最近は、海洋資源や技術開発による日本の未来はバラ色のようにネットでは情報が飛び交っています。そのどれか一つでも実現すれば日本の未来は本当にバラ色のようです。
ところが、Chinaが虎視眈々とそれを狙っているのも間違いなさそうです。
青山さんが、「ぼくらの国会」で、警告を発してくれています。日本は、何時まで平和ボケでいる積もりなのでしょうか。やはり、既得権益を手放したくない奴等の仕業なのでしょうか。何とも、情けない。
それにしても、国益より自分さえ良ければという情けない考えはやはり、戦後教育の所為だと言っても間違いなさそうです。
正しい国家観と歴史観を持たせる教育の復活が急がれます。
サムスンの危機が騒がれて大分経ちますが、相変わらずしぶとく生き残っています。とは言え、その終焉は近そうです。これは、特亜３国全てに言えそうです。
早く、その終焉を見たいものです。しかし、サムスンの崩壊は有りそうに思えて仕方ありません。その喜びを見ることが出来るでしょうか。
サムスンの崩壊がKoreaも道連れにしてくれることを期待して今年も終わりそうです。一体、何時になったらその喜びを手にすることが出来るのでしょうか。果たして、見ることが出来るか。
トランプさんの暗号通過推進は本物のようです。二極化が一層進むのじゃないかと心配です。持たざる身には関係ないですが、それでも気には掛かります。
トランプさんにどんな思惑があるのやら。
宮崎さんが取り上げてくれています。トランプさんが資金の回収に方向転換したとは思いたくないのですが、どうなんでしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和六年（２０２４年）１２月２２日（日曜日）弐
通巻第８５６１号
暗号資産対象の上場投資信託（ETF）の導入も検討。
暗号通貨積極推進へ方向転換か。日本政治にも動きが出た
暗号通貨に関して日本政治にも動きが出た
自民党の塩崎彰久議員は党政務調査会で「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」をまとめた。
緊急提言は、自民党のデジタル社会推進本部と金融調査会がまとめ、「暗号資産を国民経済に資する資産」として位置づけた。
政策提言のなかには（１）税制改正、（２）規制枠組みの見直し、（３）サイバーセキュリティの強化が3本柱で、暗号資産市場の活性化を目指している。
具体的には暗号通貨の利益に、最高税率55%が課されている。自民党の提言では、暗号資産取引による損益を20%の申告分離課税の対象とする。
暗号資産は投資対象としての認知が進む一方で、国内の規制枠組みは依然として資金決済法を中心に構成されている。
提言では、暗号資産を「金融商品」として位置づけ、金融商品取引法の規制対象に加えることを検討すべきとした。また暗号資産を対象とした上場投資信託（ETF）の導入についても検討を提言している。
資産交換業者に対するサイバーセキュリティの強化も重要課題として挙げられた。提言では、情報共有と連携を促進するための「ISAC（情報共有分析セン ター）」設立を支援し、国内外の事業者間での連携を強化するべきだとし、政府がこれらの取り組みを「強力に後押ししていくべきである」と提言している。
マネーゲームがもっと酷く成らないことを願うばかりです。一体、どんな世界になるのやら。所詮は金持ちのやりたい放題なのかも。悔しいですね。
