厚労省ブラック企業４１８９事業所に是正勧告

「ダンダリン」と言うブラック企業相手の労働監督官を扱った大変ユニークなテレビドラマが放送され
大変好評でしたね。

現実は此ほどまでではないにしろ過酷な労働で働かせ若者等を使い捨てるブラック企業は確かに
存在する様ですね。

厚労省は情報を基に選んだ５１１１の企業や事業所に対し今年９月に実施した監督結果を発表した。

その結果全体の８２％に当たる４１８９企業・事業所で長時間労働・残業代不払い等の法令違反が
ある事が判明しました。

直ちに法令違反企業・事業所には是正勧告をしました。

企業が生き残りのためには手段を選ばずと言うのも判らないではないが、労働者に過重労働を強いて
イヤなら何時止めても構わないと言う企業側の姿勢は許せませんね。

監督結果では、労使で決めた残業時間の上限を超えて働かせる違法時間外労働が見つかったのは
４３・８％の２２４１企業・事業所と言う事です。
違反企業・事業所の半分以上ですね。
残業代不払いが２３・９％で１２２１企業・事業所です。

厚労省が過労死認定基準として居る時間外労働月１００時間を超えて働いて居た人がいる事業所等が
７３０以上に上がって居たとか。

法令違反労働の場合使用者が主張するのは労働者が自主的の申し出たもので断る事が出来なかった
と言うことですが自主的申し出の証明は難しい。
ズルイ使用者がそう言った雰囲気に持って行って労働者がそうせざるを得なくなってもその証明は
難しい。
職を失いたくない若者は特にターゲットにされがちですね。

業種別では監督を実施した事業所のうち飲食等接客娯楽業が８７・９％で最も多かった。
次が運輸交通業で８５・５％です。
人出不足の医療関係病院・保健衛生が８３・６％でした。

予想された業種は矢張り相当数のブラック企業が存在する事が判明しました。

しかしこれはホンの氷山の一角で、労働者の意識や考え方にも要因が考えられが基本的には企業が
如何にコスト削減で儲けを確保出来るかと云う事につきます。

根本には雇用状況や企業の置かれた状況があるのでは。

今や「会社が人を成長させ、人が会社を支える」と言う言葉は死語になったのでしょうか？

安保戦略・防衛大綱閣議決定・さあ改憲し集団的自衛権明記を

政府は外交と安全保障政策の包括的指針となる「国家安全保障戦略」と今後１０年程度
の防衛力整備指針となる「防衛計画大綱」を閣議決定しました。

又尖閣諸島を繞る中国との対立長期化を想定して、日本領域への脅威をなくすために
防衛力強化・離島奪還を担う部隊創設を明記しました。

日本の軍需産業の足枷になって居た武器三原則の見直し方針も合わせて打ち出した。

安保戦略の基本理念は自衛隊の海外展開を図る「積極的平和主義」としました。

今までどちらかと言うと自衛隊は災害救済のためで、軍隊と名乗れない日陰者的集団で
海外活動もおおっぴらには出来ない仕組みになって居た様だ。

此を改善するには、改憲をし集団的自衛権を明記する必要が出てきた。
そこでその地ならしが、今回の安保戦略・防衛大綱閣議決定となったのではないか。

安保戦略では地域課題として中国の軍事台頭を国際社会の懸念事項として牽制。
中国の海洋進出・防空識別圏設定は力による現状変更と自制を求めた。
北朝鮮の核・ミサイル開発を地域の脅威を深めるとした。
韓国との竹島問題は外交努力で解決を訴えた。

大変結構ずくめで勇ましいものですが、対中国関係は即対米関係と連携して幾ら日本が
頑張っても米国の一蹴で吹っ飛ぶ可能性があります。
また東シナ海沿岸国の協力はイマイチ得られそうにないのが現実では。
北朝鮮は軍部の暴走が気になりだし、事態はどう展開すか推定不能です。
竹島問題は日本が幾ら不法占拠だと騒いでも韓国が実効支配して居る現状はどうにも
ならないのが現実ではないか？

武器三原則の見直しは、国際共同武器開発への参加を進め、新たな安保環境に適合した
明確な原則を定めると表記した。
又愛国心にも触れ「我が国と郷土を愛する心を養う」と述べています。

これは軍需産業育成政策と同時に武器開発で日本が孤立しないための方向転換とも
とれますね。
戦争を知らない世代の安倍首相ですが、岸元首相や父親の安倍晋太郎氏の影響が
大変大きく、国粋主義と見間違える程愛国心を訴えて居るのが少し心配。

防衛大綱については陸・海・空の各自衛隊を機動的に運用する「統合機動防衛力」を
新たな基本概念とする。

そのため離島奪還作戦を担う「水陸機動団」新設。
米軍配備の新型輸送機オスプレイを導入した新たな部隊創設を目指す。
陸上自衛隊に「機動旅団」や「機動師団」を新規編成する。
空白地域の離島へ部隊配備を進める。
無人偵察機による常時監視体制構築。
民間船活用した輸送力強化。

大変実戦的政策ですが、こうなるとシロウトでは制御不能となりプロ専門の力を借りる
処となるのでまたもや軍事暴走の危惧が生まれそうですね。

なお今回は北朝鮮を睨んだ敵基地攻撃能力の保持については米軍との役割分担で
対処能力の強化を図ると抑えた記述に留めて居ます。

早速発足したばかりのＮＳＣ国家安全保障会議で、閣議前に安保戦略・防衛ｙ大綱を
安倍首相等は了承しました。

安倍首相は「個別的自衛権だけでは国民の生存を守り国家の存立が可能か」と訴え
集団的自衛権行使容認に向け憲法解釈変更を強く訴えて居るのが印象的ですね。