★暗号通貨積極推進へ方向転換か。日本政治にも動きが出た

　

トランプさんの暗号通過推進は本物のようです。二極化が一層進むのじゃないかと心配です。持たざる身には関係ないですが、それでも気には掛かります。
　　トランプさんにどんな思惑があるのやら。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。トランプさんが資金の回収に方向転換したとは思いたくないのですが、どうなんでしょう。　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和六年（２０２４年）１２月２２日（日曜日）弐
　　通巻第８５６１号　　　

　　暗号資産対象の上場投資信託（ETF）の導入も検討。
　暗号通貨積極推進へ方向転換か。日本政治にも動きが出た

　暗号通貨に関して日本政治にも動きが出た
自民党の塩崎彰久議員は党政務調査会で「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」をまとめた。
緊急提言は、自民党のデジタル社会推進本部と金融調査会がまとめ、「暗号資産を国民経済に資する資産」として位置づけた。

　
政策提言のなかには（１）税制改正、（２）規制枠組みの見直し、（３）サイバーセキュリティの強化が3本柱で、暗号資産市場の活性化を目指している。
　具体的には暗号通貨の利益に、最高税率55%が課されている。自民党の提言では、暗号資産取引による損益を20%の申告分離課税の対象とする。

　暗号資産は投資対象としての認知が進む一方で、国内の規制枠組みは依然として資金決済法を中心に構成されている。
提言では、暗号資産を「金融商品」として位置づけ、金融商品取引法の規制対象に加えることを検討すべきとした。また暗号資産を対象とした上場投資信託（ETF）の導入についても検討を提言している。

　資産交換業者に対するサイバーセキュリティの強化も重要課題として挙げられた。提言では、情報共有と連携を促進するための「ISAC（情報共有分析セン ター）」設立を支援し、国内外の事業者間での連携を強化するべきだとし、政府がこれらの取り組みを「強力に後押ししていくべきである」と提言している。

　　マネーゲームがもっと酷く成らないことを願うばかりです。一体、どんな世界になるのやら。所詮は金持ちのやりたい放題なのかも。悔しいですね。