国際法について、15のテーマに分けて説明した概説書。
京都産業大学法学部の学者2名の共著なんですが、一方は日本政府の公式見解に依拠して日本の国益を重視あるいは強く意識した論調で、しばしば韓国や中国を非難する記述をし、もう一方は日本政府の姿勢に対しても疑問を呈する(技能実習生:82ページ、難民認定:84ページ、入管の収容:同、死刑廃止勧告に対する態度:93ページ、96ページ、人権条約の通報制度への未加入:94ページ、捕鯨に関する姿勢:156~157ページ、夫婦別姓に対する姿勢:159ページ)といった具合で、違いが目に付きます。「はしがき」で、2人で書いているのに「筆者一同」としているのは、そういうことも意識して一体性を強調しているのでしょうか。
国連職員の労働事件は、使用者である国連やその機関が裁判権免除を得ているから日本で裁判しても却下される、その裁判はニューヨーク、ジュネーブ、ナイロビにある国連紛争裁判所に申し立てろ(125~126ページ)って。米軍の職員は日本政府相手に裁判すればいいようですが。う~ん、やっぱり国際関係の事件は、私には手に負えんな。
岩本誠吾、戸田五郎 晃洋書房 2022年10月30日発行
京都産業大学法学部の学者2名の共著なんですが、一方は日本政府の公式見解に依拠して日本の国益を重視あるいは強く意識した論調で、しばしば韓国や中国を非難する記述をし、もう一方は日本政府の姿勢に対しても疑問を呈する(技能実習生:82ページ、難民認定:84ページ、入管の収容:同、死刑廃止勧告に対する態度:93ページ、96ページ、人権条約の通報制度への未加入:94ページ、捕鯨に関する姿勢:156~157ページ、夫婦別姓に対する姿勢:159ページ)といった具合で、違いが目に付きます。「はしがき」で、2人で書いているのに「筆者一同」としているのは、そういうことも意識して一体性を強調しているのでしょうか。
国連職員の労働事件は、使用者である国連やその機関が裁判権免除を得ているから日本で裁判しても却下される、その裁判はニューヨーク、ジュネーブ、ナイロビにある国連紛争裁判所に申し立てろ(125~126ページ)って。米軍の職員は日本政府相手に裁判すればいいようですが。う~ん、やっぱり国際関係の事件は、私には手に負えんな。
岩本誠吾、戸田五郎 晃洋書房 2022年10月30日発行