一人歩きする「黄金のガザ」動画 グリーンランド総選挙 豪元首相「中国の方がましにみえてくる」

（アビタルさんらがAIで製作した風刺動画の一場面。トランプ米大統領の黄金色の立像が建っている【3月11日　毎日】）

ベトナム旅行中で9日夜から中部フエに滞在。

歩き回るたびに方向を失い迷子になりつつも（認知症の初期症状かな）、朝は前夜にコンビニで買ったパンとコーヒー（約200円）、昼はローカルな店でフォー（ベトナム名物のヌードル）みたいな麺類（約300円）、夜は外国人もみかけるようなお店でライスと何か（約500円）、1日の食事代が1000円程度･･･といった貧乏旅行もようやく何とかなるようになってきましたが、明日（13日）はハノイに移動、翌14日は帰国です。

といった訳で（？）、今回も昨日・今日に気になったニュースをいくつかピックアップだけ。

【発信者の意図を超えて一人歩きする情報】

いったん発信した情報は本人の意図に反して、一人歩きすることも。

＊＊＊＊トランプ氏投稿の「黄金のガザ」動画　制作者が明かした意図とは＊＊＊＊

トランプ米大統領がSNS（ネット交流サービス）に投稿した、パレスチナ自治区ガザ地区の「将来像」を描いた動画を巡り、米国の映像作家の男性が10日、毎日新聞のメール取材に対し、「風刺目的でAI（人工知能）を使って作成した」と明らかにした。

動画には、ビーチリゾートへと姿を変えたガザの様子が描かれ、トランプ氏の巨大な黄金の立像や、水着姿でバカンスを楽しむイスラエルのネタニヤフ首相らが登場し、物議を醸していた。

男性は米ロサンゼルスで映像プロダクションを経営するソロ・アビタルさん。最新のAIをテストしようとしていたところ、トランプ氏が2月上旬、米国がガザを「所有」してリゾート開発する構想を打ち出したため、風刺動画の制作を思いついたという。

動画は同僚とともにわずか8時間で作り、SNSで一時公開した後、削除していた。その後、2月26日にトランプ氏が説明なしにこの動画をSNSに投稿し、世界的な話題となった。トランプ氏が動画を入手した経緯や投稿の理由などは「分からない」という。

アビタルさんは「何の脈絡もなく、同意もないまま投稿され、ひどいと感じた。私たちがトランプ氏の政策を支持するために動画を作ったと誤解されたからだ」と振り返る。また「メディアが動画の出どころや意図を調べないまま流したのも問題だった」と指摘した。

さらに「いまは世界的な議論を巻き起こすことができて良かった。もし2〜3日かけて作っていれば、本当に撮影したようなリアルなものになっただろう。この危険なツールはあっという間に世論を動かしてしまう。政治家がAIを使うのを禁じるべきだ」と警鐘を鳴らした。現在は誤解を招かないよう、「風刺」だと明記した動画を公開している。【3月11日　毎日】

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この俗悪な動画はアラブ世界の「トランプ構想」への反発を燃え上がらせていますので、本人の意図が「皮肉」であったなら、それを遥かに超えて世界を動かす効果を発揮したとも言えます。

ただ、トランプ大統領自身はこの動画が気に入ったみたいで、俗悪さを感じない大統領およびその支持者の、常識が通用しない、しかし、馬力は桁違いのブルドーザーは怖い････という感も。

【トランプ大統領の思惑どおりにはならなかったグリーンランド総選挙】

「グリーンランドが欲しい」「アメリカのものであるべきだ」というプーチン大統領と同じ発想のトランプ発言で一躍世界の注目を集めているグリーンランド自治領で総選挙が行われました。

＊＊＊＊グリーンランドで総選挙、独立の是非争点　トランプの領有意欲にどう対応するかも注目＊＊＊＊

トランプ米大統領が領有に意欲を示すデンマークの自治領グリーンランドで11日、総選挙（一院制、31議席）が行われる。早ければ日本時間12日午前に結果が判明する。デンマークからの独立が最大の焦点で、選挙後に発足する自治政府が米国の要求にどう対応するかも注目される。

人口約5万7千人のグリーンランドは、かつてデンマーク政府が先住民の子供を家族と引き離して本土で教育を施したり、先住民の女性に強制的に避妊器具を装着させたりした歴史的経緯などから、住民らの独立志向が強いとされる。

デンマーク紙とグリーンランドの地元紙が1月に公表した世論調査では、住民の84％が独立に賛成で、反対は9％にとどまった。ただ、賛成と答えた中の45％は「生活水準が悪化するのであれば独立を支持しない」としている。

