政府・メディアが煽り立てる新ＮＩＳＡの落とし穴

先行きの暮らしに影響する情報が相次いで飛び込んできている。可処分所得（手取り収入）の減、ＧＤＰもドイツに抜かれ４位。物価高や円安は、まさに国の経済政策の敗退である。そういう中、資産運用を政府が煽り立て、メディアも含めて新ＮＩＳＡ（投資収益が非課税となる制度）を国民に強引に勧めているように感じる。ＮＨＫ趣味どきっ講座「新ＮＩＳＡ」では、３０年運用すれば、７％の運用益があると訴えていた。これは、明らかに国民に誤解を及ぼす暴走表現である。投資収益が出ればということを強調的に伝えることが重要であった。株や投資信託は、必ずリスクが伴うものである。生活面の余裕資金があれば、リスクを十分認識したうえで、資産運用することを忘れてはならない。日経平均株価が上昇しているが、株で得をする人は、一部であることを認識したうえで、十分勉強して資産運用してほしいものである。