歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

今後100年間・金亡者の嘘と戦わないといけない日本。日本資本主義。

2020年01月17日 11時37分47秒 | 国を売る人たち

★ https://www.mag2.com/p/news/435438

朝番組キャスターが武田教授を名指し批判。環境問題の深すぎる闇
ライフ2020.01.17 145 by 武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』 

  
先日掲載の「武田教授が明かす、個人レベルの節約が環境破壊を早めている証拠」では、「節約しているという人は、実はエネルギーを2倍消費している」と断言した中部大学教授の武田邦彦さん。今回武田さんはメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、自身の研究により明らかになった数々の「環境問題のウソ」を改めて明らかにするともに、「リサイクルを実施した方が資源をより多く使うことになる」といった真実が伝えられない理由を記しています。

どうなったゴミ問題。「あと8年で廃棄物貯蔵所が溢れる」に踊らされた人々
1990年、バブルの崩壊とともに環境問題が日本社会の大きな話題になった。その原因は、不思議なことに環境が悪化していたのではなく、将来、悪化するだろうということだった。このまま進めば、ゴミは8年後にあふれ、ダイオキシンで多くの人が死に、環境ホルモンで男性が女性化し、石油が枯渇し、そして温暖化ガスで地球に住めなくなる…というものだった。
その頃、ちょうど筆者は大学に移った時で、リサイクルにしてもダイオキシンにしてもすべて科学的な課題だったので、一つ一つ、計算したり調査をしたりした。
リサイクルは有効なのか、ダイオキシンは毒物なのか、環境ホルモンというのは存在するのか、石油は枯渇するか、さらに温暖化するのか、などを科学的に研究した。その結果、リサイクルは天然資源を使うのに比較して最低でも3.5倍の資源を使う(リサイクルすればするほど資源の枯渇が早くなる)、ダイオキシンはほぼ毒性がない、環境ホルモンはでっち上げである。石油は約4,000年分ぐらいある、そして温暖化は今でも議論がなくならない。

しかし、日本社会の多くの人は環境問題が本当であり、取り組むべきと考え、政府は膨大な予算を投入し、大学の研究ですら環境問題が主力になった。ちょうど、タイミングが悪かったこともあった。1990年から「役に立つ研究」が叫ばれ、政府が気に入る研究しかできなくなった(見かけ上は東大の先生が研究テーマを選定したが、実際は官僚が決めていた)。御用学者が激増し、朝日新聞は途中で寝がえり、NHKは毎日のように放送し、時にはヤラセをやった。

日本の学者のモラル不足と学力不足が重なった。ゴミ問題では学者が「あと8年で廃棄物貯蔵所が溢れる」という計算結果を出し、マスコミはそのまま報道した。当時、筆者が同じ計算をしたら150年程度は持つという結果になった。これはモラル不足の例であった。

 

日本人は金になるのであれば誠実さや礼節を捨て去る民族に成り下がったのか
リサイクルが資源の節約になるかを筆者が計算したら逆になった。でも多くの廃棄物の専門家はリサイクルは資源の節約になると発表した。これはエントロピー計算や資源の本質を知らない学者の学力不足だった。

ダイオキシンはデータがないのにあるようなウソをついた例であり、環境ホルモンは科学研究の経験のないアメリカの女性学者の妄想だった。石油の枯渇は石油価格を高く維持したい欧米の石油会社の推定をマスコミが取り上げ、資源はまだあると発言する学者を「モラルが足りない」と道徳的に批判した。
その頃、筆者は「環境問題は科学の問題である。もし問題があれば科学的に正しい方法で防ぐ必要がある。ケガをして血を流しているといっても、腕から血が出ているのに脚に包帯を巻いてもダメだ」と言い、懸命に本を書いて科学的結論を社会に訴えたが、1:300と言われ、反対勢力に押されて潰されてしまった。
当時、地上波の有名キャスターが、筆者が私立大学の教授だったこともあり、「私立の先生が売名のためにおかしなことを言っている」と朝の番組で名指しで批判した。学問的な反論が許されない社会の雰囲気だった。

筆者はと言えば、中心的に活動していた高分子学会で、「リサイクルをした方が資源を多く使う」という学術発表(発表名はもっと学術的だが)をしたら会場から「売国奴!」と罵倒され、学会の持続性社会特集号に「高分子では持続性社会は自動的に達成される」という趣旨の論文を提出したら、「持続性社会が破綻するという内容の論文しか受理しない」とされた。資源系の学会では筆者の「石油は枯渇しない」という発表に対し、座長が「この発表では質疑応答はしません。次の方」という方法をとって学会の議論を封殺した。
2001年、東大医学部の教授だった和田先生は学士会報に「ダイオキシンが猛毒という間違いは科学が社会に負けた例である」という趣旨の論文を書かれた。科学的には猛毒ではないダイオキシンを猛毒にし、それを御用学者とマスコミが支援して猛毒になり、さらに『ダイオキシンの夏』という映画が作られ、文部省推薦になって小学校などで放映された。
まるでナチスの時の民族論文(ユダヤ人排斥)やスターリン時代のソ連のようだ。それが30年間にわたり日本を席巻したのだから、社会の道徳が廃れ、科学は衰退し、会社では不祥事が連発するはずである。真面目で正直で努力する日本の学会は社会的な圧力で崩壊してしまった。

学問を尊敬し、世界でもまれに見る真面目さを持っていた日本社会はどうしてしまったのだろうか?お金になると思えば、学問も、誠実も、礼儀も、環境も、日本の将来もすべて捨て去る社会が平成の時代だった。日本人はこれを真正面から考え、不真面目な泥沼から立ち上がる必要がある。(メルマガより一部抜粋)
image by: Shutterstock.com
武田邦彦この著者の記事一覧  

中部大学教授の武田邦彦です。主に環境問題や資源に関して研究を行っております。 私のメルマガでは、テレビや雑誌新聞、ブログでは語ることが出来なかった原発やエネルギー問題に鋭く切り込みます。

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デビル・中共のデマを信じる国民は・アホか又は単なる馬鹿。

2020年01月17日 11時29分43秒 | 詐欺師

 

「南京虐殺30万人」とはよく言われますが、
それってどれくらい信憑性があるのか?


