高校無償化制度所得制限で低所得世帯高校生に奨学給付金を

現在高校生には平成２２年成立した、公立高等学校に関わる授業料不徴収とし・・云々と言う法律で　　　　　　　　　　　　高校生の授業料は無償化制度が適用されて無料です。

授業料に相当する分は國が地方公共団体に交付する事となって居ます。

処が金持ちの子弟の教育費まで国民が負担するのはオカシイと言う事になり、来年度から所得制限を
を設ける様になりました。

来年度新入生から年収９１０万未満の世帯に限り高校授業料免除となりその浮いたお金で低所得世帯
の子弟へ教育支援を行うと云う法律が成立しました。

此を受けて政府は国公立高校に通う年収２５０万円未満の世帯の生徒に対して来年度から教科書代や
通学費に使える返済不要の「奨学給付金」制度を創設する事を決めたとの事。
なお低所得世帯の私立高校生についても現行の高校無償化制度で年額１２万円が基本となって居る
「奨学支援金」も増額する事となった模様。

この低所得世帯への奨学給付金は年収２５０万円未満の生徒で、国公立は年最大で約１３万円。
私立では１４万円が最大で支給されます。

第１子には公立高校で３万７４００円。私立高校は３万８０００円。
２３歳未満の兄・姉が居る第２子は国立が１２万９７００円。私立が１３万８０００円支給。

生活保護を受けて居る場合はその支給分の生業扶助で１６万５０００円を教科書代として受け取って
居るので修学旅行代相当の３万２０００～５万３０００円分のみ支給とします。

なお私立高校への就学支援金の加算対象は現行の年収３５０万年から５９０万円に引き上げる。
支給額は２５０万円未満が３０万円。３５０万円までが２４万円。５９０万円までが１８万円。
５９０万から９１０万円までは現行の１２万円とします。

其れで年収９１０万円以上の世帯の生徒は国公立・私立とも就学支援金は支給されない。
又授業料も来年度から全額負担となります。

ただ在学生は現行制度が適用され加算や奨学給付金の対象にならずあくまで来年度の新入生
から適用となります。

１４年度当初予算概要９５・６兆円で決定か？

例年だと既にとっくに決まって居なくてはならない来年度予算、今年は特定秘密保護法
国家安全保障会議創設関連法等重要法案に手こずって遅れてしまった。

とは言えどうにか間に合って予算案は２４日の閣議決定される事となった模様。

来年度からいよいよ消費税増税が始まり其れにアベノミクス効果で企業の業績アップで
久し振り税収は５０兆円を超え１３年度比で６兆９０００億円の増。
これは消費税増税分の３％アップ分を含む。
税外収入も昨年比で６０００億円増で４兆６０００億円となった。

お陰で赤字国債は昨年比で１兆６０００億円マイナスの４１兆３０００億円でおまけに
来年度は年金つなぎ国債発行も無しで、目標の４２兆円内にお抑え込む事が出来た。

歳入の総計は昨年比で３兆３０００億円プラスで９５兆９０００億円となります。

これに対して歳出は昨年比で３兆３０００億円の増で９５兆９０００億円の過去最大の
ものとなりました。
増えた分を全部使い切っては何時まで経ってもプライマリーバランス是正は困難では。

借金返しに相当する国債費は、昨年比で１兆１０００億円増で２３兆３０００億円。
残りが政策経費となるが此も昨年比で２兆２０００億円増で７２兆６０００億円。

政策経費で最大なのは社会保障費で昨年比１兆４０００億円増の３０兆５０００億円。
高齢化で医療・年金等が確実に増えて行くのが判る。
懸案の医療関係で診療報酬改定では総額０・１％引き上げ合意があって此も大いに
関係して来る。此は予算だけでなく我々の医療費支払いにも関係してきますが・・・
公共事業費は昨年比で７００億円増の６兆円です。
これは主にインフラの老朽化対策中心で特別会計移管分を除けば５兆４０００億円。
安全保障重視で来年度予算の防衛費は本年度比で２・８％プラスの４兆８８００億円。

ただ来年度予算が９５兆９０００億円に抑え込む事が出来たと単純には喜べません。

予算案には特別会計と言う隠し戸棚があります。
言ううなればヘソクリですね。

来年度はこの特別会計を統廃合して一般会計に７９００億円の財源が移管されるが
膨大な額の特別会計があります。

それは被災地復興・年金・医療費等々実に数え切れない特別会計と言う複雑な会計
システムとなって居るので我々国民には判らないヘソクリがあると理解すべきでしょう。