復興特別法人税１年前倒し廃止決定か？

東日本大震災が起き日本全部が企業も公務員も国民も皆力を合わせて被災地復興
に努め様とそれぞれはお金を出し合う事としました。

企業には復興特別法人税として３年間１０％を徴収する。
国家公務員給与を２０１２年度から２年間平均７・８％カットする。
復興特別所得税として２０１２年から２５年間基準内賃金の２・１％を徴収する。
住民税として県民税で５００円。市町村民税で５００円計１０００円を１０年間徴収する
国会議員も歳費から相当額を支払う
年金受給者は１３年度から３年間で年金額２・５％減額に協力する

と云う事になりましたね。

国家公務員の給与カットは本年度で終了ですね。
処が３年間徴収予定の復興特別法人税は今回自民公明の与党税制協議会で復興特別法人税
は１年間前倒しで本年度末をもって打ち切りで合意したとの事。

此は企業の国際競争力強化のため法人税実効税率の切り下げが不可避との判断で法人税
引き下げが検討された中で出てきたもので予てから予測されて居たものです。

同時に企業に対しする消費税増税対策の一環でもある様です。

政府はこの復興特別法人税の約８０００億円減収分に対し穴埋めの目途が立ったと苦しい
言い訳をしています。

此処で何故企業ばかり優遇され国民は冷遇されるのかと云う不満が起きます。

国民は今後２０３７年まで２５年間復興特別所得税を払い続けねばなりません。
また地方住民税も１０００円加算された税金を１０年間払わねばなりません。

この様にして集めた血税は大半が使われず保留されたままか、飛んでもない分野に
流用使用されて居ると云う実態を聞くと腹が立つより呆れてしまいますね。

何でもかんでも国民から絞り取って、後は官僚が勝手に使う。

災害復興を願う被災民はそっちのけで官僚の采配で動く世の中。

今回の復興特別法人税の１年前倒し廃止も恐らくその一環なのかも知れませんね。

国家戦略特区法案棚晒し廃案？継続審議？

特定地域で規制緩和進め経済活動の国際的拠点を目指すとした戦略特区法案は
経済政策アベノミクスの第３の矢として首相が今臨時国会を成長戦略実行国会
と称した目玉の筈で、衆院は比較的早々と衆院を通過し参院送りとなった。

処が國の将来を決定づけるかも知れない「特定秘密保護法案」が参院に送られて
来て様子は一変した様だ。

秘密保護法案は大変問題が多く、野党もここぞとばかりターゲットに襲い
かかって来ました。

それに馴れぬ担当大臣のぶれた発言が多く、又石破自民党幹事長の絶叫デモは
テロに等しいと云うブログ投稿が引き起こした国民の言論の自由問題に発展
鎮まる処を知りません。

国民の知る権利、報道の自由に今度は、言論の自由の問題まで出てきて益々
紛糾して参りました。

そのあおりでこの国家戦略特区法案審議は完全ストップ。

此では法案はあわや廃案か、継続審議かと云う事になる可能性が出て来たとか。

其処で法案成立には６日に迫る国会会期延長が不可避との声も出て来ました。

衆院を過半数以上で完全制覇し、参院でも優位に立って居る与党です。

昔の様な、ネジレ国会の醜態は無い筈でしたが、与党が矢張り気にするのは
国民の目で、無理矢理強制的法案成立させれば後がコワイ。

恐らく自民党与党は特定秘密保護法案の今国会成立は果たしたいと全力を
込めて押してくるでしょう。

となれば、もう一つの目玉の国家成長戦略特区法案成立に対し会期延期しか
残され選択はなく当然そうならざるを得ないのでは。

兎に角何やかや、国会閉幕寸前に色々重要法案がドサクサに紛れて成立するのは
余り望ましい事ではないですね。