浜田防衛大臣が田母神前航空幕僚長の退職金自主返納を言い出した。昨日、公明党の北側議員が発言した内容を大臣として追認した形だが、何とも理解できない話だ。
守屋・前事務次官（防衛省）の場合、汚職事件に等しい事案だったため、７０００万円といわれる退職金の自主返納も当然だったかもしれない。
しかしながら、今回は、それとは全く異なるケースだ。
①退職金の自主返納は、自らの歴史観を否定することになる。
②年度途中で「定年退職」とした「処分」など、法的に見て問題が多い。
③マスコミによるポピュリズム（大衆迎合）的報道によって、公務員の身分がその都度左右されていいのか。
少なくとも以上のような問題が残ると思われる。
しかしながら、懸賞論文への応募動機については、未だに疑問が残る。それほど確固たる歴史観があるならば、職を賭して総合雑誌などへ寄稿すべきではなかったか？訳のわからない懸賞論文では、小遣い稼ぎに書いたと貶められても、反論できないだろうに…と思うのだ。
ただし、田母神前航空幕僚長の論文には、同調できる部分が多い。
①第２次世界大戦は、帝国主義諸国間の資源争奪戦争だったわけで、日本だけが侵略国家だと言われるのはおかしい。
②「大東亜戦争」の結果、多くのアジア諸国が欧米列強の植民地支配から独立した。日本人が白人に立ち向かった唯一のアジア人であることを忘れるべきではない。
「平和」「人権」「第９条」はたまた「ジェンダーフリー」といった観点から歴史を見れば、「残酷な」「人権無視の」「アジアを侵略した」「帝国主義の」「従軍慰安婦が…」等々、何でもいえるのだが、それらはすべて「歴史の後知恵」に過ぎないのだ。
戦前の歴史をちょっとでも調べればわかることだが、今回のように最高位にある軍人の存在を全否定するとき、それがどう作用するのか不安でならない。
マスコミは、いつもの「公務員叩き」のつもりでやっているのだろうが、少しは「防人」（さきもり）の誇りを尊重すべきではないか。
改めて言うが、田母神前航空幕僚長は、退職金を自主返納すべきではない。自らの言説を堂々と披瀝し、国会証人喚問でも軍人らしく堂々と戦うべきである。