あなたも一度は疑問に
思ったことがあるかもしれません…

 

日本兵たちの犯した犯罪について、
虐殺肯定派がしばしば引用するのが、

松岡 環著
『南京戦・閉ざされた記憶を尋ねて』

です、、、


この本には、
日本兵が中国で犯してきたという
数々の非道な行いが、
元・兵士の証言の形で
書かれています…


その証言者の数はなんと102名…


これだけ聞くと、

「南京事件はやっぱり事実だったのかな…」

と思えてくるかもしれません。

しかし、、、


この本について、
亜細亜大学の東中野修道教授は
こう批判しています。


=======================
百二名の兵士はみな
『匿名』『仮名』なのである。

……誰が証言内容に責任を持つのか。
証言内容が真実かどうか
第三者的に検証できないようでは、
客観的報道、客観的記録とは言いがたい

(『諸君』平成十四年十一月号)

=======================

 

匿名や仮名では、本来
法律の現場としても、あるいは学問的にも
証拠としては使えません。

なぜなら、匿名や仮名でいいなら
いくらだって捏造ができる
わけですから、、、


それにしても全部が
『匿名』『仮名』とは
どうもおかしな話ですね…


また、歩兵第33連隊第5中隊の
第1小隊長だった市川治平氏は、
この本をこう評しています。


=======================
本当にばかばかしい本です。

私のところに聞き取りには
来ませんでしたが、
元気な2人の戦友に尋ねたら、
2人にも来なかったと言っています。

まともな話をする人には行かないようです。

確かに予備役には悪い事を
する人もいましたが、
この本をざっと読んだところ、
強姦などの話は、
創作8割、本当2割でしょう」

「正論」平成14(2002)年11月号
阿羅健一著「南京戦・元兵士102人の証言」のデタラメさ

=======================

 

また、南京虐殺があったとする本には
こんなものもあります。

アイリス・チャン著
『ザ・レイプ・オブ・南京』

です。


タイトルが「いかにも」な本ですね…


ここに引用されている
田所耕三という人物は、

南京陥落後約10日間にわたって、
殺人と強姦を行った

と証言しています…
(『アサヒ芸能』昭和四十六年一月二十八日号)

 

ところが、竹本忠雄教授(筑波大学)、
大原康男教授(国学院大学)によると、、、

彼の所属する部隊は
南京陥落2日後には南京から移動しています。

つまり、この人物が
10日間も南京に残留したはずがないのです…!

つまり、殺人と強姦自体が
まったくのデタラメというわけです。


実際、彼自身、のちに取材に応じて

「記者が何かおもしろいことはないか
 と聞いてきたので、
 あることないことを喋ったんだ」

と、この発言自体の信憑性を
否定しています…

 


今日「日本軍の残虐性」を
強調する際に
盛んに持ち出される

「南京大虐殺」の“証拠”

と言われるものは
こんなくだらないものばかりです…

 

「100人斬り競争」

もまたその一つ…


日本軍兵士2人が

「どちらがたくさん南京の市民を
 日本刀で切り殺せるか」

を競ったというものです…


その2人とは大日本帝国陸軍の
野田毅少尉と向井敏明少尉…

この2人は、
南京で新聞記者と
「ある会話」を交わしたことがきっかけで、
その後、銃殺刑を宣告されることになります...

===================

記者:記事の特ダネを探しているんですが、
   南京まで行く間に何人斬れるか、
   2人で競争してみたら
   どうなるでしょう?

向井:そうだなあ... 向井20人、
   野田10人とでもするか。
   野田、どう思う?小説のようだが。

野田:そんなことは実行不可能だ。
   武人として、虚名を売ることは
   乗気になれないね。

記者:100人斬り競争の武勇伝が記事に出たら、
   花嫁さんが殺到しますぞ。
   ははは。写真を撮りましょう。

向井:記事の種がなければ気の毒です。
   二人の名前を貸してあげましょうか。

記者:記事は一切、私に任せて下さい。

===================
※野田氏の上訴申弁書案より
 表現を変更して記載しています。

 

この会話を受けて、
記者が毎日新聞に出した記事の内容は
こうでした...

「南京で、野田少尉と向井少尉は
 どちらが先に支那人100人を斬り殺せるかを
 競う、「百人斬り競争」を行った。
 結果は106ー105人で向井少尉の勝利!」


2人の少尉と交わした会話を材料にして、
実際に斬り殺すような現場を見ていない
にも関わらず、

数字は端数をつけて、真実らしく見せかけ、
記者は筆の走るがままに記事を創作し、
なかったことを、あったかのように
発表したのです...


そしてこの記事が揺るがない証拠とされ、
両名は死刑宣告を受けることになります...

さらに、この記事によって、
当事者とされた陸軍少尉2名だけでなく、
少尉の上長であった3名も、
死刑に処されることになりました...


ではいったいなぜ、大東亜戦争前、
記者はこのような捏造記事を書く
必要があったのでしょうか?


誰かから指示されて仕方なく...とか、
連合国側がそう仕向けたから...とか、
ではなく、

純粋に、記者は〇〇のために
この記事を発表した、というのです...

>続きはコチラhttps://in.kamijimayoshiro.jp/2001_kjdr8_16800

 


ーライズ・アップ・ジャパン事務局 小川友希

 

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1990年から270年続く・知恵者独裁国家・ロシア王国。

2020年01月17日 11時25分10秒 | 知恵者・賢帝独裁の時代

宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和弐年(2020)1月17日(金曜日)
         通巻6342号  
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 マトリョーシカもビックリ、ロシア内閣、唐突な総辞職。
  新首相のミハエル・ミシュースチンって誰?
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 15日、セルビアを訪問する直前のプーチンが、突如、メドベージェフ首相を更迭し、内閣総辞職を断行させた。そのうえで、まったく無名のミハエル・ミシュースチンを新首相に指名、ロシア議会はただちに承認した。
 セルビアの首都ベオグラードでは治安悪化にそなえて警備態勢を敷いていたが、プーチン暗殺計画のテロリストを拘束したと発表した。

 メドベージェフ内閣の総辞職というサプライズに動揺したのは株式と為替相場。ルーブルは対米ドルレートを61・81から68・86に下落させた(1ルーブル=1円77銭から1円62銭に)。ちなみに現在の新ルーブルがソ連帝国崩壊後に発行されたおりは1ルーブルが6円ほどだったから、通貨は徐々に旧ルーブルのような紙くず化を演じていることが歴然となる。

原油相場の暴落がロシア経済低迷の主因である。だが、新興財閥のロシア特権階級が破天荒な汚職を展開し、その資産を英国、米国に分散して蓄財していた。
ところがロシア経済制裁を課している米国が在米資産凍結としたため、ロシア経済低迷を加速させ、とどのつまり、ロシアが経済的に依存するのは中国ということになる。せめて心理的状況の改善をとばかり、プーチンが命じたのは、サンクトペテルブルグに宏大なプーシキン記念館を設立したことくらいだ。

原油・ガスのほか、ロシアが輸出して稼げるのは武器しかない。ロシア製の自動車は西側で買う人がいない。ウォッカ? メチル入りの偽ウォッカが出回っているため、ロシア人は自国ウォッカを飲まず、米国産かスウェーデン産を呑んでいる。そのうえ、近年のロシア人の志向はスコッチ、アイリッシュ・ウィスキー、そしてニッカへ変化した。

それはともかく、「ノルド・ストリーム1」は、対独向け輸出が継続されているが、「ノルド・ストリーム2」(バルト海海底をパイプラインで繋ぎ、欧州へ輸出)は米国が制裁中のため、工事がストップしている。
プーチンはこのためサウザンルート(南方油送管)、すなわちトルコ経由ギリシア、ブルガリアルへの開拓に着手し、長年敵対したトルコのエルドアン政権とにこにこ人工的な笑いを浮かべながら握手したのだった。


