デジタル化推進は地方自治体にも大きな責任がある。成否で将来が決まる

産業革命が１９Cの蒸気機関に始まり、重工業、ＩＣＴ、そして、ＤＸ（デジタル改革）の時代を迎え、人間中心のデジタル社会が叫ばれている。デジタル庁が発足、マイナンバーカードをベースに、何でもここに集約させようとしている。先日も述べたように、新たな活用ごとに恥ずべき障害と混乱を起こしている。勿論、国政府側の問題が大きいが、地方自治体の方にも住民の誰もが利用できるデジタル化への課題として、山積していることを見逃してはならない。京田辺市は、けいはんな学術都市の第１クラスターといわれ同志社大学を中心とした中高大学があり、デジタル化推進において、恵まれた環境にもかかわらず、本当にＩＣＴ（コンピュータ、ネット、ITリテラシー）の取組みが遅れている。本日、郵送されてきた統計調査協力の件に関しても、文書の間違いは多いし、研修会の出欠、来年度の登録の連絡にも規定用紙に記入し封筒返送するか、電話、Ｆａｘでということである。相変わらず、デジタル化の初歩のメール返信の選択はない。デジタル化への緊張感が欠如していると言わざるを得ない。このような些細なことからでも、いや些細なことから少しづつやらないと、中々ICT化は、市民に浸透定着化できないのである。行政もそうだが、議会でも、市のデジタル化推進の中身のある具体策を真剣に議論すべきである。そのためにも市職員と市幹部、議会はICTの基本を学んでいただきたい。Wi-Fiやタブレットを準備すればデジタル化が進むといった教育委員会、教師、有識者こそ、今一度、心を入れ直して考えていただきたく思う。ICT化の進展は新たな地方社会を作り出すキーファクターであることを肝に銘じて欲しいものだ。これの出来不出来が、市の将来を決定づけるものであるともいえる。