介護報酬 ５

前回は特定事業所加算要件の組織に係る部分についてみたが、ここでは運営の在り方を考えてみたい。

特定事業所加算の要件のうちここでは研修、会議についてみる。介護事業では資格付与は制度によって行われ、一定のレベルが確保されるようになっている。これは見方をかえると法人としてのブランド、法人の特色が打ち出せないという側面を持っている。事業を行うにあたり法人としての特色をもたず横並びの内容でよしとするか、ブランドを確立し他の法人との違いをもつようにするのかを市場サイドから見ると横並びでよしとする考えは消費対象とならないこと意味する。消費対象となり消費者から選んでもらう、サービスを購入してもらうには他にはない独自のサービス内容を付与することが求められる。制度で定められている研修は最低のレベルを保証するものであり、よし市場を意識したサービスを提供していくにはブランドを構築する、もしくは独自のサービスとしていくことで、これを作り上げていく１つの方法が研修となる。よって、法人内で組み立てる研修体系がケアマネジメントでも求められることになる。
あわせて業務を遂行していくなかで情報の交換や業務の報告、法人の方針などを連絡し打ち合わせる場が事業を行うなかで生じてくる。法人としてケアマネジメントを介護支援専門員におこなわせている以上、法人の方針に従わせる、もしくは法人全体としての方向を打ち出すためにも介護支援専門員の意向、意識を同一のものとする努力は欠かせない。介護支援専門員が各人の考えで自走するとき法人としての統一感は失われ、お客様からは個人としての介護支援専門員の支援を受ける形になるが、個人で支援していくことの限界は前述したとおりで、法人として支援していく体制がお客様にとって確実な支援を提供することにつながる。この統一感を保つ方法が会議であり、事業を行ううえでは介護事業にかかわらず必然の行為と位置づけられる。

以上の論点からは研修の実施と会議の開催を加算の要件となっていることにいまさらという感を持つと同時に要件とすることは仕方がない意見かもしれない。