原子力損害賠償支援機構は運営委員会を開き國による支援拡大を柱とする再建計画
を固め東電救済強化のため国費投入を決めた。
これは先に安倍内閣の経産省が打ち出した原発は我が国のエネルギィー根幹であると
云う考え方から今後原発を稼働させると云う姿勢に裏打ちされて居る様だ。
國は本格的東電救済に踏み切る特別事業計画を固めた模様。
この特別事業計画は次の様なものです。
柏崎刈羽原発は来年７月以降再稼動させる。
再稼動で収支改善し電気料金を引き下げる。再稼動がなければ料金再値上げの可能性
２０１６年目途に持ち株会社制移行。
政府が損害賠償機構を通して貸し付ける交付国債無利子枠を５兆円から9兆円に拡大。
東電負担となって居た中間貯蔵施設建設・運営費は国費投入とす。
徐染費に損害賠償機構保有の東電株の売却益を充てる。
収支計画では2014年以降毎年1～２千億円の経常利益確保。
東電社債公募は16年度再開。
１０支店全廃・1000人規模の希望退職実施。
ガス事業本格展開。
以上の様な東電救済の再建計画だが、甘い見通しの無責任な救済策との声もあるとか。
又国民に丸々頼ると云うのも少し甘いのでは・・・・
この処東京株式市場は世界的景気回復とアベノミクス期待感等で買い注文が集中
リーマンショツク以来６年振り１万６０００円突破の高値を記録しました。
これは大口投資家が戰期と見て投機的に動いたと見る向きもあって非常に投機的
色彩が強い。
今年で終了する株取り引きの税制優遇を受けられる最終日にこの高値が出たので
明日以降も更に株価は上昇する可能性があると云う声もあるとか。
円安は更に進み１０４円４０銭台、対ユーロで１４２円８０銭台を上下して居る。
この分では１１０円台まで円安が進む可能性すら出て来たとか。
企業にとっては良い傾向でしょうが国民としては余り喜ばしい事ではないですね。
今は株価も円安も好調でもいずれ反動が予想されます。
其れが来るのか来ないのか今の処不確かですね。
沖縄普天間飛行場移設問題は、日米間問題でもあり対沖縄問題でもある大きな
懸案事項でした。
１９９６年日米合意で名護市辺野古沖移設を閣議決定してから地元沖縄の強固な
反対で遅々として進まず何回も取り直しさせられました。
政府は沖縄の要求を呑みエサをちらつかせたが、はかばかしい進展は無かった。
おまけに民主党政権になって、出来そうもない他県や米国本土移設を約束してしまい
余計混乱し白紙に戻ってしまった。
確かに沖縄の犠牲によって日本国土が守られて居ると云う説も理解出来るが、しかし
基地は沖縄ばかりではない。
横田もあるし岩国・佐世保・三沢と結構日本中米軍基地は存在します。
ただ沖縄の基地は謂わば敗戦で占領されたままで、これまで続いて居ると云う特殊な
事情がありますね。
使い勝手のよい戦争の勝利品である沖縄基地をそう易々と米国が手放す訳がない。
其処に沖縄県民の悔しさが出てきます。
しかし反面沖縄に米軍基地があるだけに沖縄の地域振興が出来たと云う皮肉な一面
も窺えます。
今回安倍政権はなりふり構わない「大盤振る舞い」で沖縄を懐柔させたと新聞は報じた。
２０１４年度予算案では沖縄の要求に満額回答。
今後８年間３０００億円台の振興予算確約。
沖縄県知事の要望は次の５点。
普天間飛行場５年以内運用停止。
牧港補給地区７年以内全面返還。
日米地位協定改定。
オスプレ県外分散配備。
沖縄振興予算の確保。
安倍首相の回答は次の通り。
返還問題は危険性除去や返還前倒し検討作業チーム設置約束。
日米地位協定については新たな政府間協定作成に向け日米交渉開始約束。
オスプレ問題は訓練の半分を沖縄県外実施する。
２０２１年度まで毎年度沖縄振興予算３０００億円台確保約束。
沖縄知事は驚くべき立派な内容。県民を代表し心から感謝すると歓迎し、辺野古沖の
埋め立て申請承認を表明しました。
早速首相は来年度予算で概算要求を上回る３４６０億円の沖縄振興予算計上。
米軍牧港補給地区全面返還前倒し・オスプレ訓練本土移転の防衛省作業チーム立ち上げ
等基地負担軽減に全力で取り組む姿勢をみせました。
ただ一部では内容の困難性から見通しも無く空約束ではないかと危惧する声も出て居るとか。
