介護報酬 ３

介護報酬　３
前回はケアマネジメント業務の流れに係る部分についての報酬、特に減算の項目について触れました。その中でとくに疑問とするに当たらないと主張しましたが、ここで１つアセスメントに関して検討を加えたい。
アセスメントがそれ以降のケアマネジメント及び介護の提供にとって始めの業務であることから重要だというにとどまらず今後のケアマネジメントを決定する意味をもっていることからこのアセスメントはすべてを決めるほどの影響力をもっているといえよう。
法規としては課題分析の項目が挙げられているだけでそのツールも含め現行では特にアセスメントのやり方に関する規定はないことからこのアセスメントに関しての報酬設定に関しては議論はない。しかし、前述のように重要な意味をもつアセスメントであることからアセスメントの在り方に関しては議論があってしかるべきであるし、その議論には報酬も含んだ議論であることが介護の在り方に係る内容だと認識する。そこで考えられることは多職種が関わるアセスメントについて議論を深めることが求められる。介護支援専門員１人で１つのツールを使用してアセスメントを行うことと多職種が関わって実行されたアセスメントとの違いが明らかでない現状では議論は無謀もしくは無駄との批判があるとしても一度議論をする価値はある。たとえば治療に関して関連職種が協議して治療方針を確定することが一般化している医療を例に考えても介護の方針を決定するアセスメントを多職種で行うことの意義はあると考えることが出来る。
独りよがりのケアマネジメントから多職種が参加するアセスメントを評価し定着させることで以降のケアマネジメント業務が透明となり今まで不透明であったカンファレンス内容や目標の設定と目標達成の評価が外部から見えることに通じるので、いままで減算を設定しケアマネジメントが確実に実行されることを期していた方法からよりケアマネジメント業務が透明となりより確実にケアマネジメントが確実に実行されることが見込まれる。
具体的な方法としては多職種が参加したことの記録が前提で、その行為を介護報酬の加算という方法で多職種がアセスメントに参加する方法を定着することができないかと考える。単位数は記録だけで評価することからそれほどの単位を設定することはできないだろうが、ここに単位が設定されるのと設定されないのとではケアマネジメントにとって大きな差があると認識したい。
しかしながら多職種参加のアセスメントといっても参加メンバーには医療系もあれば介護系もある。この参加するメンバーよってその意義が異なることに注意をしなければ、多職種参加のアセスメントは異なる姿を見せることになる、たとえば医療系の職種が参加した場合、費用が発生し患者負担となること、介護系が参加した場合費用は発生しないが今後のサービス導入を見込んでアセスメントに参加するので参加者の職種によっては今後のサービス導入を想定した意見となる恐れがあること、こうした傾向はあるが今の段階ではとにかく多職種参加のアセスメントという考えを介護支援専門員に周知し定着させることに主眼がある。