武漢肺炎とパチンコ業界

　安倍首相が各業界などに自粛を要請してから、二週間が経った。さらに10日間ほど延長されるとのことだが、各TV局は、危機を煽ったり、逆に鎮静化を図ったり、局面(フェイズ）ごとに揺れているように見える。

　私は、武漢肺炎の現状を知りたいと思うときは、台湾のTVニュースを見ることにしている。情報が豊富で、公正かつ客観的なその報道は、日本のTV局も見習うべきだと思うが、まず無理だろう。

　TV局は、安倍首相が自粛要請をする際に「スポーツジム、ビュッフェなどの施設」と例示したことから、これらの施設が営業休止に追い込まれ、大変な営業被害に遭っていると報じている。さすがに現時点では、”風評被害”とは言わないようだが…。

　汗や唾が飛散する高度密閉性の空間は、スポーツジムやビュッフェだけではない。何故、安倍首相はゲームセンターやパチンコ店などの”遊戯店”を例示しなかったのか？さすがに、”風俗店”の例示はムリだったとしても、”遊戯店”はできたはずだ。
　さきほど、我が町のパチンコ店のデータ（ネット上で公開）を眺めたら、この二週間パチンコ台の稼働率がかなり低下していると分かった。ある程度、客離れがあるらしい。

　もし、安倍首相が”遊戯店”（パチンコ店）を例示していたら、TV局はどう騒ぎ立てたのか。多分、TV局はパチンコ側を擁護して、安倍首相の”風評被害”を攻め立てたのではないか。武漢肺炎騒ぎの背景にも、在日特権、在日タブーがあるとしたら、この国は度し難い。