら？　とあなたは耳を疑ったかもしれません。
学問なら十分に確立し、発達している、とあなたは思うでしょうか。
たしかに全国には大学が800もあり、さまざまな研究機関は腐るほどあります。
ノーベル賞受賞者は毎年のように出ています。

でも私の言う「学問」は、アカデミズムが提供する難しい専門的な知識や、大学など教育機関で行われている研究のことではありません。
ここで言う「学問」とは、特に、現実に立ち向かう一つの「態度」であり、思考力を作動させる「構え」のことを指しています。
いっときの情報に惑わされず、あることが何を意味しているのかについて、徹底的に脳細胞を駆使して考えることです。
そしてある結論に到達したら、それを公表し、他の人たちの考えと突き合わせて、理性的な議論を積み重ねることです。
これは広い意味で、「思想」と言い換えても同じでしょう。

福沢諭吉が『学問のすゝめ』を書いたころには、まだ思想という言葉はありませんでした。
それで学問という言葉を使ったのでしょう。
でも筆者は、彼が学問という言葉に込めた思いは、いまなら「思想」と呼ぶべき概念にぴったり合っていると確信しています。

もちろん、この態度や構えが実際に生きるために、一定の知識や情報はぜひ必要です。
しかしそれらは思考力をはたらかせるためのツールに過ぎません。
私たち自身がこれらのツールを活用しなかったら、それらは死物に過ぎません。
これは言ってみれば当たり前のことです。
ところが私たち日本人は、いつしか、この「当たり前」を放棄してしまいました。
毎日洪水のように押し寄せる知識・情報を無気力に受け入れ、それを疑うことをやめてしまいました。
あるいは、ＳＮＳなどの手軽さをよいことに、感情的、衝動的な反応を返すのみです。
誰もが自分の考えを持っているつもりになっていますが、ほとんどの場合、それはどこかで得た情報を受け売りしているだけです。
情報選択能力とそれについての判断能力を失ってしまったのです。
それらに疑いを持って自分なりの考えを固め、その考えについて人と真剣に議論する習慣を私たちは棄てたのです。
この習慣を取り戻さない限り、日本に未来はないでしょう。

今から約140年前に、福沢諭吉は『学問のすゝめ』を書きました。
西洋文明の圧倒的な襲来を前にして、彼は、それを排斥するのでもなく、盲信するのでもないという態度を貫きました。
その文明や制度の優れた点をいち早く自家薬籠中のものとすることによって、西洋の政治・外交の圧力に対抗するという戦略を彼は徹底させたのです。
敵に立ち向かうには何よりもまず敵をよく知ること、孫氏の兵法にもある、よく言われる言い習わしですね。
そうしなければ、日本を独立国家として立国することができず、早晩、西洋の植民地主義に飲み込まれてしまったでしょう。
他のアジア諸国がそうであったように。

福沢諭吉と聞くと、誰もが思い浮かべるのが、「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」というセリフですね。
近代的な平等精神を日本で初めてはっきり宣言したものとして知られています。
彼の故郷・中津にある福沢記念館にも、この言葉が大きく掲げられています。
でも福沢はそんなことを言っていません。

え？　何だって。『学問のすゝめ』の冒頭にそう書いてあるじゃないか、とあなたは思ったかもしれません。
しかしよく読み直してみてください。
正しくは、「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らずと言えり」なのです。
この「言えり」をほとんどの人が見逃しています。
「言えり」とは「世間ではそう言われている」という意味です。
世間ではそう言われているが、世の実態はそうなっていない。
それはなぜか。
それは日本の牢固たる身分制度、門閥制度が幅を利かせて、一人一人の自主独立の精神を阻んでいるからだ。
この自主独立の精神を養うことこそが、いま求められている。
つまりまず知識・情報を蓄積し、次にその知識・情報を活用して現実に起きていることを正しく認識すること、そうして得た広い視野を、社会をよりよくするために役立てること、それが彼の言う「学問」だったのです。