▲新首相は税務署あがりなのに、なぜか資産家

さて、突然のメドベージェフ首相辞任、内閣総辞職だが、メドベージェフは新たに国家公安委員会副議長の職に就くとされる(モスクワニュ−ス、1月16日)。

ならば税務署あがりの新首相ミハエル・ミシュースチンって何ものなのか? 無名ながらもプーチンの親しい間柄でホッケー仲間とされる。
地味な経歴、その仕事のわりに豪邸を構えていることで知られる。

モスクワ郊外ルブリヨブカに敷地面積5500平方メートル、建物が700平米というから相当な豪邸だが、ミシュースチンは2001年から05年まで、この不動産のオーナーとして登記されている。

以後は「ロシア財団」が持ち主となっている。ところが前掲モスクワニュースによれば、ロシア財団の事実上のオーナーはミシュースチンの息子二人。資産価値は950万ドル。(10億5000万円弱)。またミシュースチン夫人は同財団から八年間に1250万ドルの報酬を受け取っていた事実も浮かんでいる。

多くのロシアウォッチャーは、プーチンが近日中に改憲を提議し、2024年以後も権力の座を維持するための「院政」の準備段階に入ったのだろうと分析している。
あるいは憲政にしたがって三度、首相の座について、大統領をコントロールするか、というのも、新首相に指名されてミシュースチンが、次期大統領に就くというシナリオがあり、その場合、憲法改正をおこなって、またもや大統領は飾り(メドベージェフが「大統領」時代、まさにプーチンの操り人形だったように)として振る舞うのか、いずれにしても憲法改正が政治日程にのぼってくる。

○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎ 

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シーレーンを守れ。第三次内戦型世界大戦。

2020年01月16日 17時48分25秒 | シーレーンを防衛せよ

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和弐年(2020)1月16日(木曜日)
         通巻6341号   
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 習近平がミャンマー訪問、13億ドルの「手土産」(?)
  チャウピューの港湾プロジェクト、最終決着か。スーチーと会見へ。
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 2020年1月17日、習近平主席はミャンマーを訪問する。
 目的はシルクロード構想(一帯一路)の目玉プロジェクトのひとつ、チャウピュー港湾整備事業(免税工業特区建設など)で、スリランカのハンバントタ港、パキスタンのグアダル港、そしてバングラデシュのチッタゴンの浚渫工事請負、モルディブの無人島開発など、「借金の罠」作戦の一環と考えられ、とりわけインドが警戒を強める。

 チャウピュー港は中国へ向かうガスパイプラインがすでに敷設されており、雲南省の昆明と結んでいるが、地中にパイプラインが埋められているので、現場へ行っても運転手の指摘があるまでわからなかった。

 チャウピュー郊外に広がる広大な土地(台地のような農業地帯と山林)はすでに中国が買い占めており、大きな看板と事務所のビルが建っていた。
しかし工業団地や港湾などの工事を始めた様子もなかった(2018年初夏の頃)。けたたましくも勇ましい掛け声だけで、実態がないことを筆者は当時レポートした(拙著『日本が危ない!  一帯一路の罠』、ハート出版を参照)。

 工事の遅れはラカイン州の地政学的要衝において、チャウピューが適切か、それとも北のシットウェイ港のほうが適切かを判断しかねたこと、スーチー政権が最終的な態度を示さなかったことなどだった。
 
 ラカイン州は、ロヒンギャが集中して住んだ地域であり、仏教過激派がイスラムのロビンギャを追い出し、かれらはバングラデシュに逃れた。その数最低でも70万人、国連の援助でテント生活が続いている。

 このロヒンギャの難民問題で世界のメディアが騒ぎ、ミャンマーは国際的孤立を深めていたうえ、当初示された中国のプロジェクト予算があまりにも膨大で、総額70億ドルをミャンマーが最終的に支払えないことが明瞭、したがって13億ドルへの減額という決定がでるまでに時間を要したのだ。

中国は、ミャンマーが国際的孤立に追い込まれた隙間に、忍び込むようにしてスーチー政権に近づき、昨年は王毅外相がネピドー(首都)入りして、最終案を煮詰めていたのである。ミッソンンダム建設中止で冷却化していた中国とミャンマーの緊張関係は、突如、友好関係に変貌した。
1月17日からの習近平訪問は、段取りがついたからとみるべきで、手土産は13億ドルの港湾開発である。


 ▼赤い資金と軍事支援はアジア諸国にとっては魅力なのだ

バングラデシュ(昨師走)とスリランカ(2019年六月)へプロジェクトの決定前に中国はフリゲート艦を寄贈している。
ならばミャンマーへは? 同国の政治実権はスーチーにはなく、軍が握る。軍が賛同する背景に何らかの軍事的な装備の贈り物があるはずだろう。

地政学的に見れば、南シナ海からマラッカ海峡を抜けてカンボジアのシアヌークビル港はすでに中国の「領土」然としており、ミャンマー(チャウピュー)からバングラデシュのチッタゴン、スリランカのハンバントタ港はすでに99年間の租借が認められ、中国の軍港に化けている。
つまりアンダマン海からベンガル湾を扼する軍事態勢が中国基軸に変貌した。

さらにインドの南端を北西に舵をきればモルディブ、そしてパキスタンのグアダル港。その先がホルムズ海峡、紅海ルートでは入り口がジブチ(すでに中国の軍事基地)と、いまや歴然と中国の軍事力突出地帯となってしまったではないか。

そして、このシーレーン防衛を表看板に、中国は一日800万バーレルの石油輸入と、マラッカを経由しないでもパイプラインで近道ができるミャンマーのパイプラインが完成、パキスタンとも新橿ウィグル自治区のカシュガルへと至るガスパイプライン、石油パイプラインの二本のルートがまもなく完成する。
○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎ 

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裏からの侵略・独裁国家中共。

2020年01月15日 09時26分30秒 | 東洋の台頭と西洋の没落

〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和弐年(2020)1月15日(水曜日)
         通巻6339号   
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 フィリピンは中国と軍事演習の傍ら、博徒、売春婦を摘発
  こなた小国へ台湾断交を迫り、他方で中国との友好都市を破棄
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 フィリピンにおける中国ヤクザの浸透(これも「浸透作戦」?)は凄まじいことになっている。
就中、マカティではギャンブルに負けて、借金が払えるまで拉致される事件が相次いでいる。賭場に売春婦が屯しているのも、世界の常識に近いが(アムステルダムの飾り窓にも中国人がいるうえ、あの一帯はいまやチャイナタウンである)、中国のシンジケートのやり方は新手だった。

 朝の通勤電車、一昔前は八割の人々が文庫か、日経新聞を読んでいた。いまはスマホ、それも新聞記事を読んでいるのは珍しく、大半が漫画か、ゲームである。そのスマホにおけるゲームも、複雑多岐で、画面も繊細、ゲームルールも高度化している。若者は、そのハイテク化にすぐになじむのだろう。

 何を言いたいか。
 いまアジア各地にはびこるオフショアギャンブルの実態が、このゲーム感覚の麻痺である。仮想空間でゲームに負けても、中国のヤクザシンジケートは追いかけてくるのだ。借金が支払えず、もし若い女性なら、売春組織に売られる。ヤクザが賭場と組んでいるケースが多いという。
 
