★ＤＥＩなんて死に損ない、左翼の利権ビジネスではないか

　

トランプさんの再選でアメリカは左翼の崩壊が早まるのでしょうか。既にその動きは始まっているようです。
　　Chinaと左翼の崩壊を見てみたいものです。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。世界が少しでもまともになってくれるでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）１１月２６日（火曜日）
　　通巻第８５２２号　　

　「ＤＥＩなんて死に損ない、左翼の利権ビジネスではないか」
　　　ＳＤＧもＥＳＧ軽視。石油とガスの増産をいそぐとトランプ次期政権

　米国の政治的雰囲気は、すべての主要産業に存在する「多様性、公平性、包摂性」（DEI）ポリシーを撤回する準備を進めていることだ。つまりＤＥＩは「かれらの利権、彼らのビジネス」だから。
「かれら」とは広義に解釈すればディープステーツのことである。

　トランプ次期政権は、「DEIイニシアチブ」を標的にする。
2020年、当時のトランプ大統領は、連邦政府の請負業者にＤＥＩ研修を禁止する大統領令をだした。下院監視委員会は１１月半ばにDEI政策の解体に関する公聴会を開催した。

　「これは、基本的にアメリカ人の生活のあらゆる分野に左翼、極左のイデオロギーを正当化し、押し付けた数十億ドル規模の産業です。だからこそ、単にDEIではなく『DEI企業』と呼び始めたのです」（デボン・ウェストヒル弁護士）
同弁護士は続けた。「DEIは『思想の多様性、真の多様性』には興味がなく、むしろ『人種割り当て』に興味がある」。

　バイデン・ハリス政権は連邦政府の複数の部門で「DEI イニシアチブ」を奨励してきた。
2021年、バイデン氏はDEI政策を通じて平等な機会に対する障壁を評価し「取り除く」よう政府機関に指示する大統領令を拡大した。
もう一つの大統領令は、連邦政府の雇用にDEI原則を組み込む政府全体の取り組みだった。

　バイデン政権のDEI体制に従わなければ、訴訟を起こす、あるいは少数派の公民権を侵害していると主張すると企業が脅された。企業に対する悪評や政府の行動の意図が巧妙に仕掛けられていた。
すなわち、このＤＥＩも、ＳＤＧ（持続可能な開発目標）もＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）もメディアと株式市場の流行語となったが、ダボス会議の動きと連動していた。
しょせん「かれらのビジネス」だった。

　企業側の反論の多くは、年金を確実に守ることにあった。退職金や生涯の貯蓄も、こうした意識の高いDEIの目標のために賭けるべきではない、年金が投資さ れ、必要なときに人々のために使い、ＷＯＫＥ（意識の高い政治目標）のために使われないようにすることが経営者の責務である、とした。
ＷＯＫＥこそディープスターツのプロパガンダだった

　ＤＥＩ、ＳＤＧ、ＥＳＧなどと経済新聞が煽り、証券会社が共鳴し、企業が錯覚して踊った。トランプはこれら総てをぶちこわす計画を立て、トランプ政権はディープステーツへの戦争を始める。

　ついでながら１１月２５日英紙『タイムズ』が伝えた。
トランプは就任初日に「軍のトランスジェンダー　１５０００名を軍から追い出す大統領令を出す、とのこと。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）１１月２７日（水曜日）
　　通巻第８５２３号　　＜前日発行＞

　法廷戦、トランプ場外で勝利、検察、訴追取り下げ
　DEI を「MEI」（メリット、卓越性、知性）に置き換えも開始

　2020年大統領選で自らの落選を覆すために選挙手続きに違法に干渉した等と言いがかりをつけられ、左翼司法当局から起訴された案件で、捜査を指揮したスミス特別検察官はワシントン連邦地裁に起訴取り下げを申し立て、受理された。
トランプが退任時にホワイトハウスから持ち出した機密文書起訴も取り下げた。

　法廷戦によってトランプ陣営の印象を悪化させ、同時に選挙資金枯渇に追い込むなどの巧緻に長けた選挙妨害戦術は、そもそも最初から司法の武器化であり無理筋の裁判、これらを取り下げたことは米司法にも良識、というより法の常識が通用することが分かった。