議席を争う主要政党は、エーエデ自治政府首相が率いるイヌイット・アタカチギット（IA）党、同党と連立を組むシウムート党、野党のナレラック党など。連立与党をはじめ、ほとんどの政党が独立を支持しているとされる。

グリーンランドの自治法は、独立には議会の同意と住民投票による承認、そしてデンマーク議会の同意が必要と定めている。

自治政府の予算は約半分がデンマークからの補助金で占められる。一部では性急な独立への慎重論も根強く、直ちに独立する公算は小さいとの見方もある。

一方、米国の領有に関しては、1月の世論調査で住民の85％が米国への編入を望まないと答えている。

グリーンランドの政界などでは、財政や産業などの基盤が整わない中で独立しても、レアアースなどの天然資源の開発利権を狙う米国が経済支援などを通じてグリーンランドの取り込みを図る恐れがあるとして、警戒が強まっている。

エーエデ氏は今月5日、ソーシャルメディアへの投稿で「私たちは米国人にも、デンマーク人にもなりたくない」と強調した。

一方、トランプ氏は9日、ソーシャルメディアに「あなた方の判断次第で、世界一の偉大な米国の一部となることを歓迎する！」と投稿した。【3月11日　産経】

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結果は、独立に関しては穏健な野党が勝利。

＊＊＊＊グリーンランド総選挙、独立急がない野党が予想外の勝利　「売り物ではない」発言が勝因か＊＊＊＊

トランプ米大統領が領有に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドの総選挙（一院制、定数31）が11日投開票され、独立を急がない立場をとる中道右派の野党、民主党が連立与党を破って予想外の勝利を収めた。

選挙結果を受けて発足する新議会では早期独立の承認が当面見送られ、住民投票もすぐには実施されない公算が大きくなった。

自治政府が12日に発表した開票結果によると、各党の得票率は民主党が29・9％で、2021年の前回選挙の9・1％から約3倍上昇した。早期独立を主張する野党のナレラック党は24・5％だった。

独立を長期的目標に位置付けるエーエデ自治政府首相が率いるイヌイット・アタカチギット（IA）党および同党と連立を組むシウムート党は合わせて36・1％にとどまり、21年の66・1％から後退した。エーエデ氏はソーシャルメディアへの投稿で「選挙結果を尊重する」と述べ、敗北を認めた。

民主党のニールセン党首は連立政権の樹立に向けて他の政党と直ちに協議に入る見通し。

ニールセン氏は元バドミントン選手で、20年に党首に就任した。選挙では「グリーンランドは売り物ではない」と訴え、トランプ氏の領有発言への反発姿勢を示したことが党の支持を押し上げた可能性がある。

ただ、米国との関係強化を主張する早期独立派のナレラック党も得票率を前回選挙から大幅に上乗せしていることから、独立の時期やあり方を巡り国論を二分する議論が活発化するのは確実とみられる。

一方、トランプ政権はグリーンランドの早期独立の機運を支持し、独立を選んだグリーンランドと領有に向けた協議を直接実施しようと考えていたとみられ、そうした動きはいったん後退しそうだ。

ただ、トランプ氏は今月4日の施政方針演説で、グリーンランドを「どのみち獲得できる」などと述べており、今後はデンマークに対してグリーンランドを手放すよう圧力を加えていく事態も想定される。【3月12日　産経】

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独立のどさくさに紛れて影響力を強めようというトランプ大統領の思惑どおりにはならなかったようですが、「どのみち獲得できる」とあきらめていないようです。

【トランプ氏のアメリカにより中国の方がましに見えてくる････豪元首相】

「トランプねた」が続きます。

＊＊＊＊トランプ第2期政権は支離滅裂で同盟国に無礼で中国のほうがましに見えてくる── 元豪首相が激辛批判＊＊＊＊

＜「トランプは歴代のアメリカ大統領とはまったく異なる大統領で、アメリカも異なる国だ」と、ターンブル元オーストラリア首相は警告する＞

ドナルド・トランプ米大統領が、オーストラリアのマルコム・ターンブル元首相を悪しざまに罵った。きっかけは、「2期目のトランプ政権は中国を利するだろう」と示唆するターンブルの発言だった。

トランプは自らのSNSトゥルース・ソーシャルへの3月9日付の投稿で、ターンブルは中国のことをまったく「理解」していない「弱く無能なリーダー」だとこきおろした。

オーストラリア周辺の海域ではこの数週間、中国の軍艦が周回航行しているのが確認されたほか、ニュージーランド沖でも実弾演習を行っている。広大な太平洋をめぐる米中の覇権争いの一環で、中国海軍が南太平洋で示威行動を行っているのだ。

ターンブルは2015年から2018年までオーストラリアの首相を務め、一部は1期目のトランプの任期と重なっていた。

ターンブルは、シドニーで行われたブルームバーグテレビジョンのインタビューで、2期目のトランプ政権は、中国の習近平国家主席にとって「有利」に働くだろうと示唆し、なぜならトランプが指導者として支離滅裂だからだ、と語った。

