★米企業ＣＥＯの巨額報酬、格差は縮小傾向でも深い溝

　　日本と西欧の経営者の報酬の格差はどうしてなのかを詳しくねずさんが、5月24日、第１８０１回の「 ★これこそが日本的経営」で、教えてくれました。
　　これだけでも日本の経営の素晴らしさを思い知らされたものです。その美風も孫などKorea系の経営者などの影響でかなり崩れて来ていますが、それでも、アメリカ等と比べると可愛いものです。

　　そんな米企業の報酬の格差が縮小したのだそうです。中身を読んで笑ってしまいました。やはり、欧米が日本的経営に近づくのはまだまだ遠い未来のようです。
　　それよりも、日本が追いつかないかと心配です。そうなれば、日本の企業も終わっているのかもしれません。さて、どちらが勝つか。  　

　　ロイターより　　　2019年8月 25日

　　コラム：米 企業ＣＥＯの巨額報酬、格差は縮小傾向でも深い溝

　［ロンドン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米大手企業の経営トップの報酬は一般的な従業員との差が過去２０年ほどの間に縮まった。信じがたいかもしれないが事実だ。

　左派寄りシンクタンク、経済政策研究所が１４日公表したリポートによると、米大手企業３５０社の最高経営責任者 （ＣＥＯ）の２０１８年の平均報酬は一般従業員の２７８倍で、ピークだった２０００年の３６８倍から倍率が約２５％低下 した。

　ＣＥＯの昨年の平均報酬は１７２０万ドルで、これをわずかな額という人はいないだろう。しかし経営トップはプライドが高 い人種だから、相対的な報酬の低下に対してほんの少しは同情の余地があるのかもしれない。

　いや、違うかもしれない。なにしろ１９７８年にＣＥＯの報酬は一般従業員の３０倍だった。ひと世代前のこととはいえ、今 の経営トップは当時よりはるかに多くの技量が必要だということはありえないだろう。２０１８年は２７８倍で、米国では富 がほんの一握りに集中していると考える人々にとって両者の差は依然として大きい。

　こうした不満を持つ人々は、ただ待っていればよいのかもしれない。ＣＥＯと一般従業員の報酬差は、２０００年以降のペー スで縮小し続ければ５０年ほどで４０年前の水準に戻る。当時、役員以外から経営幹部の報酬が低いとの懸念は出ていなかっ た。しかしどうしたことか１９７８年以降に大手企業のＣＥＯの報酬は１０倍に増加した一方、民間企業の一般従業員の報酬 の伸びは１２％程度にとどまった。

　つまり、２０００年以降はＣＥＯ報酬の相対的な伸びが緩んだとはいえ、収まったというにはほど遠い。ＣＥＯと一般従業員 の報酬差は、米国における所得の不均衡の代表的な事例の１つとなっている。民主党の一部で反エリート主義が重要なテーマ となっている折、経営トップは報酬ダウンのペースの加速を考えた方が良いかもしれない。報酬が少々減ったところで実質的 な痛みはないが、政治的な反エリート革命が起きればそうはいかないだろう。

　●背景となるニュース

　＊経済政策研究所が１４日発表したローレンス・ミシェル氏とジュリア・ウォルフェ氏の報告書によると、米大手企業３５０ 社のＣＥＯの報酬は１９７８年以来９４０％増加したが、一般的な従業員の報酬の伸びは１２％にとどまっている。

　＊暫定データから弾き出された３５０社のＣＥＯの２０１８年平均報酬はストックオプションなどを含め１７２０万ドルで、 １７年比で０．５％減少し、１６年比で７．１％増えた。

　＊１８年のＣＥＯの報酬はフルタイムで働く平均的従業員の２７８倍。ピークの２０００年には３６８倍に達していた。

　　「１９７８年にＣＥＯの報酬は一般従業員の３０倍だった」は、衝撃です。アメリカも今のような極単な差はなかったということです。
　　となると、何が原因でしょうか。やはり、グローバリズムやマネーゲームが始まったということかも知れません。やはり、グラス・スティーガル法によってマネーゲームを禁止することが必要なようです。

　　金融業界などの金転がしで何百億の収入なんて話題が飛び交うようになって経営者が変わったのじゃないでしょうか。

やはり、敵はマネーゲームだった！