３月１１日に開かれた東日本大震災追悼式において、台湾政府代表を献花させなかった問題について、野田首相は陳謝したはずだった。だが、今日、藤村官房長官が「問題はなかった」として１８０度態度を変えた。
１９７２年、日中国交回復により、台湾（中華民国）の地位が変化したことは理解できる。だが、中国が主張する「ひとつの中国」を鵜呑みにして、中国側の主張に唯々諾々と従う日本政府の態度は、実に情けない。台湾では、李登輝氏や陳水扁氏により虚構の「中華民国」体制から脱し、台湾化の試みが続けられてきた。今や台湾は、議会制民主主義が定着し、言論の自由、結社の自由、基本的人権の尊重などがしっかりと根付いている。大陸の中国には存在しない、自由な民主主義が台湾には存在するということだ。
「ひとつの中国」という幻想に惑わされ、中国はひとつであると思いこまされてきた人には理解できないだろうが、１９８０年代からの台湾の「本土化」（＝台湾は、全中国を代表する「中華民国」ではなく、等身大の台湾であるという認識）によって、台湾人は「台湾人意識」を強めたきた。
「杏林大名誉教授で外交評論家の田久保忠衛氏は「事実上の独立国の代表に対して非礼だ。心にしみる支援をしてくれた台湾に何ということをしたのか。常に中国の顔色を見て外交をする根本的な欠陥を表している」と痛烈に批判した。
まさにそのとおりだ。
台湾の厚情、無にした政府 献花冷遇に藤村長官一転「問題ない」
産経新聞 3月14日(水)7時55分配信
３月１１日の東日本大震災の一周年追悼式典に台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の羅坤燦（らこんさん）副代表を日本政府が指名献花から外した問題で、藤村修官房長官は１３日午後の記者会見で「事務レベルの仕切りに問題があったとは思わない」と述べた。台湾は震災発生後、いち早く支援を申し入れ、世界最高規模の約２００億円の義援金を送った。民間からは被災地も含め台湾への感謝のメッセージが相次いでいるが、日本政府の対応は国民感情とはかけ離れている。
「外交団という仕切りの中で整理された。外務省と内閣府で式典のやり方を十分に調整された」「外交団の仕分け（基準）は外務省にきちんとしたものが伝統的にある」
藤村氏は１３日の会見で、追悼式典の準備に当たった外務省と内閣府が事務レベルで台湾をリストから外したこと自体には問題はないとの認識を強調した。自らの対応については「配慮が足りなかったかどうかを反省材料にする」と述べた。
外務省は日本に公館を置いている１５０カ国、中国などにある公館で日本を担当している１８カ国、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など３５の国際機関に追悼式典への案内状を出し、約１６０人の外交団が式典に参加。日本が国家承認していないパレスチナの代表も例外的に外交団として扱われた。
だが、外務省は台湾の駐日大使館に相当する台北駐日経済文化代表処を「民間団体のステータスで呼んだ」（同省儀典官室）と説明している。そのため、羅副代表は外交団がいた会場１階の来賓席ではなく２階の企業関係者などの一般席に案内され、国名が読み上げられる「指名献花」の対象にもならず、一般参加者と一緒に献花したという。
藤村氏は１２日の参院予算委員会で「事務方ですべておぜん立てした。台湾に関するわが国の基本的立場は１９７２年の日中共同声明の通りだ」と語り、台湾が中国の領土の不可分の一部との中国政府の立場を「理解し尊重する」としている日中共同声明をもとに機械的にリストを作成したことを認めた。
参院予算委でこの問題を追及した自民党の世耕弘成参院国対委員長代理は１３日、「事務方で調整していようといまいと、台湾を各国代表の枠の中で扱わなかったのは問題だ」と非難した。
野田佳彦首相は１２日の参院予算委で、世耕氏の指摘を受けて陳謝し、「行き届いていなかったことを深く反省したい」と述べた。外務省によると、この発言に対し、１３日時点で中国政府からの反応はないという。
もっとも、輿石東幹事長を団長とする訪中団の派遣を２３～２５日に控える民主党政権が、台湾への配慮を示せたかどうかは疑問だ。
杏林大名誉教授で外交評論家の田久保忠衛氏は「事実上の独立国の代表に対して非礼だ。心にしみる支援をしてくれた台湾に何ということをしたのか。常に中国の顔色を見て外交をする根本的な欠陥を表している」と痛烈に批判した。