さらに、一部の国はトランプ政権のアメリカを信頼できないパートナーとみなし、今後4年の間に、中国のほうがパートナーとして「より魅力的な」選択肢だと考えるようになる可能性があると述べた。

オーストラリアは現在、トランプが計画している、外国からの鉄鋼およびアルミニウムの輸入品に対する25％関税の適用除外を求めている。1期目トランプ政権の2018年に、当時首相だったターンブルは、同様の関税の適用除外を認めさせたことがある。

ターンブルは、オーストラリアはアメリカに頼らず自力で自国を防衛する方法を検討すべきだと主張し、その根拠としてトランプがアメリカの同盟国を粗雑に扱っているとの見解を挙げた。

トランプが計画する、外国からの鉄鋼およびアルミニウム輸入品に対する25％関税は、3月12日に発効する予定だ。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相が除外措置を勝ち取らない限り、オーストラリアからの輸出品にもこの関税が課される。

＜トゥルース・ソーシャルへのトランプの投稿＞

オーストラリア元首相のマルコム・ターンブルは、あの素晴らしい国を常に『背後』から率いてきたが、中国で何が起きているか理解したことがなく、そもそも理解する能力もなかった。私は常に、彼は弱く無能なリーダーだと思ってきたが、オーストラリア国民も間違いなく、私の見解に同意するはずだ!!!」

＜ターンブルがブルームバーグに語った内容＞

中国は今後、トランプを大いに利用するだろう。私の予想では、（中国の）国家主席はトランプの真逆を目指す。トランプが支離滅裂なら中国の指導者は一貫性を保つ。トランプが無礼で悪態をつくなら中国は敬意を払う。トランプが気まぐれなら中国は安定した姿勢を保つ、という具合だ。【3月11日　Newsweek】

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「トランプのアメリカはこれまでとは異なる国で、中国の方がましに思えてくる」というターンブル元豪首相の発言には、「だよね･･･」って感も。

トランプ大統領の急転換には、本来なら支持層となるはずの米エネルギー業界からも反発・批判も。

＊＊＊＊＊シェブロンＣＥＯ「米エネ政策に持続性を」、トランプ氏の急転換に＊＊＊＊＊

米石油大手シェブロンのマイケル・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、ヒューストンで行われたエネルギー業界の国際会議「ＣＥＲＡＷｅｅｋ （セラウィーク）」で、米国のエネルギー政策が極端に振れるのではなく、持続性を持つことを望んでいると述べた。

第二次トランプ政権は発足数週間で、前政権のエネルギー政策の多くが転換された。

トランプ氏は先月末、シェブロンに２０２２年以来認められていたベネズエラでの操業と原油輸出の認可を取り消すと表明。政策転換が同社に直接影響する形となった。

ワース氏は「ある極端な政策から別の極端な政策へと振れるのは正しいアプローチではない。われわれは何十年もかけて資本を配分してきており、一貫性と持続性のある政策を必要としている」と述べた。

一例としてエネルギー事業の認可を挙げ、一部については法制化して、将来の政権が反転させるリスクを回避することが必要だと述べた。【3月11日　ロイター】

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【シリア　暫定政府とクルド人勢力の合意成立】

千人超の犠牲者を出す旧政権支持勢力との戦闘で旧政権を支えた少数派住民への報復的攻撃が懸念されるシリアでは、もうひとつの懸念材料クルド人勢力との関係改善が一応成立したとの情報も

＊＊＊＊シリアのクルド系勢力、暫定政権傘下へ　軍事機関統合などで合意＊＊＊＊＊

クルド人勢力主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）は１０日、シリア暫定政府に合流するため、同政府との合意文書に署名した。シリア大統領府が同日発表した。

ＳＤＦはシリアでも有数の産油地帯である北東部を実効支配している。これまで暫定政府の統治下に置かれていなかった。

シリア暫定政府を主導するシャラア（通称ジャウラニ）暫定大統領とＳＤＦのアブディ司令官がダマスカスで合意文書に署名した。両者はＳＤＦの統治地域にある石油・ガス田、空港などの管理を暫定政権に移譲することで一致。アサド旧政権の残党に協力して対処することでも合意した。

アブディ氏はＸへの投稿で、今回の合意は「新しいシリアを建設する真の機会」を意味すると述べ、正義と安定を求めるシリア国民の願望を反映した過渡期を保証するために重要な時期にシリア暫定政権と協力していると強調した。

