国家百年の計国土強靱化大綱素案纏まるか？

政府は大規模自然災害に備える基本理念を纏めた日本の「国土強靱化大綱」
素案をを明らかにしました。

国土強靱化大綱は「国家百年の大計の國造り」に必要と政府は言う立場から
策定するもので、力の入れ方も格別です。

政府は事前防災に國を挙げて取り組む姿勢を強調しました。

国土強靱化大綱の基本目標として下記の四つを挙げて居ます。

まずは人命保護優先。
国家・社会の機能保持を行う。
財産・公共施設の災害最少化に努める。
迅速な復旧・復興。

ごく当たり前の事ですが、まずは人命優先は評価できます。
当然災害に当たり中心的役割を果たせない国家や自治体では困ります。
ライフラインや交通機関・道路等の機能保持は最優先課題ですね。
災害が起きた場合財産消失・公共施設への災害は最小限の抑える。
災害前から耐震家屋対策・ハザートマップ周知等を図る。
今回の東日本大震災の様に一元的司令塔となる部署がハッキリせずバラバラに動き
復旧・復興が今だ捗らない情況から緊急時には絶対的権力を持った司令塔を設ける
必要があるのでは・・

現在の様な時限的行政機関の復興庁では対応できないのではないか？

国土強靱化政策はアベノミクス政策にも取り入れられ安倍政権のメイン政策の
一つにもなっています。

今後政府は２０２０年東京五輪に向け広く国際社会の理解を得る様に尽力すると
しています。

政府は与党や内閣府の有識者懇談会で内容を詰めて年内に国土強靱化大綱を
内定する意向との事です。

果たして国家百年の大計の國造りが出来るのだろうか？

中国防空識別圏設定で中国機緊急発進発表に米国腰砕けか？

中国が沖縄尖閣諸島や沖縄周辺まで含む東シナ海上空に防空識別圏設定は
関係国に大変緊張を呼び将に一触即発の情況です。

中国国防省は東シナ海の防空識別圏に入った米軍機や日本の自衛隊機に対し
スクランブルを掛けたと発表しました。

中国側は日本の自衛隊機Ｆ１５戦闘機等１０機と米国偵察機２機を確認した
と発表したが、米国当局も日本政府もスクランブル掛けられた事実を確認
してないと述べて居ます。

これは中国政府常套手段の国民向け、大本営発表のパフォーマンスとも取れ
ますが、真実の程は判らない。

しかし何れにしても大変危険な情況に間違いないようです。

日本は何を勘違いしたのか韓国・台湾に中国の防衛識別圏設定に対して
共同戦線を呼びかけました。、

此に対して韓国、逆に中国防衛識別圏に食い込む自国の防衛識別圏を設定した。
それは日本の防衛識別圏にまで食い込むもので、余計ヤヤコシイ情況になった。

一方台湾馬政権は対中融和政策を推進して居るので徒に中国を刺激する事を避け
日本の強固姿勢には消極的姿勢です。

では肝心の米国はと云えばオバマ政権は国内民間航空機に対し中国の要請の
飛行計画提出に協力する様にと腰砕けの情況です。

一応中国の防衛識別圏設定は認めてないが航空機の安全のためには中国の要請を
受けざるを得ないと説明して居ます。

しかし実情は米国民主党は元来中国重視政策をとって居る政党で当然と云えば
当然かも知れません。

中国の米国議会へのロビーストや資金面でも米国民主党はクビ根っこを押さえられ
て居るので中国に不利な事はやれませんね。

現在の米国と中国の関係から云えば日本との関係は秤にかけられない程軽いものだ。

その中突出しているのが日本だけの感がします。

カナダで開催された国際民間機航空機関理事会に日本政府は中国の防識別圏設定は
安全を脅かすと対応策検討を提案した。

勿論中国は反発したが、米国・英国・豪州の賛同は得られたが何となく説得力に
欠けますね。

そもそもこの防空識別圏設定は国際法で規制されるものでなく、両国の合意や
力関係で決められて来た経緯があるので、イマイチ説得力に欠ける点は否めない。

其れにしても尖閣諸島を自国領にするために沖縄本島近くまで防衛識別圏を決定と
は全く無茶苦茶な対日政策です。

日本も米国も随分ナメラレたものですね。