もちろん彼は、それが当時のすべての民衆に可能だとは考えていませんでした。
彼はこの書や他の書の随所で、一般民衆を「愚民」と呼んでいます。
無原則な平等主義者ではなかったのです。
しかしまた、彼は愚民が愚民のままでよいとも考えていませんでした。
なるべく日本の一般民衆が自主独立の精神を学んで、愚民でなくなってほしい。
それが彼の願いでした。
「一身独立し、一国独立す」という有名な言葉は、その彼の願いを端的に表しています。
福沢の時代に差し迫った課題は、欧米列強の進出に対していかに日本の独立を守るかということでした。
そのためには、「愚民」がこれまで身につけてしまった卑屈さからできるだけ脱し、自立した気概と精神を身につけることが不可欠だ——そう彼は考え、その実現を目指して「学問」の必要を説いたのです。

ではいまの日本の課題は何でしょうか。
私は、福沢の時代と同じだと思います。
言い換えると、現代日本は彼の時代から140年経った現代でも、「一身独立し、一国独立す」が果たせていないのです。
いまグローバリズムの大波が日本に押し寄せています。
欧米ではすでにグローバリズムに対する反省が沸き起こっているのに、日本のいまの政権は、愚かにもこの大波を積極的に受け入れています。
これは政権ばかりではありません。
学者や政治家や財界の大物やジャーナリズムが率先してそのお先棒担ぎをやっているのです。
その態度は、グローバリズムへの批判意識を持たずにただ追随しているという意味で、まさに「卑屈」そのものという他はありません。

こうして現代の「愚民」は、一般民衆であるよりは、むしろエリートたちだと言えるでしょう。
しかも始末に悪いことに、彼らは世俗の権威を手にしているので、その権威を傘に着て、自分たちの誤った信念を一般民衆に押し付けています。
日本のエリートたちの多くは、国策にかかわる部分で、この誤った信念に固執しています。
それで、国民はその被害をさんざんにこうむってきました。
ですから、いまの日本にとって最重要な課題は、むしろこうした「エリート愚民」の精神の腐敗をいかに駆除するかという点にあります。
この課題を果たせずに、グローバリズムの浸食から国民生活を守ることはできません。
じつを言えば、これはもう手遅れなほどに、深く浸食されてしまっているのです。
時間はもうあまり許されていません。
まずなすべきこと——自ら考える力を取り戻し、日本にはびこる害虫「エリート愚民」を見つけ出して、即刻駆除せよ！


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●『福沢諭吉　しなやかな日本精神』（ＰＨＰ新書）好評発売中。

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●長編小説を連載中です。
社会批判小説ですがロマンスもありますよ。
https://ameblo.jp/comikot/

●小浜逸郎ブログ
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo

/// 事務局より ///


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●　結論からいえば、今後1年間の世界的株式市場の大暴落後１０年かけて

　　USAを中心に大バブルが起こります。同時に反米国家は没落します。

　　

●　USAを中心にしたＧ７＋α　の国家群と中共を中心とした国家群との

　　対立は段々と悪化します。経済的対立の行方は当然軍事力の

　　対立となり、内戦型第三次世界大戦の最終章が勃発します。

 

●　そこで目覚めた日本国民は、エリート愚民と反日国家群の除去を

　　行うべき立ち上がります。内戦型第三次世界大戦で漁夫の利を

　　得て、急激に国力をつけて、戦後のリーダーとなるのです。

 

●　戦争がないと日本は繁栄が出来ないことは、歴史が証明しています。

　　スターウォーズのジダイがこないと、侍は目覚めないのです。

段々と世紀末現象を呈するUSA.予想通りの排外主義の進展。2046年USA資本主義崩壊。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000006-jij_afp-int

 

