東日本大震災で福島原発事故を起こし再起不能とさえ云われた東京電力です。
政府は東京や関東領域には東電が必要と判断し国有化を断行し国費を次々と
投入して来ました。
此には色々異論があって、まだ破綻処理もしてない東電を国有化し国費を投入
するのはどうかと云う問題です。
東電には沢山の株主も居るし、金融機関も存在します。
其れを緊急避難として国有化し国費投入はどうもオカシイと云う理論です。
だが政府は破綻処理を行えば被災者への賠償が滞る事とか、電力債への影響
を考えればヤムを得ない処置と苦しい弁明。
この福島原発事故は東電の責任が重いが、原発神話に浮かれ原発政策を推進
して来た國にも大きな責任がある。
そこで国費投入は当然だと云う論理が成り立って来ます。
今回東電は、新たな再建計画の「総合特別事業計画」を明らかにしました。
以下その要約です。
政府が原子力損害賠償支援機構に保有する東電株の議決権比率を２０３０年
年度前半にゼロにし、「「脱国有化を完了する。
柏崎刈羽原発は来年７月以降６号機・７号機順次稼働。１号機５号機も稼働させる。
今後１０年間で累計４兆８０００億円の経費削減で収益力を高める。
なお福島復興業務強化を柱として下記事項を行う。
１４年度福島第１原発を「廃炉カンパニー」とし、社内分社化する。
ベテラン管理職５００人規模で福島専従とする。
１５年度には福島本社を避難指示区域へ移し復興業務の前線基地とする。
東電と支援機構は新計画を決定し経産相に申請しました。
東電社長は原発事故賠償完遂を約束し、組織改革で１５年度支店廃止。
１６年度４月目途に「持ち株会社」移行を示唆しました。
その他に経費節減で資材競争入札比率を６割以上にする事。
１４年度に東電で希望退職１０００名、グループ会社で１０００名募集・削減。
福島第１原発汚染水保管タンク容量を１６年度までに８０万トン確保。
第１原発全号機使用済み核燃料プール内燃料取りだしは２０年代初頭終了。
電力販売を全国的に広げ事業規模拡大する。
２０年代初頭に経常利益１０００億規模予想。
更に３０年代全般で３０００億円規模に回復させる。
大変希望に満ちた再建計画ですがそう巧く行くのだろうか？
３０年代の脱公有化を目指して居るが、これも原発稼働あっての計画の様で
果たして其処まで原発依存が続くか疑問でもありますね。