 マニラ首都圏マカティは、カジノが認められ、いま40万の中国人が溢れ、犯罪が横行し、ヤクザのシンジケートが浸透し、借金返済替わりに、若者らがゲームで客を釣るアルバイトを強要され、フィリピン国家警察が拘束した中国人売春婦だけでも数百の単位に登った。日本もIRが本格化すれば、いずれそうなる危険性が高い。いや札幌の歓楽街「すすきの」は事実上チャイナタウン化しているというではないか。
 
 一方でドゥテルテ比大統領は親中路線を突っ走りつつ、スカボロー岩礁問題を棚上げし、中国海軍と比海軍とは合同演習を繰り広げた。

 中国は南太平洋の島嶼国家に金をばらまきながら近づき、バヌアツ、フィジー、パプアニューギニア、トンガ、ソロモンなど次々と籠絡して台湾と断交させた。
 国交は断絶したが、他方、中国のやりかたに反感を強める動きも顕在化し、ベトナムでフィリピンで、「中国は出て行け」の抗議デモが盛んである。

 同時に、チェコのプラハは、上海との友好都市を破棄した。チェコと中国は外交的にうまくやっており、一帯一路に前向き。しかし首都は、中国人を嫌い友好都市はやめようと言い出した。

 香港大乱、台湾における中国の浸透作戦の失敗と蔡英文大勝利の裏で、不思議なことが陸続と起きていた。
○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎ 

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何度も利用されるバカは・死ななきゃ治らない♪ 

2020年01月14日 15時35分01秒 | 擬態資本主義、擬態民主主義。

擦り寄る中国に日本政府が真っ先に交渉すべきこと 
From:
【アメリカ通信】 mag2 0000110606
 
発信元:
mag2tegami.com
2020/1/14, Tue 12:25
Message body


┠──────────────────────────────────
┃THE STANDARD JOURNAL〜アメリカ通信〜┃ http://www.realist.jp 
┠──────────────────────────────────
├ 2020年1月14日 擦り寄る中国に日本政府が真っ先に交渉すべきこと
──────────────────────────────────
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□□

全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。

賢明な読者の皆さんには、
中国が「日本無視」から「友好」に
大きく舵を切った理由は自明の理ですね。

アメリカが対中対決を超党派で明らかにし、
貿易戦争の激化で苦しくなり、
また、アメリカから技術を盗めなくなったので、
日本を救命装置に使おうとしているわけです。

実に見え透いている、と思うでしょう。
いつものパターンです。

ところが、日本政府と財界は飛び上がって喜んでしまいます。
経団連の中西会長は「中国は我々を求めている!」
と満面の笑みです。

安倍総理も「日中関係は完全に正常な軌道に戻った!」
と宣言してしまいます。

中国共産党は腹を抱えて笑っていることでしょう。
「これでまた日本を利用し尽してやる」と。

こんな時、日本にまともな政治家がいたら、
「ここは交渉のチャンスだ」と思うでしょう。
こういう時こそ、ニコニコ笑ってはいけません。
仏頂面でいいのです。そして、

「なるほど、日中友好は重要です。
それでは早速、安定的友好関係が築ける
環境づくりを致しましょう」と切り出すべきです。

皆さんなら、こんな局面で何を要求するでしょうか?

まず、頭に浮かぶのは、尖閣水域への
中国公船侵入を直ちに停止することですね。
それは当然です。他にもたくさんあります。

私なら、これまで海外で反日活動に対抗して来た経験から、
即座に次のことを要求します。

「まず、海外で活動している
反日プロパガンダ団体を全て解散してください」

海外での反日活動というと、韓国系のイメージが強いのですが、
実は中国系の活動が活発なのです。

私自身が関与したオーストラリアの
ストラスフィールド市で突如発生した慰安婦像設置騒ぎも、
先に中国系の反日団体ができて、
韓国人団体に焚き付けたのです。

中国人は韓国人に任せると失敗すると思っていますから、
段々と自分たちが前面に出るようになり、
サンフランシスコ市での慰安婦像設置は
完全に中華系が主体でした。

サンフランシスコといえば、米民主党の上院議員の
ダイアン・ファインスタイン議員の拠点です。
ファインスタイン議員は、サンフランシスコ市長を務め、
連邦議会上院議員歴は四半世紀以上になる重鎮です。
上院では情報委員会の委員長のほか
外交委員会の中枢メンバーも務め、
反トランプ政権の急先鋒でもあります。

そのファインスタイン議員が2018年8月5日、
突然次のような声明を出して全米を驚かせました。

「5年前、FBI(連邦捜査局)から
私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、
中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。
独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

はたして、本当に実害はなかったか?
ファインスタイン議員に20年間も仕えたこの補佐官が
「ラッセル・ロウ」という人物であること、
実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だったこと、
サンフランシスコの中国総領事館を通じて、
長年にわたって同安全部に情報を流していたことなどが
メディアで報じられています。

そして、このロウ氏、
ファインスタイン議員の補佐官を解任されてから、
サンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」という
団体の事務局長に就任して活動を始めました。

同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げながら、
慰安婦問題などをネタに日本を糾弾し、
反日プロパガンダをカリフォルニアの教員に
刷り込むことを目的としており、
「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を
組織的に強制連行し、性奴隷とした」
などの反日プロパガンダ満載の
教員向けガイドラインまで作成して配布しています。

ロウ氏は2017年10月には社会正義教育財団を代表して
反日で知られるマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問し、
現地での記者会見で、

「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、
安倍政権はウソをついている」などと暴言を吐いています。
もちろんロウ氏は本国政府の指示で動いているでしょう。

こんなことが、日本国民が知らないところで
恒常的に行われているのです。
なんでこんなことに血道を上げるかといえば、
もちろん、アメリカ人の対日感情を悪化させて、
日米安保条約が効力を発揮しないようにし、
さらには日米同盟破棄に繋げるためですね。

なので、私が日本政府の立場だったら、

「中国政府が本気で日中友好を願うなら、
このような団体の全てを即時解散するべきです。
そして、中国の学校教育における反日教育も中止してください。
そのようなことが継続されている限り、
真の意味での日中友好が実現するわけがないのは当たり前ですから。
そのような本質的変化が基調に乗ったら、
次に具体的に何ができるか話し合いましょう」

と言います。

ところが、日本政府の頭にあるのは、
日中ビジネスを拡大して財界を喜ばせることだけでした。
しいて言えば、仙台市と神戸市の要望に基づき、
さらなるパンダの貸与を要請することでした。

そして、来年の桜が咲く頃には、
習近平主席を国賓としてお迎えするとの決意を固め、
どんなに批判を浴びても揺らぐことがありません。

習近平は手を打って叫んだかもしれません。

「そうだ!同志諸君、日米同盟を破壊するのに、
回りくどい反日工作は必要なかったのだ。
私が安倍首相と天皇陛下と親密にするのが一番の早道だったのだ!
日本を孤立させるのに、それ以上強力な兵器はない。
なんで今まで気付かなかったのだろう!」

( 山岡 鉄秀 :Twitter:https://twitter.com/jcn92977110 )

----------------------------------------------------------------

▼山岡鉄秀▼
情報戦略アナリスト
公益財団法人モラロジー研究所研究員
 1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、
ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。
 2014年、豪州ストラスフィールド市において、
中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。
子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。
「コミュニティの平和と融和の大切さ」を説いて
非日系住民の支持を広げ、圧倒的劣勢を挽回。
 2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。
著書に、国連の欺瞞と朝日の英字新聞など
英語宣伝戦の陥穽を追及した『日本よ、もう謝るな!』(飛鳥新社)、
失われた30年の根源にある日本的思考の限界が敗戦、
国際ビジネス失敗、外交敗北に通底することを指摘する
『新失敗の本質』(育鵬社)。

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早くこいこい・2046年。USA/大西洋資本主義諸国の崩壊。

2020年01月14日 15時30分38秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

[2日後]山崎パンを食べると癌になる? 

