消費税対応の運賃改定

来春４月からいよいよ消費税増税で８％に引き上げられますね。

各業者はそれぞれ消費税込みに新価格を検討して居る事が明らかになって来た様だ。

一番問題になって居るのが交通機関の運賃では無かろうか。

基本的には現在の運賃に消費税８％を掛けて新料金を出すと云う事ですが、問題は
初乗り運賃の扱い方で各社対応が異なる様です。

電車・バスの新運賃は現在の運賃から５％の税抜き運賃を１円単位で計算しこれに
８％をの消費税加え四捨五入で１０円刻みが原則です。
ただ便乗値上げ防止で全体の値上げ率を２・８５７％以内に抑える必要がある。

そのため事業所次第では一部区間で運賃据え置きや値上げ幅圧縮し調整して居る。

九州の場合はバス５６事業者のうち５３事業者と鉄軌道１８事業者が運賃改定申請を
来年３月まで行い４月から新運賃適用する意向との事。

九州では初乗り２２０円・１４０円・１６０円そのままの処等雑多です。
ただJR九州は本州３ＪＲに較べ運賃が割高なため初乗り運賃は１６０円据え置き。

是名恐らく全国同じ様な動きではないでしょうか？

なお消費税増税に伴いＪＲ東日本や首都圏の私鉄等でＩＣカード使用の場合は１円
刻みの新運賃を設ける方針。

ＪＲ九州や西鉄はＩＣカード普及が進んで無い事とシステム開発にコストがかかる
ので今回は見送る方針とか。

なおタクシー運賃にについても国交省が年明けてから基本方針を明らかにするとか。

因みに１９９７年消費税が５％になった時九州タクシー会社９０５社が初乗り運賃を
１０円上げ加算料金を８０～９０円料金刻みはそのままで走行距離を６～８メートル
短縮したそうです。

何れにしてもバス・鉄道・電車・タクシー全て値上がりすると云う事ですね。

自衛隊制服組の暴走？海外での武力行使「別班」存在するのか？

先般から海外での情報活動をする陸上自衛隊秘密情報部隊「別班」について少しずつ
明らかになって来ました。

此は海外での人質救出・敵地潜入・攻撃目標偵察等を想定する任務として「特殊作戦郡」
と云う特殊部隊を一体運用する構想が２００８年頃から検討されて居たとの事。

この事は前にも書いたが正式には「陸上幕僚幹部運用支援情報部別班」と云われるとか。
この別班は防衛情報チーム「DIT」とも呼ばれ１０人のメンバーで構成されるそうです。

隊員は旧日本軍情報関係養成所の旧陸軍中野学校の流れをくむ、情報養成学校の
「陸上自衛隊小原学校」の卒業生で構成されるらしい。

活動は冷戦時代から密かに行われて居たとも噂があるとか。
旧ソ連・中国・韓国・東欧に身分を擬装し潜入し軍事・政治・治安情報収集を行って居たとか。

情報は大きな力となつて戦力の一面を構成するのは常識ですね。
日本では「忍者」を登用し活動させた大名が勝ち残ったと云う歴史的事実があります。

外交や対外政策には当然その國の情報なくしては対応出来ません。

合法的に手に入る情報は限りが有ります。

そこに非合法な情報活動所謂スパイ活動が生まれて来ます。

日本では文民統制でその様な事は存在しないと思って居たがもし此が事実なら大変ショック
ですね。

具体的に自衛官が籍を抹消し官庁や商社の職員や社員として日本のため情報収集を行って
居ると、まるでスパイ小説そのものが現実に存在すると云う噂もあるとか。

外国もその様な情報活動が、正式に行われて居るが國の機関の許可なく情報活動は禁止されて
居るのが普通です。

日本を守るため綺麗事を云って居る場合ではないと云う気持ちが判らないではないが、制服組の
危険な暴走は矢張り問題が多い様に思われますね。

此に関連して自衛官の使い捨てが今大きな問題になろうとしています。

自衛隊を退官させられ今度は外国の防衛に参加して居ると云う噂もあるとか。

これは由々しき問題です。

矢張り日本の防衛に携わった人は、外国の防衛に参加すべきではないと思われます。

それには日本のこの頃の風潮「人材の使い捨て」が一番原因ではないか？

此は何も自衛隊ばかりでもなく、産業界も同じでは。

家電の技術者等が高いカネで引き抜かれやがて日本の産業を叩きつぶす手助けになって居る
と言う現実が現にある様ですね。