安倍昭恵さんとトランプさんの対談には驚きました。石破を選んだ自民党のバカさ加減が見事に露されたということでしょう。
今更ながら、高市さんを選んでおけば素晴らしい対談になったことだと思われます。
それでも、自民党は高市さんを選ばないのでしょうか。
青山さんが、「ぼくらの国会」で、取り上げてくれています。
トランプ・石破の対談はあるのでしょうか。と言うか、見たくもない。日本の恥を世界に広めるな。
トランプさん復活でマネーゲームを止めてくれるかと期待していましたが、どうやらそんな甘い期待は無理のようです。
アメリカの赤字は天文学であり、もうどうにもならないのかも。もしかしたら、日本の財務省なんてかわいいものなのかも。
そのトランプさんはビットコインに傾斜のようです。宮崎さんが取り上げてくれています。
ここまで金によって狂った世界は立ち直れるのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和六年（２０２４年）１２月１８日（水曜日）
通巻第８５５６号
なんの数字？ 「３６１３４０７５６３３９３８６９
エニグマ暗号？ 違います。アメリカの累積債務です！
２０２４年１２月１６日、米財務省が発表した国家債務は、36兆1340億75６3万３938ドル６９セント（邦貨換算で凡そ３７８０兆円）。前日発表の 数字から一晩で6億1100万ドル増加していた。つまり毎日６億ドル（凡そ９００億円）の借金が米国では加速度的に増えていることになる。
あの懐かしき四十年前、レーガン政権の黄金期、米国の国家債務は9070億ドルだった。それでも深刻に憂うるエコノミストがいたが、その４０倍、つまり４０年刊で債務が４０倍になったのだ。
１９８８年のブッシュ選挙の折、筆者はバージニア州で一週間ほど取材し、ブッシュ当選の夜はリッチモンドの共和党と民主党のパーティに出た。翌日地元のラ ジオ局に呼ばれたが、開口一番のアナウンサーは「こんな巨額の財政赤字をアメリカ国民は懸念している。大丈夫だろうか？」と聞かれたので、「ＳＴＩＬＬ ＭＡＮＡＧＥＡＢＬＥ（まだま だ管理可能ですよ）」と答えた記憶がある（詳細は拙著『ブッシュ、つぎの四年』を参照）。
それが４０倍になっていた。管理可能とは言えない状態であ る。病めるアメリカ財政、いったいドル基軸体制はいつまで持つのか？
議会予算局は債務の雪だるまのような膨張の主因を「高齢化と連邦政府の医療費負担の増大」にあるとする。このままいけば今後10年間で54兆ドルにな る。新型コロナウイルス救済策のための1.85兆ドルと超党派インフラ法案のための3700億ドルが含まれていると分析したが、言い訳くさい。
米国は国家債務に対して記録的な額の利息を支払っている。借金だから利息が付帯するのは当然である。
くわえて金利の急上昇により、国債の返済コストが高くなる。金利が上昇すると、連邦政府の債務にかかる借入コストも増加する。フィッチなどの格付け機関は米国債の格付けさげた。
利払いは2022年度の約4750億ドルから、2032年には驚異の1兆4,000億ドルへと3倍になる。2053年までに、利子支払額は5兆4000億ドルになると予測されている。
となると、社会保障、メディケア、メディケイドなどの予算を上回ることになる。
アメリカは資本主義から、いつしか社会主義国家になっていたわけだ。
▼借金大国の通貨が異常に高いのは、それこそ異常だ
ピーター・ピーターソン財団は「負債を抱えた国家は、自国の将来に投資できる資金が少なくなる」とまとめた。
言いにくいことを言えば、このような借金大国の通貨が異常に高いのは、それこそ異常であり、その危機を察知しているからこそ、中国、露西亜、印度、ＵＡＥなどは金備蓄を増やし、またエクアドルなどは暗号通貨を法定通貨として認めた。
そしてトランプは「ビットコイン大国」を目ざす、と主唱し始め、財務長官、商務長官を暗号通貨推進派でかためた。そのうえで、ホワイトハウス内に「ＡＩ＆暗号通貨担当」の部署を設置するとした。
筆者は、トランプ政策のなかで、このビットコイン問 題に格別の関心を持っている。多くのアメリカ観察者やジャーナリストの、トランプが何をやらかすか、等の論文や著作をざっと読んだが、誰も、このビットコイン大国化け目標を問題視していない。
こんなタイミングで「事件」が起きた。
