時代とともに税も見直す

今日、ラジオを聞きながら仕事をしていた。
その時、「自動車取得税と自動車重量税の見直しを、愛知・三重・静岡の中部県をはじめとする６県の知事が、申し入れ」という内容のローカルニュースがあった。

私は自動車免許すら持っていないので、自動車に関する税についての知識はほとんど無い。
ただ、車を持っている友人たちからは「自動車取得税とかは、今の時代にそぐわない気がする」と聞いたことがある。
確かに、一般生活者が「自動車を購入する」コト自体がとても珍しく、経済的に相当裕福な人たちに限定されていた時代であれば、そのような「取得税」があっても良かったかも知れない。
しかし今のように、「自動車を購入すること」が特別なことではなく、むしろ生活の必需品となってしまったのなら、見直す時期に来ているのかも知れない。

それだけではなく、自動車を購入との「合わせ技」のような税が「自動車重量税」だろう。
なぜなら、購入する車はそれなりの重量があるからだ。
たとえ税金の安い軽自動車であっても、重量０ではない。
「税金の二重取り」という印象を持つ人がいても、おかしくは無い。

この申し入れをした６県の知事さんたちの県には、トヨタ・日産・ホンダという自動車メーカーの工場や会社がある。
当然、自動車を所有している人も多いのだが、それよりも国内販売が低迷しつつある状況の打開策のほうが県の税収メリットが高い、という判断。
その理由は、この２つの税がなくなることで、車離れが激しいといわれる若年層が購入しやすくなる環境を作り、それが自動車産業全体の活性化になれば、新たな雇用も生まれ、所得税や法人税などの税収が上がるのでは？という思惑のようだ。

若年層の「クルマ離れ」は決してそれだけではないと思うのだが、「購入しやすい環境づくり」にはなるだろう。
何より、４０年以上前の税法がいまだに生きている、というコト自体「・・・」な気がする。
法律の中には、明治の頃のものがいまだに使われていたり、経済関係は高度成長期のままだったりしている場合が多い。
もう少し、柔軟な法律の運営があっても良いのでは？と、感じることもしばしばある。
何より、インターネットなどが無かった時代の法律で、今を考えるには無理がありすぎる。

自動車取得税や重量税などを廃止する前に、その内容から見直す必要があるのでは？
何より国民の生活のために、法律があるのだから。