From:
【NEW】月刊三橋事務局(経営科学出版)
 

2020/1/14, Tue 13:12
Message body


農民連食品分析センターが
昨年4月12日に
衝撃の発表を出しました…


なんと、輸入小麦を原料としている
食パンから

「発がん性物質」であるグリホサート

が検出されたのです…


発表によると、
日本国内に流通している
食パンおよび菓子パン15製品を検査し、
そのうち

食パン9製品、
菓子パン2製品

からグリホサートを検出したといいます…


具体的に検出された製品は、
以下のとおりです。


あなたのお子さんやお孫さんは
これらの製品を食べてはいませんか…?


・敷島製パン「麦のめぐみ全粒粉入り食パン」
 (グリホサート検出量0.15ppm)

・山崎製パン「ダブルソフト全粒粉」
 (同0.18ppm)

・パンリゾッタ東武池袋「全粒粉ドーム食パン」
 (同0.17ppm)

・株式会社マルジュー「健康志向全粒粉食パン」
 (同0.23ppm)

・山崎製パン「ヤマザキダブルソフト」
 (同0.10ppm)

・山崎製パン「ヤマザキ超芳醇」
 (同0.07ppm)

・敷島製パン「Pasco超熟」
 (同0.07ppm)

・フジパン「本仕込み」
 (同0.07ppm)

・神戸屋「朝からさっくり食パン」
 (同0.08ppm)

・フジパン「アンパンマンのミニスナック」
 (同0.05ppm)

・フジパン「アンパンマンのミニスナックバナナ」
 (同痕跡)

 

ちなみに、重要なことなのですが、、、

「国産小麦」を原料としている
食パンからは、グリホサートは
検出されていません! 


なぜなら、
このグリホサートは、
米モンサント社の除草剤
「ラウンドアップ」に含まれる化学物質、、、


ラウンドアップとは
18年8月には
米国カリフォルニア州裁判所が、

「非ホジキンリンパ腫になった」

として2億9000万ドルの賠償を
モンサント社に命ずる判決も
下されているほどの
危険物質です、、、

 

当然、世界的には
以下のとおりグリホサートを排除する
動向が強まっています、、、

・15年:ドイツの大手ホームセンターがグリホサートを含む製品の取り扱い中止

・同:スリランカがグリホサートの輸入を禁止

・同:コロンビアがグリホサートを主成分とする製品の散布禁止

・16年:EU委員会はグリホサートについて加盟国に規制強化を要求。イタリアは、公園や市街地、学校、医療施設周辺などでのグリホサートの使用禁止

・17年:スウェーデン、ベルギーなどがグリホサートの個人使用禁止

・同:米国カリフォルニア州がグリホサートを発がん性物質リストに登載の方針を発表

・18年:チェコが2019年からグリホサート使用を全面禁止

・19年:ベトナムがグリホサートを含む除草剤の輸入を禁止

・同:インドではパンジャブ州など4州に続きケララ州がグリホサートの販売を禁止

 


しかし、、、


日本だけが、このような世界的な動きに
逆行しているのです。


というのも、、、


日本では、ホームセンターで
グリホサートが含まれている
ラウンドアップが堂々と売られ、
個人も含めて使用されているからです。


しかもそれだけではありません。


日本政府は2018年12月、
農薬メーカーの求めに応じて
「グリホサートの残留農薬基準の大幅緩和」
を実施しています…


これにより残留農薬基準は、
以下のとおり大幅に緩和されました。

・小麦:5ppm→30ppm

・ライ麦:0.2ppm→30ppm

・トウモロコシ:1ppm→5ppm

・そば:0.2ppm→30ppm

・ごま種子0.2ppm→40ppm

 

このような基準であれば、
今後も輸入小麦を原料とする食パンには
グリホサートが残留することになります…


他にもグリホサートが検出された
食品は

コアラのマーチやベビースターラーメンなど、、、

子供達が大好きなお菓子にまで
含まれています…


ですが、私たち国民が
それらをいちいち監視し、
確認することができるでしょうか?


スーパーやコンビニの商品を
一つ一つ確認しなければならない、、、

それはあまりに手間ではないでしょうか?


そこで、まずは大まかにでも
世界でどんな企業が、そしてどんな人物が
これらの産業に関わっているのかを
知っていただこうと思いLIVE配信を企画したのが


堤未果講演会
「ウォール街から見た世界」
です…


なぜこんなおかしなことが
「日本でだけ」平気で
まかり通っているのか?


それは

ウォール街を中心とする国際金融資本が
日本のあらゆる産業を狙っており、、、


その彼らが

ときには国際機関に紛れ込み、、、

ときにはグローバル企業の役員として、、

ときには政府関係者になり代わり、、、


あらゆる形で
圧力をかけてきているからです…

すべては日本市場の甘い蜜を吸い取るためです。


今回ご案内している堤未果の講演会では、
出来るだけ
具体的な企業名、人物名で
お話しいただく予定です。


開催は明後日1月16日(木)19:00~

たった1時間で

・世界で今何が起きているのか?
・日本がどんな境遇に置かれているのか?

をリアリティを持って
知っていただけることでしょう…

 

>詳しくはコチラのリンクからご覧ください・・・

 

 


ー月刊三橋事務局 小川友希

 

 

PS
ウォール街の投資家たちが目をつけた
関連企業は軒並み株価が上昇しています。

それを実現するために
日本の法案も少しずつ、
変えられてきました…

マスコミが報じない真実を
知ってください・・・


>LIVE配信の詳細を知る

 

 

 

 

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十分なビタミンDが末期がんを治すことは今や常識。現代医療の崩壊。

2020年01月14日 11時27分42秒 | 健康・医療

★ https://www.carenet.com/news/general/carenet/49334?utm_source=m1&utm_medium=email&utm_campaign=2020010900

紫外線は乳がん予防に有効か~メタ解析
提供元:
ケアネット
公開日:2020/01/14

 太陽紫外線(UVR)曝露が乳がん発症リスクを減少させるという仮説がある。今回、カナダ・クイーンズ大学のTroy W. R. Hiller氏らが行った系統的レビューとメタ解析から、夏の数ヵ月間に太陽の下で1日1時間以上過ごすことで、乳がん発症リスクを減らせる可能性が示唆された。Environmental Health Perspectives誌2020年1月号に掲載。

