戦後最大のピンチは戦後最大のチャンス

ＧＤＰ年率マイナス１２・７パーセントと言う速報値を受けて与謝野経済政相は「戦後最悪、戦後最大の経済危機」と記者会見で言い切り、続いて「予算成立前でも勿論頭の体操？は必要だ。経済界、言論界、学界などで、こういう経済の状況を受けて、日本が何をなすべきかと言う議論をしていただく必要がある」と述べたと言う。
　為政者がこんなに率直にことに重大さを訴え、他に智恵を求めたのを覚えていない。権威者は意向の違う人の話しに耳を傾けないのが権威の印だった。ちょっとしたらコペルニクス的転換が見られるかもしれない。
　　本来はこういう場面は幾度もあったと思うが、身内以外に相談することはなかった。
　今回もこれまで同様、身内に向けての呼びかけかもしれないが、これまで各界の身内的な側近と
　　手を携えて今日に至ったことを考えると、初めて身内以外にも声をかけたのだと良く解釈したい。
　これまで敵味方のように２分して、都合の良い人材を登用し進言を取り上げてきた。
　従来の延長では経済の行き詰まった埒ｈ開かないだろう。
　与野党、政局、再編などこれまでの枠を超え関係なく、あくまでも状況を分析し、
　智恵を集めて対処して欲しい。もともと民主主義はそういうものだろうが、これまでは機能しなかった。この最悪の状態でも良いから是非持てる力を発揮してほしい。
　現実的は期待の可能性は１割ぐらいだろうが、オバマが登場する時代なのだから
　いきさつの拘らずチェンジしてほしい。　とりあえず日本のリダーからでた出た「新し芽」として、心もとないが、心を暖める言葉として取っておきたい。
　

　

景気

来年度のＧＤＰは予想をはるかに超え震源地のアメリカより３倍も下落幅（マイナス１２・７％）が大きく主要国中最悪らしい。
【損害軽微なり】はやっぱり根拠がなかった。
景気後退の大きさの原因はそれなりに分かってるつもりだが、政治が模索してる対策が理解できない。
　政府の景気対策を批判する野党の政策も同じように理解できない。
（ど素人の考えだが）これだけ経済の体力をなくしていて、財政投資や公的資金投入で景気が回復（見かけは別として）するはずがない。不景気は産業構造に起因しているのであって、ここまで体力を落としていては輸血などお金の回し方では間に合わないだろう。
　これではどっちみちこじらせそう長引かせるだろう。
程度の差こそあれ、どの論者の発想【処方箋】もお金を回す事ばかりで画一的なのがおかしい。一つの思考停止。
　　直感だが、こんなだったら不景気は予測でき防げたはずである。

　時も時、総理の郵政発言や国際会議で大臣の泥酔をメディアが批判しているが、ここまできては政治や政治家の責任を追求しても意味がなく、生み出し育ててきた我々国民やメディアが自らの責任を問うて、思考停止を解除したほうがいい。　（勿論全部とは言わないが）メディアは何時までも調子に乗っていないで、政治家に向ける言葉をそのまま自分に向けて恥（の文化）を知ってほしい。政治も経済もタグを組んで
　今日までリードしてきてではないか。