バージニア州のムスリムがISISへの資金援助に暗号通貨送金をしていたとして有罪判決がでたのだ。バージニア州スプリングフィールド出身のモハメド・アズハルディン・チパは、シリアのISIS女性メンバーの脱獄資金を集めてトルコに送金していた。
ソーシャルメディアのアカウントを使ってクラウドファンディングで資金を集め、それを仮想通貨に変換してトルコに送金し、そこからシリアのISISメンバーに密輸した。
米司法省は、チパ容疑者が総額18万5000ドル以上の暗号通貨を送金したと発表した。
ドル送金時代から、ビットコイン送金時代に変わっていた。
令和六年（２０２４年）１２月１２日（木曜日） 通巻第８５４７号
世界の流れが変わっているゾ
トランプの「ビットコイン大国」に呼応する世界
ロシアが動いた。
アントン・トカチェフ下院議員はシリアノフ財務長官に書簡をおくり「ロシアはビットコインなど暗号通貨を『戦略備蓄』として国庫準備金に加えるべきだ」とした。
プーチンは暗号通貨のマイニングを合法化する法案に署名を済ませた。
この動きは米国に呼応し、ブラジル、ポーランドなども同調している。
他方、マイクロソフトは１２月１０日の株主総会で、取締役会が提出していたビットコインなどの暗号通貨を資本準備金には算定しないという決定を支持し た。つまり暗号通貨を企業留保には算定しないとし、トランプの構想とは逆の態度を示した。シンクタンクの『全米公共政策研究所』が経常利益の１～５％を暗 号通貨とすべしという同社への提言は拒否された。
暗号通貨への課税をめぐって、差益金への所得税課税を撤廃するとトランプの『ビットコイン大国』の骨子には、スイス、シンガポール、ＵＡＥ、香港など国際金融都市が同調している。所得税課税から除外できるのは三年以上保有という条件がつく
トランプファミリーが既にトークンをうりだしているが、ホワイトハウスに「ＡＩと暗号通貨担当官」に元ペイパルＣＥＯだったディビット・サックスを任命し、その意気込みを覗かせている。
かくして世界の流れが変わっている。トランプの「ビットコイン大国」に呼応する世界を前に日本はのほほんとしている。金の国家備蓄も先進国中で最低であ り、なおかつ、その金備蓄をＮＹ連邦準備制度に預けたままの日本。またも置いてきぼりをくうのではないのか。すでにアメリカ国民の５２００万人が暗号通貨 を所有している
令和六年（２０２４年）１２月１５日（日曜日） 通巻第８５５１号
レイ・ダリオ（最大のヘッジファンド創設者）も暗号通貨推進派に
債務の膨張を助長する国債投資から金とビットコインに乗り換えろ
レイ・ダリオといえば、世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」（規模は１０００億ドル以上でバフェットに次ぐ大手）の創設者。 拙著『アメリカは新南北戦争に突入する』（ワック）のなかでも、このレ イ・ダリオの米国分裂の可能性が４０％だとする預言を大きく扱っている。
１２月１２日、ダリオはアブダビにとんで投資会議で講演した。
「世界金融に債務危機が迫っている、ビットコインや金などの資産にシフトするように」と促し、主要経済国の債務水準の上昇に懸念を示した。「債務ベースの投資を避けるように」とも勧告した。彼も暗号通貨擁護に仲間入りというわけだ。
ダリオはサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙（１２月１０日）でもこう語った。
「債券や債務などの債務資産から距離を置き、金やビットコインなどの実物資金を保有したい」
投資家が米国株や債権の代替手段を模索しているが、ゴールドと暗号通貨はともに過去最高値で取引されている。ダリオは、米国や中国を含む「主要経済国の債務は空前のレベルにあり、今後数年間で債務危機につながる可能性がある」と警告した。
「これらの国々が今後数年間に債務危機に陥らずに済むことは不可能であり、それが通貨価値の大幅な低下につながるだろう」。
つまりドルと人民元は下がり、米国株も中国株もピークを打つだろうと予測しているわけで、「日々のニュースの猫の目のような展開にとらわれすぎず、大きな 流れを掴むべきだ」と持論を展開した。ダリオの著作のなかでも『世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか 』（日本経済新聞）など四冊の邦訳本がある。
さて、ビットコインは人類に何をもたらすのか。今以上の格差を産むのじゃないかとしんぱいです。
さて、人類はどこへ向かうのか！