 本研究では、Medline、EMBASE、Web of Scienceで太陽UVRへの曝露と乳がんリスクの関連を調査した研究すべてを検索し、太陽の下で過ごした時間と周囲のUVR(居住地の太陽の強さ)の推計値を使用して個別に分析した。関連はランダム効果モデルのDerSimonian-Laird法を用いて推定し、異質性はサブグループ解析とI2統計量で調べた。

 主な結果は以下のとおり。

・14件の研究が系統的レビューの対象に、そのうち13件がメタ解析の対象になった。うち8件が北米で実施された研究であった。
・生涯もしくは成人期に夏の数ヵ月間、1日1時間以上太陽の下で過ごすと、1時間未満と比べて乳がんリスクが減少した(統合相対リスク[RR]:0.84、95%信頼区間[CI]:0.77~0.91)。
・太陽の下で過ごす時間が1日1時間未満と比べて、2時間以上(RR:0.83、95%CI:0.75~0.93)と1時間以上2時間未満(RR:0.83、95%CI:0.78~0.89)において同等の保護効果がみられた。
・青年期での曝露(RR:0.83、95%CI:0.71~0.98)は、45歳以上での曝露(RR:0.97、95%CI:0.85~1.11)よりも乳がんリスクが低かった。
・周囲のUVRは、乳がんリスクと関連していなかった(RR:1.00、95%CI:0.93~1.09)。
(ケアネット 金沢 浩子)
原著論文はこちら
Hiller TWR, et al. Environ Health Perspect. 2020;128:16002.

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因果応報。すべてはブーメランとなった作用する。USAの崩壊。

2020年01月14日 09時10分47秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

★ https://www.m3.com/clinical/journal/21353?portalId=mailmag&mmp=WE200114&mc.l=555987848&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081

 

ジャーナル
米の肥満有病率予測、2030年までに成人の半数が肥満 
NEJM2020年1月14日 (火)配信 一般内科疾患内分泌・代謝疾患一般外科疾患 
コメントを投稿する   
 米国で行動危険因子監視システム調査に参加した成人626万4226人の自己報告BMIデータを基に、1990-2030年の州別の肥満および重度肥満有病率を多項式回帰解析で予測した。 

 その結果、2030年までに米国成人の約2人に1人が肥満となり(有病率48.9%)、29の州で肥満有病率が50%を上回り、35%を下回る州はないと予測された。また、約4人に1人が重度肥満となり(同24.2%)、25の州で重度肥満有病率が25%を上回ると予測された。女性、非ヒスパニック系黒人、低所得者ではBMI 4分類(低体重または正常体重、過体重、中等度肥満、重度肥満)のうち重度肥満が最も多い分類となると予測された。 
【原文を読む】
Ward ZJ, et al. Projected U.S. State-Level Prevalence of Adult Obesity and Severe Obesity. N Engl J Med. 2019 Dec 19;381(25):2440-2450. 

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/31851800

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 肥満の原因は、糖質過剰です。原因は遺伝子組み換えの

  小麦のせいです。収穫量が極端に上がり、グルテンが

  増えて、他のたんぱく質が減った結果といえます。

● グルテンは、その分解物がモルフィネ様の作用を持つために

  パンや麺類がやめられなくなるという悪循環を起こします。

  さらに小腸粘膜を傷つけて、未消化の物質や微生物が

● 小腸などから、体内に入り込むことによって、種々の病気が

  起こります。諸悪の根源なのです。伝統的な小麦に比して

  30倍以上に増えたグルテンが、肥満や病気の根源です。

● 遺伝子組み換えの食料で糖質とグルテンが増え、それで世界制覇を

  狙ったつもりが、因果応報として、自らの健康と現代農業の

  崩壊を促進する結果となったのです。

● やがて国民の多くが肥満となり、USA内での有色人種の数が

  半数を超えるころ・2046年が体制の崩壊の時期です。

  

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第三次内戦型大戦が・知識階級を葬る。

2020年01月13日 09時45分50秒 | 西洋医学の崩壊

★ https://community.m3.com/v2/app/messages/3348650?portalId=mailmag&mmp=RN200112&mc.l=555421901&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081

 

日本人(医師)総白痴化
 
大学病院に勤務していますが、覇気のない同僚・後輩が多いと感じています。 

自分はまだ助教ですが、必死でしたし、今も必死です。 
自分には能力はありませんし、人に気に入られることには執着していないので、決して出世街道にいるわけでもないと思います。ただ臨床とともに、研究が大学の格、自分のアピールにつながるので、努力だけは惜しんではならないと思っています。 
留学先でも中堅のPIは本当によく働いていましたし、臨床専属のPIも自身の臨床と教育には非常に熱心なので、これはユニバーサルなことなんだと思っています。 

そのため、臨床にも研究にも精力的に取り組み、普段はできない研究も、趣味の一環として、土日を使って時間を費やしています。 
移動するときも常に頭の中は仕事のこと、また常に患者さんのことを考え、手が空けばすかさず研究。 
仕事内容に興味を示し、積極的に取り組んでいます。 
そうやって必死で自分をアピールした記憶があるのですが・・ 
むしろそれが普通だと思ってました。 

マイナー科ということもあるのかもしれませんが、同僚も上司も新入医局員も 
表向きの作業だけこなし、臨床はルーティーンをこなして、なんとなしに仕事の押し付け合い、研究は素知らぬ顔で、興味を持っているふりはするけれども?熱意はない。 

日本人の総白痴化が叫ばれていますが、医者という知的階級層でこういうありさまです。 

留学先(アメリカのトップクラスの病院です)でも日本から来た医師もほとんどなんのために来たの?という層がほとんどでした。 
妻も医者ですが、やる気がでないと時々言っています。 

それらは個性と思って受け止めるしかないのでしょうか? 
むしろこれまでもそれが普通だったのでしょうか? 
医者という職業を単に金もうけの手段・職業としてしか取られないのはあまりにも持ったないです。 

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 救急医療以外は、虚構のUSA医療の末期症状といえます。

  このようにして担い手がやる気を失い、システムが

  崩壊するのです。

● 国民の健康のためには、良い事です。

コメント (1)
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ハイエナの子はハイエナ。自分の出自に戻るのが自然。第三次内戦型世界大戦。

2020年01月12日 09時59分31秒 | 朝鮮半島

★ https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20200111-00158419/

 

年始から「不快感」の応酬…文在寅VS米国は大荒れの予感
高英起  | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト 

1/11(土) 6:02 
 
米国のハリス駐韓大使は7日、韓国KBSとのインタビューで、「我々は南北関係の成功や進展と共に非核化に向けた進展を望む」と強調した。文在寅大統領がこの日に発表した「新年の辞」で、米朝対話の進展を待つよりは南北協力を先行させたい意思を鮮明にしたことを受けたものだ。

 
文在寅氏は新年の辞で、2032年五輪の南北共催や東京五輪での南北合同チーム推進、非武装地帯の国際平和地帯化、南北鉄道・道路の連結などに言及したのに加え、「開城工業団地と金剛山観光再開のための努力も続けていくだろう」とも述べた。しかし、鉄道と道路の連結や開城工業団地、金剛山観光の再開に対北朝鮮制裁に抵触する部分が少なからずある。