米銃撃、標的はユダヤ食品店 地元市長が発表

12/12(木) 6:38配信

米ニュージャージー州ジャージーシティーで、銃撃が起きたユダヤ人向け食品店で行われる解体・復旧作業（2019年12月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米ニューヨーク郊外のニュージャージー州ジャージーシティー（Jersey City）で発生し、6人が死亡した銃撃戦をめぐり、地元市長は11日、犯人らがユダヤ教の戒律に従った「コーシャー」食品を扱う店を標的としていたことを認め、事件は反ユダヤ主義に基づいたものだったとの見解を示した。

【写真8枚】現場に残る弾痕など

　10日に起きた事件では、ライフルで武装した2人組が食料品店に乱入し、買い物客2人、店員1人と警官1人を殺害。犯人らはその後、警官の銃撃を受け死亡した。

　ジャージーシティーのスティーブン・フロップ（Steven Fulop）市長は、犯行動機の解明はまだ困難だとしつつも、防犯カメラ映像の分析結果からは、犯人らがこの店に狙いを定めていたことが示されたと説明した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が匿名の情報筋の話として伝えたところによると、銃撃犯のうち1人は犯行に先立ち、ユダヤ人と警察に対する反感を示す声明をオンライン上に公開していた。

　また、捜査当局は犯人らのワゴン車から手製爆弾1個と短いメモを発見したとも伝えられている。メモには犯行理由が明確に示されてはいないものの、米NBCニュース（NBC News）は宗教関連の内容だったと報じている。【翻訳編集】 AFPBB News

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西欧の臭いはすべて消臭の対象。アフガンで民主主義国家はできない。歴史経済波動学。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000005-jij_afp-int

 

タリバンが主要米軍拠点を襲撃

12/12(木) 6:25配信

 

アフガニスタン首都カブール北郊の米軍基地を狙った襲撃の際、自動車爆弾の爆発で破壊された建物（2019年12月11日撮影）。

【AFP＝時事】アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）は11日早朝、首都カブール北郊の主要米軍拠点、バグラム（Bagram）空軍基地を狙った大規模な襲撃を実行した。当局によると、襲撃では実行犯1人が自爆。爆発により民間人少なくとも2人が死亡し、73人が負傷したほか、300メートル離れた家屋にまで損害が生じた。

【写真】先月のアフガン電撃訪問の際、バグラム空軍基地で演説するトランプ大統領

　地元当局によると、襲撃ではまず、基地近くで建設中の病院の外で、自爆犯1人が自動車爆弾を起爆。その後、病院を基地への攻撃拠点とするため、銃を持った男7人が建物内に侵入したとみられている。7人の中には、自爆ベストを着ている者もいた。

　アフガニスタン内務省はツイッター（Twitter）で、襲撃犯らは同国および外国の部隊と交戦し、院内で殺害されたと明らかにした。病院は開業前だった。

　タリバンのザビフラ・ムジャヒド（Zabihullah Mujahid）報道官はメッセージアプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」で犯行声明を出し、米国とアフガニスタンの兵士「数十人」が死傷したと主張した。

　米国とタリバンの間では、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が9月に和平交渉を突如中止していた後、今月7日に協議が再開されたばかり。カブールでは交渉の中止に先立ち、タリバンの襲撃によって米兵1人を含む12人が死亡していた。

　マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、今回の襲撃を「最も強い言葉で」非難すると表明したが、交渉への影響の有無には言及しなかった。

　トランプ大統領は先月28日、感謝祭に合わせてバグラム空軍基地を電撃訪問し、アフガニスタンのアシュラフ・ガニ（Ashraf Ghani）大統領と会談していた。【翻訳編集】 AFPBB News

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●　予想通りに進む、アフガン（中東）の君主独裁の国家造り。

　　サウジの王族独裁国家と同じ世界が出来るのです。

　　民主主義国家は夢物語です。

 

●　経済的効率が悪くても、資本主義国家には絶対なりません。なぜなら

　　人類の社会は経済だけでなりたっているのではないからです。

　　

●　腕力、暴力、軍事力もあるし、知識、悪知恵、科学宗教、思想等も

　　存在して、それが支配の原理ともなるからです。人間パンのみ

　　では生きてゆけないのです。軍隊も思想も必要なのです。