「家計消費状況調査」を実施します、ご協力をお願いしますということで、我が家の郵便ポストにお知らせ封書が投函されていた。内容を確認すると、別途、総務省統計局調査員が説明に出向くとのことであり、怪しいものではないと思うが、また、個人情報流出や詐欺事件が発生する可能性のあるものである。前もって、この種の調査については、少なくとも、信頼できる人物や地域自治体から直接連絡があるべきである。信用できない総務省に加えて、デジタル庁の発足は、果たして本当に有益なのだろうかと首をかしげたくなる。当の平井大臣も予想通り横柄さ、傲慢さが出て信用できなくなってきた。人は、上に立つほど、謙虚、忘己利他を実践しなければならない。