 
ハリス氏はこれに対し、「(文大統領が)言及した一連の措置は米国との協議に基づきなされるべきだと考えている。我々は同盟として緊密に共同で取り組むべきだ」と指摘した。

 
韓国紙・朝鮮日報によれば、青瓦台(大統領府)はこの発言に、不快感をあらわにしたという。「米国大使が駐在国の大統領の語った新年の辞に反論めいた発言をするのは外交欠礼に相当する」ということだ。 
もっとも、ハリス氏はインタビューで問われたから答えたのであり、進んで表明したわけではない。それでも、このように発言すれば青瓦台からどのような反応があるか、予想することはできただろう。 


それでも敢えてハッキリとものを言ったのは、文在寅政権と米国の間ではこれまでにも、コミュニケーションのねじれが度々発生し、両国関係にきしみをもたらしてきたからだろう。米国が文在寅氏の物言いに敏感になるのは、故なきことではないのだ。

 
一方、金正恩党委員長から徹底的に「パッシング」を食らっている文在寅氏としても、南北対話への意思を鮮明にしないわけにはいかない。金正恩氏は最近、韓国をまったく相手にしていないが、そのような姿勢が強まるほど、米韓は葛藤を深める悪循環に陥る可能性がある。 
金正恩氏にとっては無論、その方が都合が良い。米韓の足並みが乱れていれば、少なくとも、本格的な軍事的圧力を恐れる必要はないからだ。 
(参考記事:「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く) 
2020年は始まったばかりだが、対北朝鮮での米韓協力と韓国の安保戦略は、向こう1年間も波乱含みになる予感がする。

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どんなに江戸幕府が強かろうと・寿命には勝てない。歴史経済波動学。

2020年01月11日 11時23分34秒 | 歴史経済波動学

幕末の開国について誤解していませんか? 

From:
【号外】月刊三橋事務局(経営科学出版)
 
2020/1/11, Sat 08:36
Message body


あなたは幕末の開国について
こんなイメージを持っていませんか?

「ペリーの来航で初めて
 黒船を目の当たりにした幕府は
 ビックリして大混乱、
 その挙句開国を迫られ
 アメリカの武力に屈し開国し、
 不平等条約を結ばされた」 


ですが、実はこの中には
「3つ」も嘘が含まれています。


まず、幕府はペリーの黒船来航を
1年以上前から知っていました。


次に、幕府は決して
アメリカの武力に屈するような
弱腰の交渉はしていません。


さらに、
今日不平等条約と呼ばれている、
「日米和親条約」や「日米修好通商条約」は
中身を見ると大して「不平等」ではありません。


しかし、私たちは幕末の日本について

「鎖国化の封建社会は、
 改革すべき古い日本的社会だった」

というイメージを持ちがちです… 


そこで、今日から公開している記事では

「幕府がいかに
 ペリーと交渉を進めたのか?」

について国士舘大学客員教授・小浜逸郎さんの
お話をもとにご紹介していきます。 


これを見終わる頃にはきっと

「ペリーの黒船に脅されて開国させられた」

という話が嘘だったんだということ、
そしてなぜそんなデマが
広がってしまったのかがわかるでしょう… 

 

>続きはこちらからどうぞhttps://in.kamijimayoshiro.jp/khkb1_11800_38

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 歴史を勉強する人は、ポール・ケネディの"大国の興亡”を

 読むべきです。どんなに繁栄した超大国でも、最後は

 滅びます。USAとて同じです。

 

● その寿命が270年前後の為に、人生の長さでは理解できない

  だけです。すべてに寿命があるのです。人間も自然の

  一部であり、そして寿命があるのです。

 

● 江戸幕府が滅びたのは、必然であり、歴史の法則なのです。

  その時にペリーが来たかどうかは、関係はありません。

  歴史とは、組織が滅びる運命の中での人々のドラマの

  事なのです。所詮一個人では対処ができなのです。

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潰れる・擬態資本主義国家・中共。 第三次内戦型世界大戦。

2020年01月09日 18時02分31秒 | 擬態資本主義、擬態民主主義。

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和弐年(2020)1月9日(木曜日)弐
         通巻6337号   
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
<<休刊のお知らせ>> 明日10日—13日は海外取材のため休刊です。 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 

 中国生産基地の空洞化は想定より迅速、対米輸出の激減ぶりは凄まじい
  製造業は中国から逃げ出した。「世界の工場」は曠野に変貌した
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

 2019年に中国からの対米輸出は20・8%の激減を示した。
 いうまでもなく米中貿易戦争の勃発、高関税の影響だが、過去30年間の賃金上昇が基本の要素である。中国の賃金は日本並みになった産業はIT、通信関連だ。競争力は失われる。

 高関税のため中国に於ける生産は赤字に転落した企業が目立つ。
まず中国の繊維産業、雑貨、スポーツシューズ、玩具などの企業が中国から脱出し、アジアに工場を建設した。
ついで中国に進出した外国企業が、この波に乗る。外国企業が逃げ遅れたのは、撤退条件が厳しく、手続きに時間がかかるからだ。工場設備の移転は困難を伴うのだ。日本企業の中小零細は、撤退するに際しておよそ一千万円の支出を余儀なくされたという。

 同期、対米輸出を激増させた国々がある。
 ベトナム   51・6%の激増
台湾     30・0%の増加(以下同)
タイ     19・7%
インドネシア 14・6%
メキシコ   12・7%
マレーシア  11・3%
(数次はサウスチャイナモーニングポスト、2020年1月8日)
 カンボジア、ラオス、フィリピンなどが、この列に続いている。

 激減傾向はとまらない。
おそらく2020年は、2019年よりも多くの企業が中国から脱出することになると中国専門家は予測している。

 第一にたとえ米国が関税を引き下げて米中貿易戦争が解決しても、いったん出て行った企業は中国には戻らない。
 第二に製造業にとって、部品、部材企業がすでに脱出しているため、中国国内のサプライチェーンが崩壊している。物理的な強制力をともなって、撤退せざるを得ないのだ。
 第三に賃金を低めにしても、現在の中国人はいちど贅沢を知ってしまった。安い工場への労働力は消滅しつつある。
 
 かつて中国の繁栄は続く、経済成長は安定的に持続すると唱えていたエコノミスト達もいまは静かである。中国「賛歌」は「惨禍」となった。

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国有化は独裁国の流れ。民有化は資本主義国の流れ。独裁国家に手を伸ばす中共。

2020年01月08日 21時13分09秒 | シーレーンを防衛せよ

★ http://www.manila-shimbun.com/category/society/news249041.html

  
 ドゥテルテ大統領は7日、首都圏の水道会社マイニラッド、マニラウオーターの2社に対し、22年以降の新たな契約内容を提示し「受け入れなければ水道システムを国有化する」と述べて回答を迫った。 


 しかし、ゲバラ司法相は契約内容の最終調整にはまだ時間がかかることを明かしており、問題の決着にはさらなる紆余曲折がありそうだ。 
 ゲバラ司法相は大統領の会見後に「今後(2社と)交渉の機会がある」と述べ、政府の要求すべてを受け入れなければ自動的に契約破棄になるわけではないことを示唆。大統領とは対照的に、2社との再交渉に応じる意向を示した。