年内に履行する予定。一方、これまでの協議で主要課題となっていた、ＳＤＦの軍事活動をシリア国防省にどのように統合するかについては合意文書に明記されていない。

アサド旧政権は昨年１２月、旧反体制派の電撃的な攻勢を受けて崩壊し、過激派シリア解放機構（ＨＴＳ）のシャラア指導者が暫定大統領に就いた。ＳＤＦはシリア北部でトルコが支援するシリア武装勢力と長年対立しており、アサド政権崩壊後も紛争は続いている。

シャラア氏と緊密な同盟関係にあるトルコから今回の合意についてコメントを得られていない。【3月11日　ロイター】

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暫定政府を支援するトルコがどのような反応を示すのか･･･まだ不透明です。

【フィリピン　ドゥテルテ前大統領を拘束しICCのハーグへ】

麻薬問題への強硬な対応で超法規的殺人を行ったとされICCの逮捕状が出ていたフィリピンのドゥテルテ前大統領をマルコス政権は拘束し、ICCのあるハーグに送っています。

背景にはマルコス周辺とドゥテルテ家の対立抗争が。

＊＊＊＊モットーは「皆殺し」、隠語で命令も　ドゥテルテ氏率いた暗殺部隊＊＊＊＊

フィリピンのドゥテルテ前大統領が推し進めた薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡り、同国大統領府は11日、訪問先の香港から帰国したドゥテルテ氏に対し、国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状を執行したと発表した。ICCが人道に対する罪で逮捕状を発行し、国際手配していたという。

ICCは予備調査の開始から7年にわたる捜査によって、麻薬戦争の実態をあぶり出した。

ヒットマンの男性、部隊の実態明かす

「スーパーマンから『イレース』（消去）せよとの命令を受けていた」。ドゥテルテ氏が組織した「暗殺部隊」に初期メンバーとして関わり、2016年に退官するまで30年近く「ヒットマン」を務めたという元警察官の男性は、ICCの事情聴取にそう語った。

南部ダバオ市の警察署で勤務していた男性は1989年、当時市長だったドゥテルテ氏の指揮下にある部隊に配属された。スーパーマンとは、ドゥテルテ氏のことを指している。

毎日新聞が入手した男性の宣誓供述書によると、イレースという言葉は皆殺しや大量殺人を意味する隠語だった。ドゥテルテ氏は薬物密売人らの暗殺を自ら命じていたという。

当初8人だった部隊のメンバーは、次第に増えて20人以上になった。だが証拠を残さないようにするため、狙撃の実行役となるのは常に2人までだった。「（目撃者を含めて）皆殺しにするのがドゥテルテ氏の命令であり、部隊のモットーだった」。

男性は月3万5000〜12万ペソ（約9万〜31万円）の報酬を受け取り、クリスマスにはボーナスとして15万ペソ（約38万7000円）が支給された。

殺害対象の人物には、ドゥテルテ氏が「公然と恥をかかされた政敵」やその関係者も含まれた。ドゥテルテ氏が16年に大統領になってからもこうした命令はしばらく続いたという。対象の社会的地位などに応じて、最大50万ペソ（約130万円）が支払われた。

男性は、報酬の資金源について、中国系密売組織の関係者が摘発を逃れるために提供していたと証言する。ドゥテルテ氏が進めた政策は麻薬撲滅を目指すものだったが、「ドゥテルテ氏自身が麻薬組織とつながっていた」と述べた。

男性は、暗殺部隊が関わったという密売組織の幹部らの殺害や拉致、死体遺棄など約60件の犯罪について、186ページに及ぶ供述書で詳細に告白している。ドゥテルテ氏の側近の親族が「地元で繰り返し強盗や窃盗などを働いている」と訴えた未成年の兄弟が、部隊が仕組んだ抗争によって刺殺されたこともあった。

殺害は側近を通じて命じられることもあったが、男性は「暗殺部隊はドゥテルテ氏の個人的な殺人マシンのような存在だった」と振り返る。強硬な違法薬物対策も「今思えば、ドゥテルテ氏の内なる野望や彼自身の犯罪を隠すためのまやかしだった」と述べた。

ICCは暗殺部隊に関わったという複数の元警察官から証言を得たほか、殺害された容疑者の遺族らにも事情聴取した。

ドゥテルテ氏批判の急先鋒（せんぽう）で、ICCへの告発者の一人でもあるアントニオ・トリラネス元上院議員は、「長年の捜査はドゥテルテ氏が麻薬戦争の名の下、恐怖によって支配しようとしていたことを明らかにした」と語った。【3月11日　毎日】

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強硬姿勢で治安を回復したドゥテルテ氏の人気はまだ高く、この措置がマルコス大統領にとって吉と出るか凶と出るかは今後の話。長女サラ副大統領はマルコス政権による政治的弾圧の犠牲者として国民へのアピールを行うと思われます。