　スミス特別検察官は「犯罪関与の容疑者が大統領に在職中は刑事責任の追及は行わないとする司法省の従来の方針に沿った」とし、「起訴取り下げは「被告人 （トランプ氏）への訴えに利益があるかないか、立証の強弱で判断されたものではない。容疑が晴れたわけではない」と強調した。
　スミスはトランプから馘首される前、1月の第2次トランプ政権発足前に辞任する見通しである。これでディープステーツの一角が崩れる。

　トランプ次期大統領は、自身に「予防的恩赦」を与えると観測されている。
トランプはＮＹ州地裁で「不倫口止め料」に絡む不正会計事件で有罪評決を受けているほか、ジョージア州地裁でも起訴されていた。
機密文書事件ではフロリダ州地裁が既に7月に、「起訴は無効」と判断したもののスミス側はこれを不服として上訴していた。ジョージア州の裁判では検察のスキャンダルが暴かれ、起訴取り下げになった。
　残るＮＹ州は検察官の任命、否認は大統領ではなく、州知事に属するため、つぎはホークル知事（民主党、女性）の判断に焦点がうつる。

　▼反ＷＯＫＥ運動はＤＥＩ否定、ＭＥＩに

　ロビー・スターバックは、アメリカの企業環境を[狂気と虹]から「正気と中立」へと訴え、広範な対企業運動を展開してきた。「物言うインフルエンサー」のチャンピオン、保守層の支持が厚いポッドキャスターが、ロビー・スターバックだ。
かれのSNS投稿がきっかけで、複数の米企業が環境施策などの方針変更を迫られた。ネット上の影響力を使い、一夜にして大規模な運動を引き起こすインフルエンサーが標的にした企業のＷＯＫＥからの離脱が目立つようになった。

　一番乗りはホームセンター大手、トラクター・サプライだった。一部の環境保全や社会貢献に向けたプログラムの廃止を決めた。

　ついで、スターバックはトラクター・サプライ、ハーレー・ダビッドソン、ポラリス、インディアン・モーターサイクル、フォード、クアーズ、ジャック・ダニ エル、キャタピラー、ボーイング、トヨタなどの企業の極左迎合姿勢に圧力をかけ、「ＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）とかの奇妙でキャンセルカルチャー的 な慣行から脱却させた」と反ＷＯＫＥ運動の成果を発表した。

　就中、ウォルマート経営陣と「解決策を見つけるための建設的な話し合い」を行った結果、ウォルマートはＷＯＫＥ（目覚めた政策）を終了すると決定した」 と、スターバックはＸに書いた。「ウォルマートが約束した改革はアメリカ企業全体に衝撃を与えるだろう。左翼活動家が仕掛けた『企業の覚醒』を終わらせた いと願う同社の幹部らは称賛に値する」と付け加えた。

　ウォルマートが約束した変更点は以下のとおり。
　（１）ウォルマートはHRCの企業平等指数に参加しない。
（２） ウォルマートのマーケットプレイスを監視し、子供に販売されている不適切な性的製品やトランスジェンダー製品を特定して削除する。助成金の資金提供を回避する。イベントへのすべての資金提供を見直し、子供を対象とした不適切な性的コンテンツへの資金提供を避ける。
（３）特別取り組みとして設立された人種平等センターを延長しない。サプライヤーの多様性プログラムを評価し、これらに基づいてのサプライヤーに優遇措置や利益が提供されないようにする。融資の適格性については、特定の人口統計データの提供を前提としない。
（４）ウォルマートは今後、公式コミュニケーションでＤＥＩ用語を使用しないし、また人種平等研究所を通じた研修を中止する。
（５）ウォルマートは、敬意と協力のある環境を確保しながら、DEI という用語の使用を中止し、従業員と顧客の帰属意識を重視する。
　かくしてバドワイザー、ディズニー等で始まったＷＯＫＥ企業へのボイコット運動は実を結んだといえる。

　スターバックは続ける。
「企業の状況は急速に正気と中立へと移行しています。私たちは今や例外ではなくトレンドなのです。アメリカ企業に正気を取り戻していきます」。
ディープステーツノ資金源でもあったＤＥＩが崩壊し始めたが、さて「かれら」は次に何を考案するだろうか？

　　Chinaや左翼が、簡単には滅びないでしょうが、何としても崩壊させたいものです。ここにこそ、シラス国の理想があるのじゃないでしょうか。
　　そんな日は来るでしょうか。