「弱者」の人権

ＮＨＫ職員の不祥事が続けて報じられている。別の日には、東大教授と国税庁職員の痴漢行為が報じられた。
セクシャルハラスメントの問題を軽視するつもりはないが、被疑者にされた人たちの人権はどうなるのかと思う。冤罪の可能性がわずかでも残っているのに、先行的な報道でその人たちの一生は完全に狂わされてしまう。「疑わしきは葬り去る」「臭いものには蓋」～これが組織防衛の論理なのだから、「被疑者」に未来はない。

ある事件がマスコミに報道された場合、組織のトップは、自らに累が及ばないようにするため、あらゆる方策を講ずる。その職場自体の人員配置に問題がある場合でも、人事方針を問題にすることはなく、結局現場の監督責任のみが問われることになる。

身近な話だが、６人中２人が身障者あるいは精神疾患者という職場で、彼らによる「不適切な」事務処理が行われた。だが結局、その２人は責任を問われなかった。身障者については「触らぬ神にたたりなし」という態度。もう１人については、過去の経歴を知りながら、不問に付した。結果、現場の監督者のみが重い責任を負わされた。
「身障者」の問題をほじくり出せば、採用、任用等人事上の問題がぼろぼろと出てくる。それを言い出せば、責任はトップまでに及びかねない。まさに問題に蓋をしたのだ。
これは、「弱者」天国というべきではないか。

会社や役所の不祥事が報道された場合、まず一度はその裏を疑ってみるべきだろう。