 
 一方、パネロ大統領報道官は7日の会見で「水道会社との契約は6日の閣議で広範囲に議論された。現在は司法省と訟務長官室が対応している」と述べた上で「国民は、水道供給において惨たんたる状態の2社により莫大なものを失った」と述べ、契約破棄をちらつかせている。

 
 マイニラッドはまにら新聞の取材に対し7日夕の時点で「新たな契約内容文書は受領しておらずコメントできない」と述べた。同社は昨年続いた断水の根本的な原因はダム建設などの遅れによる首都圏への水供給不足にあるとしている。 


 ドゥテルテ大統領は、昨年11月、シンガポールの仲裁裁判所で水道2社が勝訴、水道料金値上げを認めなかった比政府に賠償金を支払うことを同裁判所が命じたことを受けて怒りを爆発させ、「2社は契約延長をめぐり政府に不利益をもたらす内容を盛り込んでいる。詐欺行為で告訴する」とも繰り返し述べている。 
 これに対し、政府が契約を一方的に破棄して国有化に踏み切れば国際的な信用を失うとの批判もある。 


 昨年3月以降、首都圏ではケソン市などで計画断水が続くなど慢性的な水不足に陥っており、ダムの建設が急務となっている。だが、中国が支援して建設するカリワダム事業でも「比政府に不利な内容」が契約に含まれているとも指摘され、パネロ報道官は今後契約を見直す可能性にも言及、早急な解決策は見つかっていない。(森永亨)

 

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体制が終わる時・寿命も縮むし・教育も衰退する。ソ連崩壊前も同様。

2020年01月08日 13時10分30秒 | システムの崩壊

どんどん寿命が短くなるアメリカ人 専門家「この国で何かが起きている」
ニューヨークタイムズ 世界の話題
2020.01.06
 
白人層の中に薬物中毒やアルコール依存症などに苦しみ、「絶望死」する人たちが増えているという(写真は本文と関係ありません。写真はpicture-alliance/dpa/AP Images)

3年間にわたって米国人の余命が短くなっている。働き盛りの人たちの死亡率が高くなっていることが大きな要因だ。その中で、地方に住む白人層の苦境に注目が集まっている。薬物中毒やアルコール依存症、それに自殺といった、いわゆる「絶望死」する人たちだ。


しかし、半世紀以上にわたる全米の死亡データを新たに分析したところ、中年の死亡率の増加は地方の白人層だけではなく、すべてのエスニック(民族的)集団で、また地方に限らず都市部でも増加していた。2019年11月26日のJAMA(訳注=米国医師会が発行している医学誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション)で、そんな結果が明らかにされた。自殺、薬物中毒、アルコール依存症が主な原因となっていた。心臓病や慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)を含む病も起因していた、と筆者たちは伝えている。


「他の富裕国に比べ、米国は健康上の損失という危機に直面している」。研究報告の主筆者であるバージニア・コモンウェルス大学のスティーブン・ウォルフ(Steven Woolf)はそう述べ、「我々は人生で最も生産的な時期にいる人びとを失っている。子どもたちは両親を失い、雇用者はより不健康な従業員を抱えている」と述べた。


一部の米国人の寿命が短くなっていることは、すでに明らかにされていた。しかし、詳細レベルの研究は、寿命の下降分布の詳しい分析と同様、今回が初めてだ。健康問題の専門家たちは、今回の分析による全体状況は「衝撃的」と話している。

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米国は1人当たりの保健医療費では世界一なのに、中年の死が増加している。このことは、他の富裕国に比べて健康問題への取り組みが遅れているという問題点を浮き彫りにした、と研究報告の論説は力説した。
「20世紀を通じて、死亡率は毎年改善されてきた」とペンシルベニア大学の人口学者サミュエル・プレストンは言った。「21世紀は大きな例外になっている。2010年以降、生産年齢期にいる人々の死亡率が一向に改善されていない」


死亡率が改善していれば発生することのない死者の数を「超過死亡数」という。この超過死亡数は、米国全体では少なく3万3千件だが、より若い世代の死は80代や90代の死よりも余命予測ではるかに大きな影響を及ぼす。
実際、米国では子どもや高齢者の死亡率は改善している、とウォルフは報告の中で記している。その理由はおそらく、子どもや高齢者には労働世代よりもずっと頼りになる医療制度があるからだろう。多くの子どもたちには「メディケイド」(訳注=基本的には低所得者向け医療費補助制度だが、子どもも対象になる)があり、高齢者には「メディケア」がある。


今回の研究によると、25歳から64歳までの米国人で、死因を問わず亡くなった割合は、10年から17年にかけて10万人当たり328・5から348・2に増えた。統計的にみても、白人だけ死亡率が増えたわけでなく、すべての人種やエスニック集団で増えていた。主な死因は薬物の過剰摂取、アルコール依存症、自殺だったことは、14年までにはっきりしていた。


「広範囲で中年の死者が増え、死因も多岐にわたっていたという事実は、この国で何か広範な問題が進行していることを物語っている」。ダートマス大学教授のEllen R. Meara(健康政策)はそう言い、「もはや中年の白人に限ったことではない」と断言した。
若年層と中年の死亡率における相対的増加が最も大きいのはニューハンプシャー、メーン、バーモント、ウェストバージニア、オハイオ、インディアナ、それにケンタッキーの各州だった。


ウォルフは研究で明らかになった一例として、超過死亡数が地理的に偏っており、四つの州で全体の3分の1を占めていたと指摘した。これらの州はオハイオ、ペンシルベニア、ケンタッキー、インディアナだった。
「見逃すことができないのは、これらの州で何が起きているかということだ」とウォルフ。「この傾向が出始めた時期は、製造業の職が失われ、製鉄所や自動車工場が閉鎖して経済的な転換が始まった時期と時を同じくしていたことだ」と説明した。


カリフォルニア大学バークリー校の名誉教授ケネス・ワクター(専門は人口学)にとって、今回の研究結果は驚くべきことではなかった。なぜなら、これまでも似たような研究報告がいくつも出ていたからだ。しかし、それでも彼は「こうした傾向を集大成した貴重な論文だ」と評価した。
だが、今回の研究では「なぜ25歳から64歳の年齢層だけに死亡率の増加が見られるのか?」という問いを含め、不明な点が残された。
ウォルフも「我々は根源的な原因を見定める必要がある」と認めたうえで、「1980年代に何かが変わった。ちょうど我々の人生余命の伸びが、他の富裕国に比べてスローダウンし始めた時期だ」と言った。


薬物の過剰摂取による死亡の増加は、オピオイド(訳注=麻薬系鎮痛剤)中毒比率の上昇を反映していた。しかし、東部と中西部の薬物供給の変化によっても死者数は増えていた。過去10年間、「フェンタニル」として知られる合成ドラッグ(訳注=オピオイドの一種で、モルヒネの50~100倍強力とされる)がヘロインに混ぜられて使われたり、ある地域ではヘロイン代わりに使われたりするようになったのだ。こうしたことで、利用者がどんな薬を飲んでいるのかを知るのは難しくなり、薬物供給はさらに致命的になった。

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